確定申告のやり方は難しい？具体的な流れを解説

確定申告のやり方は労働形態によって異なる

確定申告は、所得の合計額を計算し納める税金を報告する手続きを意味する言葉です。会社員の場合、確定申告ではなく、年末調整によって税金の正しい額を会社に報告し、還付金や支払いを行うという流れです。

ただし、確定申告は会社員であっても給与所得が2000万円以上、副業の所得が20万円以上となっているなどの要素を満たしている場合は必要です。また、どちらの立場でも必要書類は次のように大きく変わらない点も知っておきましょう。

・確定申告書
・マイナンバーカード
・控除証明書
・銀行口座、所得がわかるもの

会社員

源泉徴収票を発行してもらい、確定申告書に会社以外の収入を記載した上で報告する必要があります。源泉徴収票は、確定申告が不要であったとしても会社としては発行義務があり、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科せられる点は知っておきましょう。

会社員以外

業務委託契約を結んでいる場合やフリーランス・個人事業主であり、所得控除を含めても所得が年間48万円以上ある場合は確定申告が必要です。仮に、アルバイトやパートなどの待遇だった会社を年度途中で退職した場合は、 源泉徴収票も必要といえます。

また、自分が行っている業務の領収書や請求書なども揃えておかなければなりません。

確定申告のやり方の基本知識

ここからは確定申告のやり方の 基本知識についてみていきましょう。 申告の方法が1つだけではなく、期限が決まっていることから事前にある程度対策を行うことが大切だといえます。

期限が決まっている

確定申告は対象となる期間が1年間、申告を受け付ける時期は2月16日から3月15日までと決まっています。また、確定申告を故意に行わなかった場合には、罰則を受けることになり 、青色申告を行っていた場合には取り消しが行われる可能性も想定されます。

そのため、確定申告の期限は必ず守る必要があるといえるでしょう。仮に、普段からお金の流れを把握しており、確定申告による所得税の支払いが困難であったとしても相談によって猶予される制度もあるため、活用することを推奨します。

紙・郵送・オンライン申請がある

確定申告の問い合わせ方法は、大きく分けて次のように3つあります。

1.紙
直接税務署に出向き、書類に不備がないかどうかを確認してもらいながら提出できる。何度も同じ説明を聞きづらく、場合によっては書類の不備が発覚するまでに数時間を要するケースもあるため、事前準備が大切

2.郵送
必要な書類を揃えて提出するだけであり、当日消印でも受付られる。税務署まで行く手段がない人などは 有効活用できる。不備があるかどうかのチェックがしづらい点には注意が必要

3.オンライン(e-tax)
オンライン環境とPC、 マイナンバーカードのためのカードリーダーが必要。青色申告で 65万円分の控除を受ける場合は必ずこの方法でなければならない。ただし、一度揃えてしまえば問題はなく、控除額も最大まで増額するため、手間も削減できる。

白色申告と青色申告がある

確定申告は、控除額に特別な加算がない白色申告と控除額に加算がある青色申告のどちらかに分かれます。白色申告は簡易的な帳簿作りで良いものの、青色申告の場合は複式帳簿で作成する必要があるなど、細かく必要書類や手続きが異なる点も知っておきましょう。

青色申告についてより知りたい方はこちらから。

確定申告のやり方と流れ

ここからは確定申告のやり方の流れについてみていきましょう。どのような申告方法でも、所得額を明確にし、報告するという流れは大きく変わりません。また、経費がどのくらいあるのかによって所得金額が変化することから、事業計画に合わせて事前に計算しておくことが大切です。

必要書類と所得の計算

所得がわかる次のような書類を用意しましょう。

・請求書や領収書
・クレジットカードの明細
・各種保険料や医療費など各控除などに関係する書類

全ての必要書類を揃えた上で電卓や表計算ソフト、税理士に依頼するなどの手段を選び、所得額を確定させます。

申告書の作成・電子申請の準備

計算結果が全てわかっている場合は申告書を作成し、自分のニーズに合った提出方法で提出しましょう。青色申告の最大控除額は、e-taxを利用するしかないため、事前に必要な設備を整える必要があります。

提出し納付か還付を受ける

確定申告の提出後は、税金の納付か還付を受けることになります。還付に関しては、人によって数千円から数十万円以上の差があることも珍しくありません。納付に関しては、現金でなければ4月20日頃に口座引き落としとなるため、特別な手続きは必要ない点も知っておきましょう。

まとめ

確定申告のやり方は、所得を算出するところからスタートし、自分が申請を行いたい形式に合わせて申請を行うことで完了します。売上によっては、消費税の納付が必要となるケースもあるため、ある程度確定申告用に資金を溜めておくといった方法も考えられるでしょう。

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