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損益計算書とは?作成に必要な準備や読み解き方について解説!

損益計算書とは?作成に必要な準備や読み解き方について解説!

公開日:2023/3/8

損益計算書とは、一定期間の会社の収益や利益(または損失)が記載されている決算書類です。

損益計算書には何が書かれているのか、作成のために必要な準備は何かよくわからないという担当者の方もいるでしょう。

本記事では損益計算書の作成に必要な準備や経営分析に必要なポイントなどについて解説しますので、参考にしてください。

損益計算書とは

損益計算書は一定期間の収益・費用の計算をまとめたものです。損益計算書をみれば、該当期間にその企業がどのような理由で儲けたか、費用の合計や内訳はいくらか、純利益または損失額などを把握できます。

損益計算書は、財務諸表の1つです。他の財務諸表との違いについて詳しく見ていきましょう。

貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書との違い

財務諸表の中でも特に大切なのが財務三表です。財務三表は次の3つで構成されています。

・損益計算書
・貸借対照表
・キャッシュ・フロー計算書

貸借対照表には「資産・負債・純資産」が記載されており、一定期間の企業の財政状態がわかる書類です。

「資産」では、現預金や売掛金といった流動資産、商品・原材料などの棚卸資産、建物や機械などの有形固定資産、権利などの無形固定資産、投資その他の資産といった、社内の資産状況の全てが把握できます。

「負債」では、1年未満の借入金や買掛金などの流動負債、1年を超える借入金などの固定負債などが把握できます。企業がどこから資金調達をしているのかが、確認できる項目です。

「純資産」では、資本金や資本準備金、自己株式、当期純利益など、自社のお金がどれほどあるかが把握できます。

キャッシュ・フロー計算書では、企業の現預金の流れが分かります。一定の条件を満たした上場企業などには作成義務がある点に留意しましょう。

なお、作成義務がない場合でもキャッシュ・フロー計算書を作成すると、お金の流れがわかります。資金不足になっていないかどうかの確認も容易になるため、作成義務のない企業であっても作成しておくとよいでしょう。

作成義務が決まっている

法人税法では、決算書の提出が義務付けられています。決算書の内訳は次のとおりです。

・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書

法人税の計算の元となるのが、損益計算書に記載される「税引前当期利益(または当期損失)」となります。

大きく3項目で分けられる

損益計算書は大きく次の3つの項目にわけられます。

・収益
・費用
・利益

それぞれについて見ていきましょう。

収益

収益は次の3つです。

・売上高:通常の営業で得た利益
・営業外収益:受取利息など毎期生じる、営業外で得た利益
・特別利益:固定資産売却益など今期のみ特別に得た利益

資本金取引以外で、期間内に増加した資産を指します。

費用

費用は次の5つです。

・売上原価:商品の仕入れや製造にかかった費用
・販売費及び一般管理費:給料などの人件費・消耗品費・福利厚生費・光熱費など経費全般
・営業外費用:支払利息・為替差損など、毎期生じる営業外の損失
・特別損失:固定資産売却損・減損損失など今期のみ特別に出た損失
・法人税・住民税・事業税など

期間内に支払った金銭を指します。

利益

利益とは収益から費用を差し引いたものです。
・税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失
・当期純利益=税引前当期純利益-法人税・住民税・事業税など

当期純利益が、最終的に会社が今期稼いだ金額になります。

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福利厚生費とは。具体例や条件、注意点についてわかりやすく解説

損益計算書の作成に必要な準備

損益計算書を作成するために必要なものは次の3つです。

・総勘定元帳の作成
・決算整理仕訳
・試算表の作成

なお、会計ソフトを利用している場合は、日々の仕訳を入力しておくと、クリック一つで総勘定元帳や決算整理前の残高試算表が作成できます。そこに、決算に必要な仕訳を加えて試算表・損益計算書を作成する流れが一般的といえるでしょう。

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総勘定元帳の作成

決算整理仕訳を行う前に、総勘定元帳が必要です。総勘定元帳とは仕訳帳に記載されている仕訳を勘定科目ごとに転記して作成します。

総勘定元帳を元に科目ごとの合計を出し、当期の決算整理前の残高試算表を作成しましょう。

決算整理仕訳

決算整理前の残高試算表を作成したら、それを元に決算整理仕訳を行います。

決算整理仕訳とは、見越し・繰り延べ処理、棚卸資産や減価償却費の計上などを指します。

試算表の作成

決算整理仕訳を入力した試算表を作成します。試算表は次の3種類です。

・合計試算表:勘定科目ごとに借方・貸方の合計金額を集計
・残高試算表:勘定科目ごとに残高の差額を計算し、残高を記入
・合計残高試算表

合計残高試算表は、合計試算表・残高試算表を併記したものを指します。決算整理後の残高試算表の数字を転記して、損益計算書を作成します。

損益計算書でわかる5つの利益

損益計算書からわかる利益は次の5つです。

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期利益
・当期純利益

それぞれについて見ていきましょう。

売上総利益

売上総利益とは、自社の主な事業で得た利益です。

・売上総利益=売上高-売上原価

売上総利益を粗利と呼ぶこともあります。

営業利益

営業利益とは、売上総利益からかかった経費を差し引いたものです。

・営業利益=売上総利益-販売費および一般管理費

販売費は広告宣伝費や営業部の社員の給料など、販売活動に必要な経費です。一方、一般管理費とは水道光熱費や家賃、役員報酬、バックオフィス業務社員音給料など、販売とは直接関係ない経費を指します。

経常利益

経常利益とは、営業利益に営業外の収益と費用を加味したものです。

・経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

営業外収益・費用とは受取利息や支払利息など、本来の事業以外で毎期発生するものを指します。

税引前当期利益

税引前当期利益とは、法人税などの税金を引く前の当期利益です。

・税引前当期利益=経常利益+特別利益-特別損失

特別利益・特別損失とは通常、毎期発生することのない利益や損失を指し、固定資産売却益などが該当します。

当期純利益

税引前当期利益から法人税、住民税、事業税などを差し引いたものを指します。

・当期純利益=税引前当期利益-法人税、住民税、事業税など

必要に応じて「法人税等調整額」を加味することがあります。「当期純利益」が最終的に企業に残る利益です。

経営の際に加味したい損益計算書のポイント

損益計算書を元に、経営分析を行うことができます。さまざまな分析ができますが、ここでは主なポイントを3つ見ていきましょう。

・損益分岐点
・1人あたりの売上高
・1人あたりの販売費及び一般管理費

毎期ごとに計算し、数字を比較することで会社の経営状況を分析できます。

損益分岐点

損益計算書から、損益分岐点が算出できます。損益分岐点売上高とは、利益がゼロになる売上高です。

・損益分岐点売上高=販売費及び一般管理費÷(売上総利益÷売上高)

この数値を下回ると、赤字になってしまうという数値を把握できます。

1人あたりの売上高

2売上高÷従業員数で1人当たりの売上高がわかります。労働生産性の高低を知ることができる数値です。従業員数が該当期間内で大きく変動している場合は、平均値を利用すると良いでしょう。

従業員1人あたりがどのくらい売上に貢献しているのか計算し、労働生産性が低い場合は、販売量の増加、単価アップ、経費削減などの改善策を検討します。

業務効率化について詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてどうぞ。
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1人あたりの販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費÷従業員数で、1人あたりの経費が分かります。これを算出しておくと、今後従業員を1人雇うごとにいくらくらいの経費が必要になるかの目安となります。

また、1人あたりの経費が高すぎる場合は、どの項目を改善すべきか検討してみるきっかけになるでしょう。

経費削減について詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてどうぞ。
経費削減のアイデアとは?取り組み方や注意点をわかりやすく解説!

まとめ

損益計算書からは、当期の売上高や利益が把握できます。主要事業で儲けているのか、主要事業以外の収入が多いのかといったことも知ることができます。

損益計算書を作成するには、普段の仕訳にプラスして決算整理仕訳を行わなければなりません。損益計算書を元にさまざまな経営分析を行うことができます。自社の経営の見直しや改善点の洗い出しに役立ててみましょう。

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