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2022年10月11日
ワークスペース検索・予約サービス「droppin®」においてオフィスの余剰スペースを特定のユーザーが利用できる新機能を提供開始
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、ワークスペースの検索・予約サービス「droppin®」(ドロッピン)において、オフィスの余剰スペースを社員以外の特定のユーザーが検索・予約・チェックイン・チェックアウトできる機能(以下 本機能)を、2022年10月11日より提供開始します。また、株式会社フロンティアコンサルティング(以下フロンティアコンサルティング)と共同で、本機能の有効性を検証する実証実験を行います。
1.背景
NTT Comが先月実施した働き方に関する調査※1では、ビジネスパーソンの半数以上が「社外では、機密情報の保持や周囲から生じる雑音の問題などにより適切なワークスペースの確保が難しい」と回答しています。またリモートワークの浸透に伴い、多くの企業で課題となるのが、出社が減り使われなくなったオフィススペースの活用方法です。本機能を活用しオフィスの余剰スペースを特定のユーザーに開放し、適切なワークスペースを提供することで、コラボレーションの機会創出に貢献します。
<「社外で適切なワークスペースの確保が難しい」と考えるビジネスパーソンの比率>
2.特長
本機能の特長は以下の通りです。
(1)余剰スペースの有効活用によるコラボレーションの機会創出
余剰スペースを提供する企業は、特定のユーザーにワークスペースを提供することで、雑談や立ち話などコラボレーションの機会創出につながります。
(2)必要となる手続きをワンストップで実施可能
ユーザーは、利用したいワークスペースの検索・予約・チェックイン・チェックアウトを本機能によりワンストップで行えます。
<本機能のイメージ>
3.提供開始日
2022年10月11日
4.利用料金
ワークスペースの提供元・ユーザーともに無料※2
5.お申し込み方法
ワークスペースの提供元・ユーザーともに以下のWebサイトからお申し込みください。
https://nttcom-droppin.com/enterprise/
6.フロンティアコンサルティングとの実証実験
働き方の実証実験プラットフォーム「Work Mock※3」を提供するフロンティアコンサルティングと2022年10月より本機能の有効性を検証する実証実験を行います。5社の企業が参画し、各社の余剰スペースを相互に活用することで、コラボレーション創出に寄与する特定のユーザーとの雑談回数の測定や本機能の利便性調査などを実施します。
7.今後の展開
NTT横浜西ビルの一部スペースを活用し、本機能を活用したNTT Com社員のサテライトオフィス利用促進に関する実証実験を予定しています。また、自社オフィスの在り方について問題意識を持つお客さま向けにコンサルティングサービスを提供予定です。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X®」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
※1：調査の詳細は別紙 をご参照ください。
※2：ワークスペースの利用料金は、以下Webサイトをご参照ください。
https://nttcom-droppin.com/enterprise/#price
※3：「Work Mock 」は、働き方・働く環境の革新を図るためのテストや仮説検証の場を提供し専門的な知見からフィードバックを行うためのプラットフォームです。詳細は、以下Webサイトをご覧ください。
https://workmock.com/
関連リンク
本件に関するお問い合わせ先
<別紙>
「働き方に関する調査」調査結果
<調査結果サマリー>
ビジネスパーソン500名を対象とした本調査により、ほぼ毎日出社(週4日以上)している人の割合は、2020年と比べ増加していますが、約半数の人がミーティングの5割以上をオンラインで行っているなど、働き方に変化が起きていることが分かりました。しかし、オンライン会議では社内外ともに適切な場所の確保が難しいなどの課題が明らかになっています。またオフィスへの出社頻度は増加傾向であり、対面のコミュニケーションが求められていることが分かりました。
■調査概要
調査名：働き方に関する調査
調査期間：2022年9月15日～20日
調査対象：全国の男女ビジネスパーソン500名(20～60代 各100名)
調査方法：インターネット調査
■調査結果
1.働き方の変化
ミーティングのオンライン実施割合は約半数。
ミーティングをどの程度オンラインで実施しているか調査したところ、「オンラインがメイン(5割以上～10割)」が53.0%、「オフラインがメイン」(0～4割以下)が47.0%でした。
また、オフラインがメインの人のうち、5人に1人が「オンラインでミーティングをしたことはない(20.8%)」と回答し、新型コロナウイルス感染症流行下においても、オンラインでのミーティングを経験していない人も多く存在していることが分かりました。
■ミーティングのオンライン実施割合
2.働き方の課題
“ワークスペース”や“対面でのコミュニケーション”不足を約半数が課題視
多くの人が「自席やオープンスペースからオンライン会議に入ると、周辺の雑音が入ってしまいミーティングがしにくい(48.0%)」、「社外で、適切な場所(機密情報の保持や周囲の音など)の確保が難しい(54.6%)」と回答し、さらに全体の約半数(53.2%)が、「対面でのコミュニケーションが不足している」と感じていることが分かりました。
(1)「自席やオープンスペースからオンライン会議に入ると、周辺の雑音が入ってしまいミーティングがしにくい」
(2)社外で、適切な場所(機密情報の保持や周囲の音など)の確保が難しい」
(3)「対面でのコミュニケーションが不足している」
3.出社頻度
出社頻度は増加傾向!? 2020年と2022年を比較すると週4日以上出社する人が8.1ポイント増
2020年～2022年(3年間)それぞれの出社頻度について調査したところ、2020年は、週4日以上出社すると答えた人が53.9%でした。2021年は53.2%とほぼ横ばいで推移しましたが、2022年は62.0%という結果でした。2020年と比較すると8.1ポイント上昇しており、出社頻度が増加傾向です。
■出社頻度(2020年、2021年、2022年)
2022-R076