特許庁長官と知財活動に関する意見交換会を実施

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、特許庁の小野洋太長官をはじめとする特許庁の方々と2025年6月9日に知財活動に関する意見交換会を実施しました。

<特許庁 小野 洋太長官とNTT Com 代表取締役社長 小島 克重>

1.意見交換会の模様

NTT Comの事業概要や知財活動をご説明した後に、具体的な共創活動における知財戦略や知財を活用した競争力の確保についての意見交換を行いました。特に知財経営の実践手法と人材育成、事業共創プログラムの「OPEN HUB for Smart World^※1」の立ち上げとブランド化、スタートアップ支援の目的、知財分析による出資対象企業の評価などについて議論を行いました。

<意見交換会の模様>

2.NTT Comの知財に関する取り組み

NTT Comでは、知財活動において、お客さまやパートナー、スタートアップと共創エコシステムを構築することで、事業活動を支援しています。お客さまやパートナーとの共創活動では、知財担当者も早期に関わり付加価値の高いビジネスモデルを知財により保護することで、社会実装と競争力の獲得に貢献しています。スタートアップとの共創活動では、独自のスタートアップ向け知財ポリシーを公表し、知財担当者も伴走支援することで、共創活動の安心感を醸成し、スタートアップの強みをさらに引き出してイノベーションの加速や質の高い事業創出を支援しています。

また、出資における評価を知財観点による独自の分析手法で実施し、出資への成功確度を高め、​出資先の事業成長を後押しします。

3.今後の展開

NTT Comは、今後も知財活動に関する取り組みを通じ、さまざまな企業の皆さまとともに、新規ビジネス創出や新技術の社会実装に取り組んでいきます。

NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律分散型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

＊「NTTコミュニケーションズ株式会社」は7月1日より社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更します。

https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness/db2024_sol.html

※1: 「OPEN HUB for Smart World」とは、お客さまやパートナーのみなさまと新しい事業コンセプトを共創し、社会実装するための事業共創プログラムです。詳細は以下をご確認ください。
https://openhub.ntt.com/