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セキュリティソフトは法人向けを選択すべき?違いや比較するポイント

セキュリティ対策の基本とも言うべきセキュリティソフトですが、導入するにあたっていくつかのポイントがあります。本記事では、セキュリティ市場の動向や、法人向けと個人向けの違いなどを踏まえ、セキュリティソフトの選び方について解説します。

従来のPPPoE方式に比べて大容量で、通信が混雑することなくスムーズに行われ、快適で安定した接続環境のため、法人向け回線としても大きなメリットがあります。IPoEは、いったいどのようなサービスなのか、詳しくご紹介します。

【IPoE接続とPPPoE接続】改善とヒント
Case Studies
◆Case1:サービス業 ◆Case2:製造業
◆Case3:建築業 ◆Case4:小売業

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セキュリティ市場の動向

近年、多発しているサイバー攻撃などにより、情報セキュリティ市場はどのような動きを見せているのでしょうか?製品やサービスが成長しているのかを知ることは、サイバー脅威のトレンドの把握につながります。 ここでは、情報セキュリティ市場の規模やシェアについて解説します。

情報セキュリティ市場規模の拡大

情報セキュリティの市場規模は、ここ数年拡大傾向にあり、今後もさらに拡大することが予測されています。これは、悪質化するサイバー攻撃に対するレジリエンス(回復力)対策の強化が影響しているでしょう。 2018年5月より実施された『EU 一般データ保護規則』の対応、企業のコンプライアンス強化などの需要拡大も影響していると見られています。 また、日本国内では、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えています。今後多発することが予測される標的型サイバー攻撃対策の需要も考えられているのです。

ツールやサービスのシェア

2018年に『NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会』が発表したデータによると、2017年度のセキュリティ市場規模は9965億円でした。そのうちセキュリティツールが5306億円、セキュリティサービスが4659億円を占めています。 セキュリティツールについては、ウイルス対策ソフトなどのコンテンツセキュリティ製品のシェアがもっとも多かったようです。 次いで、認証システムなどのアイデンティティ・アクセス管理製品、セキュリティポリシーや端末の動作を管理するシステムセキュリティ管理製品と続きます。 セキュリティサービスについては、セキュリティ運用・管理サービス、セキュアシステム構築サービス、情報セキュリティコンサルテーションが上位を占めています。

法人向けソフトと個人向けソフトとの違い

セキュリティソフトには法人向けと個人向けがあります。ここでは、それぞれの違いが企業に与える影響について解説します。

運用やネットワーク負荷

法人向けソフトと個人向けソフトは、運用方法が異なります。法人向けソフトは、ソフトを導入後、各端末の設定などを一元管理できます。端末が増えた場合にも柔軟に対応できるのです。 一方、個人向けソフトは端末1台につき1ライセンスが必要となり、端末が増えるたびにライセンスを購入しなければなりません。設定や運用も端末ごとにする必要があるため、運用が非常に煩雑になります。 更新用のパターンファイルを管理サーバーにダウンロード後、各端末に配信する法人用ソフトに対し、個人用ソフトは各端末がそれぞれにダウンロードをします。 そのため、ダウンロードのタイミングが同じ場合、ネットワークに高い負荷がかかることがあるのです。

セキュリティレベルの統一

前述の更新データのタイミングは、セキュリティレベルの統一にも影響します。 個人用ソフトのパターンファイルを更新する際、ネットワークに負荷をかけないためダウンロードタイミングをずらしたとします。すると、端末ごとにセキュリティレベルが異なるという事象が起こってしまうのです。 法人向けソフトであれば、一度ダウンロードしたファイルを各端末に同時配信できるため、この事象は起きません。 また、個人向けソフトは端末利用者個人がセキュリティソフトの設定をしますが、法人向けソフトは管理者が一括して設定をします。これにより、端末によってセキュリティレベルが異なるという事象を避けられるでしょう。

法人向けソフトを比較するポイント

法人向けソフトは、各メーカーからさまざまな種類のものが販売されています。ここでは、法人向けソフトを選ぶ際に知っておきたいポイントについて解説します。

自社に必要な機能か

増加するサイバー脅威に備え、セキュリティソフトには数多くの機能が付いています。 ウイルスの検知や駆除だけでなく、ファイアウォールや、メールチェックなどの機能が1本のソフトでまかなえるタイプもあり、便利な印象を受けるでしょう。 しかし、機能が多ければ多いほど、CPUやメモリを圧迫するためパソコンにかかる負荷が大きくなるのです。さらに、機能が多いということは、それだけ管理も煩雑になる可能性があります。 したがって、まずは自社に必要な機能の洗い出しをし、導入すべき機能を絞り込む必要があるのです。

価格の検討

セキュリティソフトは機能が多いほど価格も高くなります。またソフト導入時の初期費用だけでなく、毎年の更新料が必要になります。 ソフトそのものの価格が安くても、更新料が高ければ大きな負担になります。そのため、将来的な端末の増加数も見込んで、トータルのコストを考える必要があるのです。 予算がない場合、無料のセキュリティソフトの導入を考える人もいるかもしれません。しかし、無料のソフトは「何もしないよりまし」というレベルです。法人用のセキュリティソフトとしては、選択肢から外したほうがよいでしょう。

サポートの手厚さも重要

セキュリティソフトを選ぶとき、メーカーのサポート体制も重要な検討事項になります。例えば、新しいウイルスに感染してしまった場合、即時にサポート対応をしてもらえなければ、被害が拡大するおそれがあるからです。 また、メーカーによってはサポートが日本語に対応していない可能性もあります。その場合はトラブル解消に時間がかかるかもしれません。 このような点から、サポート体制が充実しているメーカーを選ぶ必要があります。

まとめ

増加するサイバー攻撃から機密情報や会社の信頼を守るためには、企業のセキュリティ対策が必須です。 サイバー攻撃のトレンドを押さえるとともに、自社の規模や業務に必要なセキュリティソフトを選ぶことが重要です。

紹介動画

企業を狙うサイバー攻撃は巧妙化。セキュリティソフトを入れておけば安心という時代は終わり、多層防御によるセキュリティ対策が急務です。多層防御とは?ポイントを含めご紹介します。

セキュリティ対策を怠ったために、取引先にまで、マルウェアを感染させてしまったら・・・。ほぼすべての中堅・中小企業がサイバー攻撃を受けていると言われています。専門ベンダへのアウトソース、インシデント時の緊急体制の整備、サイバー保険。セキュリティに関する業務を一人で抱え込まないためのポイントをご紹介します。

「法人向けOCNサービスとは」関連情報

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