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クラウドにおける最新セキュリティ対策とは。検討ポイントを紹介

Web技術の進歩に伴い、さまざまなサイバー犯罪が生まれ、被害が拡大しています。本記事では増加するサイバー犯罪の傾向と、クラウド利用における最新のセキュリティ対策やセキュリティ強化の方法について解説します。

従来のPPPoE方式に比べて大容量で、通信が混雑することなくスムーズに行われ、快適で安定した接続環境のため、法人向け回線としても大きなメリットがあります。IPoEは、いったいどのようなサービスなのか、詳しくご紹介します。

【IPoE接続とPPPoE接続】改善とヒント
Case Studies
◆Case1:サービス業 ◆Case2:製造業
◆Case3:建築業 ◆Case4:小売業

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セキュリティ対策の必要性は増す一方?

Webを使う上でしばしば問題となるのがセキュリティです。サイバー攻撃は、企業を標的とするケースも多く、セキュリティ対策は必須であるといえます。ここでは特に問題となっているサイバー攻撃について解説します。

ランサムウェアの被害増は止まらず

2018年に警察庁が発表した調査報告書によると、企業へのサイバー犯罪はランサムウェアが最も多く、ホームページの改ざん、電子メールの不正中継と続きます。ランサムウェアはほかの2つに比べて被害が突出しており、深刻な問題となっています。

ランサムウェアはコンピュータウイルスの一種で、『ランサム(身代金)』の名が示すとおり、制限を解除するための身代金を要求するというものです。感染するとコンピュータ内のデータを勝手に暗号化してアクセス不能にするなどの被害を与えます

ランサムウェアの感染経路は、メールに添付されているファイルやURLをクリックさせるという手口が多く、ネットワーク経由で増殖・感染し被害を拡大させます。

今後は内部にも目を向ける必要が

セキュリティ対策の対象は、外部からの攻撃だけではありません。多くの企業が従業員による情報の漏えいや持ち出しといった、内部犯行についても懸念しています。

内部犯行を防ぐためには、機密情報の保存先と保存量を把握しておく必要があります。その上で、情報の暗号化やアクセス権限設定による認証の強化が求められるのです。

さらに、認証を強化している旨を従業員に周知させることで抑止力とし、情報漏えいを未然に防げます。

セキュリティ対策のポイント

企業におけるクラウドサービス利用の増加により、従来のオンプレミスとは異なるセキュリティ対策が求められています。ここではクラウドにおけるセキュリティ対策のポイントについて解説します。

クラウドにおいて完全な安全性の提供はない

コスト面や運用面のメリットから『クラウドサービス(パブリッククラウド)』を利用する企業が増えています。しかし、自社で運用するオンプレミスと異なり、クラウドではより高いセキュリティ対策が必要です。

なぜなら、クラウドのセキュリティは、各クラウドのプロバイダによってセキュリティポリシーが異なるからです。

例えば、クラウドそのもののセキュリティは保証されるが、クラウドの中身についてはユーザーが責任をとるというポリシーのサービスもあるのです。つまり、完全な安全性を提供されているわけではないということを覚えておく必要があります。

プロバイダサービスを補完する対策が必要

パブリッククラウドのセキュリティの安全が完全でない以上、プロバイダのセキュリティポリシーを把握し、不足している部分は補う必要があります。

そこで、外部と内部のセキュリティに分けてサービスを利用するという方法が挙げられるのです。こうすることで、不足部分を補え、セキュリティの安全性を高められます。

また、ユーザーがクラウドの使い方を理解することも、補完する対策として必要です。権限設定を1つ間違えるだけで、重大なセキュリティホールを生みだすことにもなりかねません。

セキュリティ強化の対策

システムが大きくなればなるほど、完全なセキュリティ体制を構築することは困難になります。しかし、最新の技術をうまく組み合わせることにより、堅牢なセキュリティ体制を構築することは可能です。ここでは、セキュリティ強化について解説します。

IAMとCASBの連携で強化

セキュリティに欠かせないのが、『IAM(Identity and Access Management)』というプログラムです。アプリケーションやサーバーなど、システムごとにユーザーがアクセスできる範囲や権限を設定し、一元管理します。

一方の『CASB(Cloud Access Security Broker)』は、ユーザーのクラウドサービス利用をコントロールするサービスです。

IAMには、従業員の利便性向上のために使われる、設定されていないサードパーティ製アプリケーションなどに関しては保護しないという弱点があります。そこを補うのがCASBです。

アイデンティティ情報管理のIAMと、IAMでは対応できなかった部分を補えるCASBを連携させれば、より強固なセキュリティ対策を講じられるでしょう。

アプリケーションの管理

サードパーティ製アプリケーションやモバイルを使い、クラウド上のデータにアクセスすることは便利である一方、セキュリティ面で大きな不安が残ります。

CASBにはユーザーが使用する機器とクラウドサービス間の通信を監視する機能があります。これにより誰がどのような機器を使い、どのデータにアクセスしたかを可視化できるのです。

CASBは、アプリケーションの使用を検出、そして報告や制限をかけるためのインタフェースの役割を担っています。

イベントのトリガーやステップアップ認証

CASBの機能はアプリケーションのアクセス管理だけではありません。アイデンティティ管理イベントをトリガーにした、リアルタイムリスク分析ができます。

これによりクラウド内で発生した不正なイベントに対するアラート報告をして、場合によってはすべてのユーザーを無効にするのです。

また、CASBはユーザーにステップアップ認証を求めるケースがあります。これはリスク分析で不審な挙動を発見した場合、正規のユーザーが作業を行っていることを確認するための機能です。

パブリッククラウドにおいても、これらの最新機能を導入することで強固なセキュリティ対策を講じられます。

まとめ

技術が進歩することはユーザーの利便性と同時に、さまざまなサイバー犯罪を生みだします。そのサイバー犯罪に対抗するセキュリティ対策は、企業を守るために必要な手段です。

日頃からサイバー犯罪やセキュリティ技術の情報を収集し、常に最新のセキュリティ対策をとることが重要です。

紹介動画

企業を狙うサイバー攻撃は巧妙化。セキュリティソフトを入れておけば安心という時代は終わり、多層防御によるセキュリティ対策が急務です。多層防御とは?ポイントを含めご紹介します。

セキュリティ対策を怠ったために、取引先にまで、マルウェアを感染させてしまったら・・・。ほぼすべての中堅・中小企業がサイバー攻撃を受けていると言われています。専門ベンダへのアウトソース、インシデント時の緊急体制の整備、サイバー保険。セキュリティに関する業務を一人で抱え込まないためのポイントをご紹介します。

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