法人向けのインターネット回線は、通信速度や安定性、情報セキュリティ対策などの面で高い品質が要求されます。しかし、回線事業者やプロバイダーなどの選択肢は多く、どれが自社に最適なのか新規契約の際に判断するのは容易ではありません。
そこで、ここでは法人がインターネットを選ぶときの流れを3ステップに分けて解説します。

STEP1：回線の種類を決める

現代の一般的なインターネット回線としては「光回線」「モバイル回線」「ADSL」「CATV」の4種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

• 光回線：光ファイバーを使ったインターネット回線で、高速かつ安定した通信ができる。ただし、工事費や月額料金が高くなる場合がある。
• モバイル回線：携帯電話やスマートフォンで使われる無線通信方式。場所を選ばずに利用できる点はメリットだが、通信速度や安定性は低い。データ通信量に制限がある場合も多い。
• ADSL：電話回線を使って通信する方式。光回線よりも安価で導入しやすいが、通信速度や安定性は劣る。距離や時間帯によって速度が変わる場合もある。
• CATV：ケーブルテレビで使われる同軸ケーブルを使って通信する方式。光回線と同等の速度が可能だが、利用できるエリアが限られる。共用回線なので混雑時に速度が低下する場合もある。

事業規模にもよりますが、企業が使うなら通信速度や安定性、セキュリティなどの面から光回線がおすすめです。

STEP2：回線事業者とプロバイダーを選ぶ

インターネットに接続したい場合、「回線事業者」および「プロバイダー」とそれぞれ契約する必要があります。

回線事業者は、光ファイバーの設備を提供する会社です。自社の端末とプロバイダーの通信機器を繋げる回線を確保し提供します。一方、プロバイダーは、その回線を使ってインターネットに接続するサービスを提供する会社です。光ファイバー経由でつながった端末がインターネットを使えるようにデータの変換や交通整理を行うのがプロバイダーの役割です。

回線事業者とプロバイダーは別々に選択して契約することもできますが、光回線とプロバイダーをセットで提供するサービスを利用すると、契約や請求、問い合わせ先を一本化できるというメリットがあります。プロバイダーがNTTと提携して提供する「コラボ光」では、お得な料金プランや無線ルータープレゼントなど、プロバイダー各社が提供する独自のキャンペーンもあります。業務効率化やコストダウンを優先するならセットで契約できる業者を選ぶのもおすすめです。

STEP3：契約するプランやオプションを決める

契約したい回線やプロバイダーが決まったら、利用申し込みを行い、回線契約を結びます。どのプランで契約するのか、ある程度絞り込んだうえで申し込むとスムーズです。プランによっては、通信方式の違いによる回線速度や契約後のサポート内容に差があるので、自社の利用シーンを具体的に想定して選びましょう。

なお、ビジネス利用では法人向けのプランや法人契約が必ずしも必要というわけではなく、個人向けプランをビジネスで利用することも可能です。実際に、小規模のSOHOや個人事業主であれば個人契約回線で十分な場合もあります。

ただし、法人向けのプランでは、インターネット上の住所に相当する固定IPアドレスが取得できたり、24時間365日のサポートを受けられたりするなど、充実したサービスの恩恵を受けられるメリットがあります。回線の速度や安定性、通信容量、サポートの充実度も法人プランが有利になる場合が多いので、ビジネス利用なら基本的には法人向けを選択するのがおすすめです。

回線速度

リモート環境で業務にあたることが増えている昨今、クラウドサービスや動画でのオンライン会議などをストレスなく利用するには、十分な回線速度を確保することが非常に重要です。回線速度は、通信方式などによって変わります。

通信方式は、PPPoE方式とIPoE方式の2種類に分けられます。PPPoE方式は、電話回線を使ったダイヤルアップでインターネットに接続していた時代のルールに由来する方法で、IDとパスワードでの認証が必要です。これに対して、IPoE方式は、LANなどで使われる「イーサネット」（Ethernet）で、直接インターネットに接続する方式で、高速で安定した通信が確保しやすく、IDパスワードを使った認証も不要です。より大容量の通信が求められるビジネス用途にはIPoE方式の回線が向いています。

さらに安定した回線を求めるなら、帯域保証などのサービスをオプションで追加することも検討するとよいでしょう。帯域保証とは回線の混雑にかかわらず一定の速度を保証するサービスで、より安定した回線を確保できますが、その分料金は高くなります。そのほか、一度に使用する端末の数を考慮して選択することも大切です。光回線自体に接続台数の上限はありませんが、プランごとに快適な通信ができる「推奨接続台数」が設定されている場合があります。具体的な台数は提供する事業者・サービスによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

安定性・セキュリティ

インターネット回線の安定性やセキュリティは、業務の効率や品質に大きく影響します。安定性を判断するポイントは、回線事業者の信頼性や回線方式、帯域保証、情報セキュリティ対策などが挙げられます。

回線事業者の信頼性は、サービスの実績やユーザーの評判などが判断材料になります。これらは、回線事業者のオフィシャルサイトや、口コミサイト・ランキングサイトで確認できます。
回線方式には光回線のほかモバイル回線、CATV回線などもありますが、先に述べた通りビジネス利用なら光回線がおすすめです。
混雑時でも一定の速度を確保できる帯域保証は、常時大容量の接続が必要な場合や、回線切断がビジネス上大きなダメージになる場合には不可欠なオプションです。その分コストはかさみますが、検討の価値があります。
不正アクセスや情報漏えいなどを防ぐ情報セキュリティ対策の観点からは、VPN(仮想専用線)などの利用も有効です。プロバイダーによっては、固定IPアドレスを利用したアクセス管理や独自のファイアウォール設置など、情報セキュリティ対策をサポートしてくれるサービスもあります。事前に確認してみましょう。

固定IP

固定IPとは、インターネットに接続する際にプロバイダーから割り当てられるIPアドレス(インターネット上の住所)が常に変わらないタイプのものを指しています。通常は、IPアドレスはインターネットに接続するときに、その都度プロバイダーから割り当てられるので、接続するたびに別のIPアドレスを利用することになります。これに対し、固定IPを利用すると、常に同じIPアドレスでインターネットに接続できます。

固定IPを利用することで得られるメリットがいくつかあります。
ひとつは、社外から社内システムへアクセスするときのセキュリティ確保に役立つという点です。従業員のデバイスに固定IPアドレスを設定し、社内システムにアクセスできるIPアドレスをその固定アドレスに限定すれば、見知らぬIPアドレスからの不正アクセスを防げます。同様に、クラウドサービスにアクセスできるIPを特定の固定IPアドレスに限定して、クラウドサービスのセキュリティを高めるという使い方もできます。

そのほか、固定IPアドレスの割り当てで、loT機器、M2M機器などのリモート操作が可能になるという点も見逃せないメリットです。
このように、固定IPの利用には多くのメリットがありますが、法人の場合は固定IPアドレスを複数持てるかどうかも重要なチェックポイントです。複数の固定IPアドレスを確保できれば、機器ごとにIPアドレスを割り当てて管理することができます。また、前述のVPNで送信先と受信先に固定IPアドレスを設定して、不正アクセスや通信傍受を防ぐといった使い方もあります。

料金・支払い方法

光回線でインターネットを利用する場合の料金は、契約する回線事業者やプロバイダー、プランや追加オプションなどによって異なります。料金を比較する際には、初期費用や月額費用だけでなく、キャンペーン適用の可否や割引なども考慮に入れることをおすすめします。
プロバイダー事業者がNTTの光回線とインターネット接続サービスを組み合わせて提供している｢コラボ光｣のサービスでは初期費用や月額料金がお得になっていることも多くなっています。サービスの比較では、特典やキャンペーンについてもチェックしてみましょう。

支払い方法のチェックもしておくべきです。支払い方法は、クレジットカードや口座振替などが一般的ですが、請求書払いができるプロバイダーもあります。特に法人では、請求書払いが経理処理上スムーズになる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

サポート体制

回線にトラブルが発生した場合でも業務への影響を最小限に抑えるには、サポート体制が充実したサービスを選ぶことも重要です。サポート体制を判断する際には、次のような点に注目しましょう。

• 24時間365日対応しているか
• 電話やメールだけでなく、チャットやSNSなどのコミュニケーションツールで対応しているか
• 専門的な知識や技術を持った担当者が対応しているか
• 迅速かつ丁寧に対応しているか
• トラブルの原因や解決策を分かりやすく説明してくれるか

必要なときに十分なサポートを受けられるかをチェックすることが大切です。

ビジネス目的でインターネット回線を新規で契約するなら、法人向けサービスの「OCN光IPoE」がおすすめです。
OCN光IPoEは、IPoE方式を採用した次世代のインターネット回線です。ネットワーク監視や電話・メールによる故障対応なども24時間体制で行っており、サポート体制が充実しているのも特徴です。回線とプロバイダーをまとめて契約できるので、支払いも一本化できます。
なお、OCN光IPoEには3つのプランがあります。予算や事業規模に応じて選択しましょう。

OCN 光 IPoE 標準プラン

インターネット接続方式にIPoEを採用した基本の接続サービスです。従来のPPPoEプランに比べて、2倍の通信量をこなせる設計になっており、通信回線の混雑を回避して快適にインターネットを利用できます。OCN 光 IPoEの上位プランに工事不要で変更できるので、より高品質な通信回線が必要になっても簡単に切り替え可能です。月額料金は税込15,015円からで、固定IPが不要であれば月額税込7,315円から可能です。

OCN 光 IPoE ワイドプラン

上位プランのワイドプランでは、収容設計が標準プランの3倍となっており、より安定性の高いインターネット環境を構築可能です。また、Windows Updateで発生する大量の通信を業務用の通信から分離することで、通常業務への影響がない点も特徴です。料金は月額税込18,315円からで、固定IPが不要であれば月額税込10,615円から可能です。

OCN 光IPoE アプリコントロールA(ワイドプランオプション)

ワイドプランに｢アプリコントロールA｣のオプションを付けたプランです。アプリコントロールAの強みは、ビデオ会議で使われるMicrosoft Teams、Cisco Webex、Zoomについて通信を識別し、帯域を増加している点です。他の通信と区別して帯域が確保されるので、ビデオ会議中の通信が安定し、映像や音声が途切れにくくなります。このオプションを追加すれば、通常業務用、Windows Update用、ビデオ会議ツール用と3つの帯域を独立させられるため、低負荷で快適なインターネット環境を構築可能です。アプリコントロールAはワイドプランの料金にプラス税込6,380円で利用できます。

OCN 光 IPoEサービスワイドプランアプリコントロールA

開通工事には時間がかかる

光回線の場合は開通工事に時間がかかるため、早めに申し込み、いつからインターネットが使えるのかを確認しておくようにしましょう。
開通工事で、光ファイバーの引き込みや設備の設置などの室内工事を伴う場合は立ち合いが必要です。工事の日程は、回線事業者や依頼時期によるため一概には言えませんが、申し込みから2週間~1カ⽉程度はかかると想定しておいたほうが無難です。早めに申し込み、いつから利用可能になるか必ず確認しておきましょう。

すべての地域に対応しているとは限らない

回線事業者によっては、対応エリアが限定されることもあります。例えばCATVはケーブルテレビ会社が提供する回線なので、その事業者のサービスエリア内でしか利用できません。コラボ光もプロバイダーによって対応できるエリアが異なります。将来的にオフィスを移転する可能性がある場合や、支社なども含めて契約したい場合は、NTT東日本・西日本が提供するフレッツ光のように全国規模で対応している回線を選んでおくと安心です。

個人向けとは契約時の必要書類が異なる

法人向けプランを契約する場合、登記事項証明書(登記簿謄本)を求められるケースが一般的です。登記簿謄本とは、名称や住所、代表者名など法人の基本的な情報を記載した公的な証明書です。法務局およびその支局・出張所の窓口で書面請求または、インターネット申請で取得できます。費用は、窓口請求で1通600円、オンライン請求・送付で500円、オンライン請求・窓口交付で480円です。

安定した高速インターネット回線は業務に必要なものです。通信速度や回線の安定性、情報セキュリティ対策などが高いレベルで求められる法人向けのインターネット回線では、個人向けのサービスと選ぶ基準が異なります。この記事で紹介したポイントを参考に、自社のニーズに合った回線を選び、快適で効率的な業務環境を整えましょう。