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NTT Ltd.

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株式会社長谷工コーポレーション デジタル・IT戦略推進本部 デジタル戦略企画部 DX戦略企画推進室 片山 英夫氏

株式会社長谷工コーポレーション
総務部
部長

中村 統一氏

「Arcstar TV ConferencingはNTTグループでもテレビ会議システムとして利用されているため、安心感がありました」

株式会社長谷工コーポレーション 研究プロジェクト統括部 プロジェクト評価課 新井 珠美氏

株式会社長谷工コーポレーション
総務部 通信サポートチーム
チーフ

中西 徹郎氏

「新たなテレビ会議環境では、機器やソフトウェアの保守期限切れを心配する必要がないクラウドサービスを活用したいと考えていました」

 

課題

Web会議サービスの利用頻度が急速に高まった中で
「Skype for Business」が終了することから
既存のテレビ会議システムの刷新を検討

長谷工グループでは、設計・施工や販売、管理、修繕など、マンションを中心に幅広い事業を展開している。その中で株式会社長谷工コーポレーション(以下、長谷工コーポレーション)総務部が中心となり、2017年よりグループ共通のテレビ会議環境を構築し、シスコシステムズのテレビ会議用端末と、MCUである「Cisco Meeting Server」(以下、CMS)を利用していた。さらにマイクロソフトのコミュニケーションツールである「Skype for Business」(以下、Skype)とテレビ会議システムをCMS経由で相互接続し、Skypeからもテレビ会議システムで行われている会議に参加できる環境が整えられていた。

しかし、Skypeのサポートが2021年7月31日に終了することになり、テレビ会議システムの見直しを検討することになる。新型コロナウイルスの影響によりPCやスマートフォンを使って手軽に利用できるWeb会議の利用頻度が急速に高まっていることもあり、その後継サービスである「Microsoft Teams(以下、Teams)」と既存のテレビ会議システムを融合した新たな環境を模索することになった。

テレビ会議システムの環境を見直すうえでポイントになったのは、品質と既存資産の有効利用だったと話すのは、長谷工コーポレーションの中村統一氏である。

「テレビ会議用端末とCMSの接続に専用ネットワークを利用していたこともあり、映像が途切れたりコマ落ちしたりすることはなく音声も明瞭でした。Web会議は利便性が高い一方で、インターネット回線経由の接続により品質が安定しないこともあります。そのため役員会議などの重要会議を含むすべての会議をWeb会議に移行するのではなく、高品質なテレビ会議システムと、利便性の高いWeb会議サービスをハイブリッドで利用できる新たな会議システムの環境を目指しました。また新たな環境に移行しても、すでに導入していたテレビ会議用端末を活用したいと考えていました」

新たな会議システムではクラウドサービスを利用したいと考えていたと話すのは、同社の中西徹郎氏である。

「オンプレミスの場合、保守期限が切れるタイミングに合わせて約5年の周期でシステム更改をする必要があります。クラウドサービスに移行すれば、一見高く見えるランニング費用も規模に合わせたシステムのサイズに調整可能なため、会議システムに掛かる総コストは削減できると考え、新たな環境ではクラウドサービスを採用することを模索していました」

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対策

Microsoft Teamsの接続に対応した
クラウド型会議システムを選定

このように新たな会議システムの環境について検討した長谷工コーポレーションは、いくつかのベンダーに対して提案を依頼した。その中で最終的に選ばれたのは、「Arcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)」を提案したNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)だった。

「いくつかのベンダーから提案していただき、その中で比較検討し、それぞれのデモも拝見しました。最終的にNTT Comを選んだ大きな理由の1つとして、現在のテレビ会議システムやネットワークを提供していただいている実績があります。NTT Comは、長谷工グループのシステム全体を把握したうえで、新しいクラウド型MCUだけでなく既存のテレビ会議システムとの統合やネットワークを含めたトータルソリューションで提案をいただいたので、安心感がありました」(中村氏)

長谷工コーポレーションに選ばれたArcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)は、MCUの機能をクラウド上で提供するサービスである。Teamsと接続できるうえ既存のテレビ会議用端末との接続も可能であり、同社が求める要件を満たすサービスだった。

テレビ会議端末とArcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)を接続するネットワークには、NTT ComのVPNサービス「Arcstar Universal One」が採用されている。

ネットワークでポイントとなっているのは、各種クラウドサービスとArcstar Universal Oneをダイレクトに接続できる「Multi Cloud Connect」が使われている点である。このMulti Cloud ConnectはマイクロソフトのクラウドにもVPNから直接接続可能で、社内LANにおけるTeamsを用いたWeb会議はインターネットを経由することなく行えるようになり、セキュリティと品質面の不安を払拭している。

さらに、操作性のよさもサービス選定のポイントになったと中村氏は語る。「ユーザー側から見たときに、操作性がよいものを選びたいという思いがありました。そうは言っても、各社のサービスを比べて、さほど大きな差があったわけではありません。ボタンを1つ押す必要があるかどうか、その程度の差です。とはいえテレビ会議を行うたびに必ずその操作を行うことになるので、押すべきボタンの数は1つでも少なくしたいのです。こうした使い勝手の観点からもサービスをチェックしていました」

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効果

無事にSkypeからTeamsへの移行を完了
既存資産も活用してコスト最適化を図る

Arcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)の導入に向けた作業において、苦労した点として中西氏が挙げたのは、テレビ会議の利用方法の棚卸しである。

「利用する仮想会議室の数やTeamsとの同時接続数によって必要となるライセンス数も変わるため、テレビ会議端末を使って会議を行う際に何拠点と接続しているのかなど、社内のユーザーにヒアリングして現状把握を進めました。この作業は手間がかかりましたが、利用状況を理解できればユーザーの利便性を落とさずにコスト最適化が図れるため、丁寧に対応しました。」

このArcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)のライセンスについて、中村氏は「スモールスタートが可能で、必要に応じてライセンスを追加できるのは魅力でした」と述べる。

Arcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)を使った新たなシステムは、2021年5月末に社内にリリースされた。このリリース日の決定には、ユーザーに対する配慮があった。

「いきなり切り替えるのではなく、ユーザーが既存のシステムを使いつつ、新たなシステムも触れる並行稼働期間を最低2カ月は設けたいと考えていました。これによってSkypeのサポートが終了する7月末まで、新たなシステムに徐々に慣れてもらうというわけです。そのため、5月末には必ずリリースすると決めていました」(中西氏)

こうしてテレビ会議の新たな環境を整備したことで、閉域ネットワークで構築し品質が高くセキュリティ面でも安心感があるシスコシステムズのテレビ会議システムと、PCやスマートフォンからでも手軽に会議に参加できるTeamsを併用するハイブリッド運用が可能になった。これにより、役員会議など重要なミーティングにはテレビ会議、担当レベルの打ち合わせはTeamsと使い分けができるようになった。またネットワークインフラとして「Arcstar Universal One」を採用し既存の閉域ネットワークへ接続することで、品質的にも満足できる環境を構築できたという。

なおNTT Comでは、Arcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)の利用で不明な点をユーザーが直接問い合わせできるサポート窓口を長谷工コーポレーションに提供している。このサポート窓口の提供、そしてSkypeとTeamsの並行稼働期間の確保により、新たなシステムにスムーズに移行することができたことも本プロジェクトのポイントとなっている。

導入効果について、中村氏は「テレビ会議システムと連携するアプリケーションについて、SkypeからTeamsに無事に移行できたこと、そして既存のテレビ会議端末を生かして新たな環境に移行できたことが大きい」と語る。さらに、今後はArcstar TV Conferencing(HD PremiumⅢ)とMicrosoft Outlookのスケージュール連携機能等を検討し、本サービスを活用していきたいと続けた。

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導入サービス

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株式会社長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション

事業概要
1937年、長谷川工務店として創業し、1946年、株式会社長谷川工務店設立。「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念、「住まいと暮らしの創造企業グループ」をスローガンに、グループ全体でマンションを中心としたさまざま事業を展開している。

URL
https://www.haseko.co.jp


(掲載内容は2022年3月現在のものです)


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