中日本航空株式会社

名古道鉄道を親会社とする名鉄グループの一員である中日本航空株式会社は日本有数の総合航空会社だ。現在、ヘリコプター55機、飛行機7機を保有し、日本全国を舞台にドクターヘリの運航業務や物資輸送、環境保全、空間計測といった多様な空のニーズに応える事業を展開。さらに、ドローン、空飛ぶクルマなど変革期にある航空業界で新たな空の可能性を追求するために「ALL@SKY－ソラノコト全部－」を旗印に、既存の事業に限らず多種多様な「ソラノコト」にチャレンジしている。同社の事業において、社員同士、社員と顧客間の緊密なコミュニケーションはきわめて重要な意味を持つ。そこには2つの意味があるという。

「緊急時に人を運ぶこともある我々の事業は安全が最優先です。その安全性を担保するためにBCPの観点から、いついかなるときでも緊密に連絡が取れる体制づくりが重要になります。もう1つ、営業担当、調査測量担当などはオフィス外での活動が多いことに加え、パイロットや整備士は、訓練、研修などで海外に出張する機会も少なくないため、かねてより社員の連絡用ツールとして社用スマホを活用しています。また、スマホを内線利用できるサービスも活用しており、我々にとってスマホは業務のコミュニケーションに欠かせないツールの1つとなっています」と語るのは、IT推進課の佐藤広幸氏（以下、佐藤氏）である。

しかし、幅広い業務で社用スマホを活用する一方、セキュリティ対策には課題も存在していた。「社用スマホを私物として使わないという当然のルールのもと、管理や利用するアプリも各社員まかせの状況でした。過去にセキュリティ対策としてMDM（モバイルデバイス管理）サービスの導入を検討したこともありますが、すべての社用スマホに適用するとなると月額コストがかさみ、運用管理の稼働も大きくなります。MDMの必要性は認識しつつも棚上げされた状態のままだったのです」（佐藤氏）

そんな矢先、名鉄グループでグループウェア「Google Workspace」の一斉導入が決定する。グループ会社である同社にも、端末の盗難・紛失による情報漏えい防止策として社用スマホへのMDMサービスの導入が通達された。「過去に社用スマホを紛失するトラブルが起きたことがあり、そのときはNTTドコモビジネスの迅速な対応により事なきを得ています。この通達を好機ととらえ、社用スマホのセキュリティ対策をより強化するためにMDMサービスの本格導入に向けた検討を開始しました」（佐藤氏）

MDMの導入にあたり、最初に検討したのは名古屋鉄道が推奨するサービスだった。「端末にアプリをインストールするタイプのサービスだったのですが、いろいろな機能を搭載しているため月額コストが高いのです。しかも、すでに配布している社用スマホをすべて回収してインストールする必要があるため、膨大な時間と稼働を覚悟する必要もありました。さすがにすんなり導入を決めるわけにもいかず、長年、社用スマホでお世話になっているNTTドコモビジネスに相談を持ちかけたのです」（佐藤氏）

そこでNTTドコモビジネスから提案を受けたのが、デバイス紛失時対応サービス「ビジネス端末レスキュー」だった。これはロック・初期化などの4つのデバイス紛失時対応機能を端末1台あたり月額165円（税込）で提供するサービスだ。しかも、端末へのインストールといった初期設定が不要なため導入の手間がかからないことも大きな特長になっている。さらに24時間365日対応のサービスデスクによる紛失時・発見時の操作代行に加え、管理者・利用者側での紛失対応も可能だ。まさに同社が求めていたMDMサービスの条件をすべてクリアしていたという。

「提供機能を紛失対応に絞ることで、月額コストがグループ推奨のMDMに比べて1端末あたり約500円も抑えられることが魅力でした。しかも、初期設定不要で使い始められるため、端末を回収して対応にあたる必要もありません。また、スマホ端末、回線、サービスを一元的にNTTドコモビジネスに提供してもらえる安心感、手厚いサポートの期待感が導入の決め手になりました」と佐藤氏は選定の理由を明かす。

こうして2025年3月、同社では社用スマホ約200台にビジネス端末レスキューを導入。もちろん、導入にあたり佐藤氏には端末設定などの稼働は一切かかっていないという。現在、追加で約500台の導入を進めており、Google Workspaceの活用に向けた準備は着々と進んでいる。

ビジネス端末レスキューの導入により、名古屋鉄道が推進するGoogle Workspaceの活用条件となっていたセキュリティ基準はクリアになった。現在はGoogle Workspaceの一斉導入を間近に控えている状況だが、導入されれば社用スマホが働き方改革に貢献するツールとして、さらなる進化を遂げるのは明らかだ。「従来、社用スマホは電話とメールが主な用途として使用していましたが、Google Workspaceが導入されればグループ共通のコミュニケーション基盤で多様なツールや機能を利用することで、いつでも、どこにいても仕事ができる環境が整備できます。とくに期待しているのは生成AI機能です。うまく使いこなして業務効率の向上、収益アップに貢献できる体制をつくっていきたいですね」（佐藤氏）

デバイス紛失時対応サービスであるビジネス端末レスキューの評価も高い。まだ社用スマホを紛失するトラブルは起きていないものの、仮に発生しても迅速な対応ができる安心感が生まれた。加えて、端末の位置情報を取得することができるようになったことで管理の質が格段に向上したと佐藤氏は考えている。「MDMを未導入の企業の方、すでにMDM導入済みでコストと管理に負担を感じている企業の方に、デバイス紛失に機能を絞ったビジネス端末レスキューはおすすめしたいサービスです。必要最低限の機能を低コストに利用でき、管理の負担もかかりません。お試しで導入する価値はあると思います。我々もGoogle Workspaceの活用状況に応じて、今後、機能制限やアプリ配信などのデバイス制限機能も実装している高度なサービスの導入も検討しています」（佐藤氏）

社用スマホの紛失対策、Google Workspaceの活用に続き、同社では次なる改革の準備を進めている。それは現在別々で運用されている内線・外線を社用スマホに統合することだ。「我々には日本全国にいろいろな営業所や拠点がありますので、スマホ1台あれば内線・外線を利用して、誰とでもすぐに繋がれるシームレスなコミュニティーをつくりたいのです。すでにNTTドコモビジネスより具体的な提案もいただいており、それを一緒に具現化していくことが次のミッションだと考えています」（佐藤氏）