フリュー株式会社 プリントシール機を通信網から守る
「先回り型」セキュリティ

「これまで企業がIoTを活用する際には、モバイル回線を契約した上で、セキュリティ対策やデータを受け止めるクラウド環境を、それぞれ個別に用意する構成が一般的でした。しかし、お客さまにとって、それらを一つ一つ選定し、構築した後も運用・保守していく負担は決して小さくありません。docomo business SIGN^®は、『接続』『セキュリティ』『クラウド活用』までを一体で提供することで、そうした負担の軽減を目指す統合IoTサービスです」と川口は説明する。

続けて、セキュリティ対策の本質的な難しさについても川口は言及する。「多くの場合、お客さまがセキュリティ被害に気づくのは被害が起きた後です。なぜなら事前に検知する仕組みの実装が難しく、異常に気づく手段がないためです」。デバイス側からクラウドまでを一気通貫で監視できれば理想的だが、それには相応の負荷とコストがかかる。フリューの場合、端末側の対策はすでに講じられていた。それでも扱うデータが非常に重要なため「念には念を入れる」ネットワーク層での多重防御という選択に至った。

多田は、docomo business SIGN^®の仕組みを「先回り型セキュリティ」と表現する。通常と異なるトラフィックを検知、可視化した上で、必要があればその時点で回線を止める仕組みだ。エンターテインメントの楽しさは「安全・安心への期待」という信頼の上に成り立っている。取材中、遊園地のジェットコースターが高い安全性への信頼のもとで楽しまれているという例え話が挙がった際、フリュー株式会社 広報部の平野奈央氏（以下、平野氏）はこう応じた。「先回り型で念には念を入れて、セキュリティ対策をさらに万全にして、未知の攻撃に備えることが今回の導入の意味だと考えています」。

セキュリティ面に加え、フリューが評価したのが回線管理を一元化できる点だった。これまで、全国に設置しているプリントシール機の回線管理や利用料の確認は手作業で行われており、全体の状況を横断的に把握することが難しかった。「アミューズメント施設では、設置場所によって電波が届きにくい場合があり、プリントシール機の設置場所も店舗の奥まったところが多いので、電波が入らないこともよくあります。電波状況が一元的に見られるようになれば、ユーザーに画像が届かないという事態を防げますし、運用管理のコストや工数も抑えられると思っています」と加藤氏は話す。

そしてコスト面のメリットも大きい。「コストは、従来のSIMとほぼ変わらない水準で導入していただけたので、それも大きな決め手となりました」と加藤氏は明かす。背景にあるのが、全国数千台分のデータ容量を1つのプールとしてまとめて管理できる「シェアプラン」の存在だ。SIMごとに個別のピーク使用量を見込んで契約容量を確保する必要がなく、全体で融通し合える分、無駄なコストを抑えられる。セキュリティレベルを引き上げながら、コスト構造は大きく変えない。この両立こそが、導入を決断する最後の後押しとなった。

docomo business SIGN^®が目指す世界について、NTTドコモビジネス 関西支社 ソリューション＆マーケティング営業部門の羽柴更紗は、より大きな視点から位置づける。「私たちは単に機器をネットワークにつなぐだけでなく、データをいかに安全に収集、価値に変えていくかが重要になると考えています」。回線とセキュリティを土台にしながら、その先にあるデータ活用までを見据えている点が、docomo business SIGN^®という統合IoTサービスの射程の広さを物語っている。

「具体的には、2027年度から全国8,000回線規模でdocomo business SIGN^®を搭載したプリントシール機を展開します。2027年発売の新機種を皮切りに、5年をかけて全機種へと順次展開していく計画です」と平野氏は語る。設置された機種ごとに紐づく通信サービスの保守期間は5年で設定されており、その期限に合わせて古い機種から順次、新しい同サービス対応機へと切り替わっていくことになる。

docomo business SIGN^®の導入によってフリューが期待するのは、セキュリティ面の安心だけではない。これまで通信状況によっては、画像データの提供に時間を要する場合があった。「回線を一元的に管理することで、お問い合わせを受けてから動くのではなく、通信状況の変化を事前に把握し、先回りして対応できる体制をつくりたいと考えています」と加藤氏は語る。

運用工数そのものの削減も見込まれている。全国のプリントシール機の通信状態をdocomo business SIGN^®が提供するAPIを通じて一元管理できるようになることで、これまで手作業に頼っていた確認作業を効率化できる見通しだ。加えて、SIMの簡易位置情報もdocomo business SIGN^®のサービス内で取得できるようになった。GPSのような精密な位置特定ではなく、SIMがどの基地局エリアにあるかが分かる程度のものだが、「この機械はどの店舗にあるか」を運営担当者が設置場所を把握する手がかりとして活用される見込みだ。

将来的には、全国8,000回線規模から得られるデータをトラブル対応の高度化にも活用していく構想だ。「通信トラブルは、ある日突然起きるというより、その前に『なんとなくおかしい』という予兆が現れ、不通状態に至ることが少なくありません。将来的には全国の回線から得られるデータをAIで分析、異常の兆候をいち早く捉えて対応できる仕組みに発展させたいと考えています」と加藤氏は展望を語る。

この構想と自社のビジョンの重なりを川口は語る。「我々はdocomo business SIGN^®をAI-Centric ICTプラットフォーム構想の『NaaS（Network as a Service）』領域を担う中核サービスに位置づけています。今後は、工場や設備、車両、ロボットなど、あらゆるモノがネットワークにつながり、そのデータが新たな価値を生み出す時代になります。docomo business SIGN^®は、そうしたデータを安心・安全につなぐ基盤として、企業の事業変革と新たな価値創出を支える役割を担っていきたいと考えています」。

NTTドコモビジネスとの関係も、「守り」だけにとどめるつもりはない。加藤氏は「今回はセキュリティ強化という『守り』の面をご提案いただいたので、今後は『攻め』の面のサービス検討を一緒にできたらいいなと考えています」と要望を語る。続けて平野氏も「お客さまに新しい驚きや喜びを提供できる取り組みをNTTドコモビジネスと一緒に進められたら、ともに成長していけるのではと期待しています」と続ける。

これに応じるように、多田も語る。「これまで5G通信やAI顔認証、メタバースといった技術やトレンドを取り入れたプリントシール機をフリューと開発し、実証実験を重ねてきました。今後、サービスやビジネスの創出など「攻め」の面でも新しい技術を活かしたご提案をし、フリュー様のさらなる事業成長に貢献していきたいと考えています」。技術トレンドとプリントシール機を掛け合わせてきた実証実験の歴史を踏まえ、両社の協業は次のフェーズへと進もうとしている。