株式会社七十七銀行

1878年（明治11年）に創業した七十七銀行は、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、宮城・東北を主な拠点として地域密着型金融を実践、地域経済の活性化に努めてきた。同行では昨今の少子高齢化や人口減少などの環境変化に対応するために10年にわたる経営計画「Vision 2030」を策定。 地域社会の繁栄のために最良のソリューションを提供、ステークホルダーとともに活躍のフィールドを広げていく「リーディングカンパニー」を目指している。リーディングカンパニーになるためのキーファクターに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「新事業・新分野」「人材」「財務基盤」を定めており、DXによる銀行業務の抜本的改革を進めている。

「私たちはインターネットバンキング、スマホアプリなどを活用したお客さま向けの“非対面チャネル改革”や“営業店改革”に加え、行内の業務効率化に向けた“事務レス改革”“データ活用改革”“行員のデジタル改革”を5本柱 として、DXに取り組んでいます。こうした取り組みの中で、重要な役割を果たすのが行内OAシステムです。多様な働き方や急速に拡大しているクラウドサービス（SaaS）の活用について、柔軟かつスピーディに対応できるIT環境を実現すること、また七十七銀行グループ全体で外部インターネット利用にかかるセキュリティ対策を統一することが急務になっていました」と語るのは、デジタル開発課　課長の岩淵道生氏だ。

これまで、同行の行内OAシステムは、安全性を確保した内部基盤、外部インターネットに接続する外部基盤に区分けした構成を基本とする境界防御モデルのセキュリティ対策を採用していた。セキュリティを重視するあまり、外部インターネットへの接続やデータ授受に手間がかかるほか、シンクライアント方式のPCによる操作性や利便性に課題が生じていたという。「サイズの大きいデータを扱った事務処理では、利用者からPC動作が遅くなる、固まってしまうという声が上がっていました。さらに、始業開始時間帯のPC一斉起動によるアクセス集中で高負荷が発生し、ログインに時間がかかる事態となっていました。加えて、境界防御モデルでは、急速に利用が拡大しているデジタルツール、クラウドサービス（SaaS）を活用しながら、巧妙化する外部インターネットの脅威に対策していくためのシステム保守・維持管理面で限界を感じており、課題解決のためゼロトラスト導入を考えていました。」（岩淵氏）

行内OAシステム基盤の更改時期に合わせ、同行では従来からの境界防御モデルを継承しつつ、ゼロトラストモデルを組み合わせたハイブリッド型のセキュリティ対策を採用し、再構築をスタートする。これは、システムの信頼性、データの安全性といった強固なセキュリティに重きを置く金融機関として、先進的かつチャレンジングな取り組みといえるだろう。

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従来の境界防御モデルによるセキュリティ対策と同等以上の安全性、信頼性が担保できること、そして同行のセキュリティポリシーに準ずることが前提条件であった。同行では今回のチャレンジのパートナーにNTTドコモビジネスを選定した。「かねてより、私たちの業務用スマートフォンや外出先で利用するタブレット端末の導入でサポートを頂いており、ネットワーク関連の構成を深く理解している信頼に加え、将来のグループ展開を見据えた高いセキュリティレベルの提案を評価してパートナーに選定しました。各サービスの充実した機能はもちろん、豊富な導入実績を持つ経験も私たちのチャレンジのプラスになると判断しました」（岩淵氏）

NTTドコモビジネスから提案のあったゼロトラストを実現するSASEソリューションは、各種セキュリティ対策はもとより、ネットワーク、端末から運用サポートまで、さまざまなサービスを組み合わせたものになっている。VPNサービス　「Arcstar Universal One」をネットワーク基盤として、クラウドプロキシーとクラウド型UTMによりインターネット接続の安全性を担保。さらに、従来のシンクライアント端末に加えて一部にセキュアFAT端末を採用。セキュアFAT端末は、常時ネットワーク接続を必要とせず、快適な作業環境を提供することで操作性の課題解消を実現。加えて、エンドポイントセキュリティ対策としてEDRを新たに導入のうえ、総合リスクマネジメントサービス 「WideAngle」でセキュリティインシデントが発生した際に即座に検知、隔離ができるSOC体制を整えている。

「セキュアFAT端末は、実際にNTTドコモビジネス社内で導入して効果が出ている確かな実績がありますので、各種課題を解消できるだろうという期待感はありました。加えて、高度な相関分析、レポーティングなどが利用できるSOCや国内最高峰のNTTグループによるサイバーセキュリティ対策で、インターネット接続からエンドポイントをカバーするトータルな提案力も選定のポイントでした」と、デジタル開発課　チーフエキスパートの相馬広明氏は、NTTドコモビジネスの提案を高く評価する。

こうして、七十七銀行のSASEソリューションを取り入れた行内OAシステムの再構築は導入フェーズに突入する。

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新システムの稼働について、七十七銀行の期待感は高まっていた。「今回は境界分離とゼロトラスト、“いいとこどり”のハイブリッド構成になっています。実際に端末を使って、さまざまな観点での評価、細かい調整を行い、ゼロトラストの領域を拡大していきたいと思っています。これからのクラウドサービス（SaaS）活用の準備が整ったに過ぎず、その真価が問われるのは、もう少し先のことになるかもしれませんね」（岩淵氏）

セキュリティ対策に関して想定通りの評価が出ていると相馬氏は続ける。「第三者のセキュリティベンダーに設計内容を精査してもらったところ対策必須事項だけでなく推奨事項もカバーできており、高い評価をいただくことができました。新たにゼロトラストの要素を加えたにも関わらず、そのように評価してもらえたことに満足しています。プロジェクトメンバーで実際に端末を触ってみた印象としては、非常に利便性が向上していると感じました。特にセキュアFAT端末を導入したことは大きいですね。本部で専門性の高い業務を行っているヘビーユーザーの作業を効率化することで、空いた時間で仕事の幅を広げることにもつながり、DXを加速できるのではないでしょうか」

今回、NTTドコモビジネスが提案したSASEソリューションを実現する製品の中には、一部、海外ベンダーのサービスも使われているが、その件についても岩淵氏は不安を感じていない。「海外ベンダーとの煩雑なやりとりもNTTドコモビジネスが窓口として対応し、わかりやすくフィードバックしてもらえるので助かっています。また随時、私たちに有益な情報を提供していただけるのはありがたいです。グループ全体に展開する際にもさまざまな面で協力をいただきたいですね」

SASEソリューションの導入を皮切りとした、七十七銀行のデジタル改革は始まったばかり。「現在は、生成AIを活用した行内業務の事務レス化に取り組んでいます。最終的には行内のみならず、お客さまのメリットにつながるよう活用を広げていきたいです。たとえば、NTTドコモビジネスで取り組んでいるデジタルヒューマンが、銀行の窓口対応やネット上を案内するコンシェルジュになる世界観は遠くない未来に現実になるとみています。これからもNTTドコモビジネスとの信頼関係を駆使して、金融業界全体をアップデートできるような取り組みを進めていきたいと考えています」（岩淵氏）

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