なぜ今「スマホ通信費の見直し」が必要なのか？
スマホが業務用途としてさまざまな使われ方をするようになったことで、企業のニーズに応じた新たなプランが続々と登場しています。しかし、契約内容は導入当初から据え置きという企業が少なくありません。
よくあるのが、「とりあえず大容量プランにしておけば安心」という考えで契約したものの、実際には容量の大部分が使われていない、通話が多い部署なのに通話定額がついていないといったケースです。
通信費のほか、端末費やMDM（モバイルデバイス管理）などスマホまわりの固定費もコスト増に拍車をかけます。固定費は毎月発生するため、わずかな見直しでも年間を通じて節約効果をもたらします。
このようなスマホ料金は、使い方と契約内容を見直せばすぐに改善できることが多く、「やらなければもったいない」のが実情です。
スマホ費用削減の改善ステップ
今のスマホ料金が適切かどうか、以下の5つのステップで確認してみてください。
ステップ1：通信量を可視化して「無駄」を見つける
まずは、回線ごとのデータ利用量、通話時間、契約中の料金プラン、追加データ料金、オプション料金を確認します。iPhoneは「設定＞モバイル通信＞使用状況」、Androidは「設定＞ネットワークとインターネット＞インターネット＞設定アイコン」からデータ使用量を確認できます。端末上の表示だけでなく、請求明細や料金管理サービスも参照し、数カ月分を比較すると、一時的な利用増加と恒常的な余剰を区別しやすくなります。
※操作手順は機種やバージョン、契約内容によって異なる場合があります。
「月20GB契約しているのに、実際には3GBしか使っていない」といった事実が見つかることも往々にしてあります。業務でそれほど通信量を使わなかったり、出先の場合でもWi-Fi環境で通信量を節約できたりする場合があるためです。
ポイントとして、毎月特定の日を「通信量チェック日」に指定することをおすすめします。たとえば、月末に各従業員にチェックしてもらい、管理者に報告するルールにしておくことで定着しやすくなります。
データ使用量の少ない契約に変更するだけで、1回線あたり1,000円以上のコスト削減につながるケースもあります。10回線契約している企業であれば、それだけで月1万円の節約を期待できます。
利用実態を把握するときの確認項目
| チェック項目 | ✔ |
|---|---|
| 回線ごとの月間データ利用量と通話時間 | |
| 契約しているデータ容量と実際の利用量の差 | |
| データ容量を超えた月の追加料金や通信速度 | |
| 使っていない回線や予備端末の有無 | |
| 利用していない有料オプションの有無 |
※使っていない回線の休止や解約、余ったデータの繰り越し可否は、契約中の料金プランによって異なります。請求明細と契約内容を照合し、公式窓口で取扱いを確認してください。
ステップ2：プランを「使い方に合わせて」最適化
全従業員を同じ料金プランにそろえる必要はありません。回線ごとのデータ利用量と通話量を基準に、「低容量」「通話中心」「データ中心」などに分類し、それぞれに合う料金プランを選ぶことで、会社全体の通信費を見直せます。個別の把握が難しい場合は、営業部門、現場部門、内勤部門など、使い方が近い役割単位で整理します。比較時は月額料金だけでなく、データ容量、容量超過後の通信速度と追加料金、通話定額の対象外、割引の適用条件も確認してください。
【分類毎のおすすめプラン例】
低容量→ドコモmini
通話中心→ドコモBizかけ放題
データ中心→ドコモBizデータ無制限
料金プランを比較するときの5つの確認項目
| チェック項目 | ✔ |
|---|---|
| 基本料金と割引適用後料金のどちらで比較しているか | |
| 割引に必要な回線数、対象プラン、継続利用期間を満たすか | |
| 端末代、通話料、SMS送信料、追加データ料金が別途必要か | |
| データ容量超過後に速度制限または追加課金があるか | |
| 社員間通話やかけ放題の対象外となる通話があるか |
※割引額だけでなく、すべての回線に同じ条件が適用されるかを確認し、会社全体の月額料金で比較してください。
ステップ3：Wi-Fi接続の自動化で通信容量を節約
オフィスなどではWi-Fi環境下での自動接続を徹底することで、通信量を削減できます。見落とされがちなのが、Wi-Fi接続の設定が不完全で、実際にはモバイルデータ通信を使っている場合です。
管理者が一括でWi-Fi設定を配布できるMDMを活用すれば、誰もまちがえることなく設定できます。従業員一人ひとりに説明する手間や、手動で設定してもらう手間も省けます。
ステップ4：端末は購入かリースか
端末の調達方法も、コスト削減において重要なポイントです。一括購入かリースかは、企業ごとの方針や使用状況によって最適解が異なります。
- 一括購入が向いている企業：長期間（3〜4年以上）使用する予定があり、社内で端末の再利用・管理ができる体制がある場合です。故障時の対応や設定変更を社内でできる企業にも適しています。初期投資は大きくなりますが、長期的には総コストを抑えられる場合が多いです。
- リースが向いている企業：最新端末を数年サイクルで入れ替えたい場合や、故障時の対応をリース会社にアウトソースしたい場合です。端末の在庫管理や買い替えの負担を減らしたい企業にも適しています。配送や営業などスマホが欠かせず「壊れたらすぐ交換」が必要な業務では、リースのほうがトラブル時のリスクを軽減することが可能です。ビジネスマホパックをご契約の場合、お申し込みから通常2日以内に代替機をお届けします。
購入とリースを比較するときは、端末代だけでなく、利用予定期間、故障・紛失時の補償、代替機の提供条件、初期設定、在庫管理、返却条件を含めた総保有コストで判断します。端末代の割引、初期費用、設定費、契約終了時の残債や違約金の有無は契約によって異なるため、自社の状況に適した調達方法にすることが大切です。
端末の調達方法を比較するときの確認項目
| チェック項目 | ✔ |
|---|---|
| 端末を何年間利用する予定か | |
| 初期費用と毎月の支払額はいくらか | |
| キッティングや初期設定が料金に含まれるか | |
| 故障・紛失時に補償や代替機を利用できるか | |
| 解約、返却、機種変更時に費用が発生するか |
※端末の補償や設定代行は、サービスごとに対象範囲と利用条件が異なります。料金プランだけで判断せず、導入時と導入後に自社で対応する作業も含めて比較してください。
ステップ5：「使っていないオプション」を洗い出す
スマホには、留守電やキャッチホン、呼び出し音設定などいろいろなオプションが用意されています。もし自社の業務に不要なものがついたままになっていれば、ここも見直しのチャンスです。毎月数百円のオプションでも、ちりも積もれば山となります。10回線で月500円のオプションを3つ削除すれば、月1万5千円の節約です。
ただし、昨今ではサプライチェーン攻撃のように中小企業もサイバー攻撃の標的になることが増えており、業務用スマホは機密情報のかたまりでもあります。MDMに代表されるセキュリティ関連のオプションについては、コスト削減よりもセキュリティを優先するなど、慎重に判断することが重要です。
法人スマホの料金・契約に関するよくある質問
回線ごとに異なる料金プランを選べますか？
回線ごとのデータ利用量や通話量に合わせて、適した料金プランを選ぶことが通信費見直しの基本です。選択できるプラン、割引、データ共有などの条件は契約内容によって異なるため、公式料金ページで確認してください。
端末購入や新規契約、乗り換えをオンラインで完了できますか？
ドコモビジネス社なら、ドコモビジネスオンラインショップで申し込み手続きが可能です。ただし、保有回線数、新規契約回線数、契約内容などによって、営業担当者やドコモショップでの手続きになる場合があります。電話番号の引継ぎ、必要書類、事務手数料の条件を申込み前に確認してください。
初めての導入でも端末や料金プランを相談できますか？
端末、料金プラン、初期設定、故障・紛失時の対応、導入後の運用まで相談したい場合は、法人向け相談窓口を利用できます。
まとめ：まずは「現状把握」がすべての出発点
スマホ通信費の見直しは、業務に支障をきたすことなく、すぐに実行できて効果が出る節約術です。
一気にすべてを変える必要はありません。5つのステップのうち「1ステップだけ」でも意味があります。まずは通信量の可視化から始めて、段階的に改善を進めていけば、コスト削減の効果を実感できるでしょう。その上で、セキュリティや自社に必要なその他の機能を考慮し、プランを最適化していくことが重要です。
