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【企業メディア】経営者が発信するときに
やるべき4つのこと

【企業メディア】経営者が発信するときに<br>やるべき4つのこと

Yoshimura Maru(編集オフィスPLUGGED)企業が、情報コンテンツなどを発信する媒体として次々と立ち上げたオウンドメディア。集客や採用、ブランディングなどに活用すべく、多くの企業で取り入れられてきましたが、黎明期から運営されているメディアも閉鎖が相次いでいます。企業にとっての情報発信の主力となったSNSも、社内での運営体制が整わず、思った成果をあげられない、経営者として何を発信したらいいのかわからない、という声も聞かれます。「社長の隣に編集者を」をキャッチコピーに、経営者の言語化やコンテンツ化をサポートする顧問編集者の会社、株式会社WORDSの代表取締役・竹村俊助さんに、企業や経営者が発信力を高める秘訣について伺いました。

目次

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経営者の言葉や経験をコンテンツ化する

竹村さんは、経営者の言葉を編集し、noteを使った経営者のストーリーを発信するサポートを行っています。前編では、経営者や企業が、オウンドメディアやSNSで行う発信がうまくいかない理由について聞きました。
後編は具体的な発信方法について教えてもらいました。

株式会社WORDS代表取締役。早稲田大学政治経済学部を卒業後、ダイヤモンド社などで編集者として書籍制作に携わり、2018年に独立。19年に、株式会社WORDSを立ち上げ経営者の言語化・コンテンツ化をサポートする顧問編集者として活動。SNS時代の「伝わる文章」の探求中。
株式会社WORDS代表取締役。早稲田大学政治経済学部を卒業後、ダイヤモンド社などで編集者として書籍制作に携わり、2018年に独立。19年に、株式会社WORDSを立ち上げ経営者の言語化・コンテンツ化をサポートする顧問編集者として活動。SNS時代の「伝わる文章」の探求中。

noteやTwitter(現X)を使って経営者の言葉を伝えるとき、大切なのは、「成功譚ばかりを書かないこと」と竹村さんはいいます。
竹村「経営者はつい、かしこまっていい話を書いてしまいがちです。でも、『失敗談』や『恥ずかしいと思っていること』を伝えることが、読んでもらうコツ。僕は、経営者の皆さんにはまず『自己紹介になるような発信をしましょう』と伝えています。一番のコンテンツはnoteで自分の半生を書いてみることです」

企業の誕生秘話や失敗談をまとめてみる

ある経営者には「スーツ的な言葉ではなく、パジャマみたいな言葉を発信していきましょう」と伝えたこともあるそうです。経営者がかしこまるのではなくカジュアルな発信をすることによって、採用の質がアップすることもよくあり、中には、最近採用した人のほとんどが経営者のnoteやTwitter(現X)を読んだ人になったということもあるといいます。

竹村「Twitter(現X)で書くことが見つからなければ、会社に起きたできごとや、経営者同士の話で面白かったものなどを、メディアになったつもりで書いてみるのもおすすめです。また、自分が面白いと思えないことや普段当たり前だと思っていることでも、周囲が『それ面白いですね』と言ってくれるものについて書いてみることをおすすめします」

また、竹村さんはTwitter(現X)よりもnoteのほうが企業の発信には向いているといいます。

竹村「noteを活用すれば、どんな企業にもある誕生秘話や、経営者の奮闘ぶりや失敗を丁寧にまとめることができます。人はストーリーに心を動かされるものです。創業時の苦悩やうまくいかなかったときにどうしたのか――。そのストーリーにこそ人は励まされ、その体験を伝えてくれている企業や経営者のファンになっていきます。結果、noteの記事が、唯一無二のコンテンツになるんです」

新入社員にSNSを担当してもらい経営者の言葉を発信する

客観的な目を持つ新入社員にSNSを担当させる

現在竹村さんは、4月に入社した新入社員に自身のTwitter(現X)アカウントで配信する言葉を編集してもらっているといいます。

竹村「経営者の言葉をコンテンツ化して、気づいてもらいたいのは客観性です。僕も、現在社員にTwitter(現X)の編集をしてもらっていますが、彼が編集したほうが『いいね』やフォロワーが増えます。これは、自分では気づけない自分の面白さを、彼が客観的に見つけてコンテンツにしてくれているからです」

入社して間もない社員であれば、その会社や経営者について客観視し、これまで経営陣が気づかなかった社の面白い部分や、珍しいことなどを見つけてくれるという竹村さん。さらに、新入社員研修などで、新入社員から社長にインタビューしてもらう機会を持つこともおすすめだといいます。

竹村「社長のこれまでの半生をインタビューしてもらったり、質問をしてもらったりしてみる。それを聞き書きして、発信するだけでも外部の反応は変わると思います」

1人の読者を想定しコミュニケーションをする

会社のことを全く知らない人が読むことを想定する

経営者や企業がオウンドメディアやTwitter(現X)やnoteで発信して、ほとんど反応がないときにどうすればいいのか、竹村さんに聞いてみました。

竹村「たとえば、自分がその企業のことを全く知らなかったとして、その記事や投稿を読んだときに、『いいね』を押すかどうか、一度真剣に考えてみてください。誰も知らない会社の理念を熱く語られても『これ言ってるの誰?』『何の会社だっけ?』となりませんか」

オウンドメディアやTwitter(現X)やnoteは、発信ツールではなく、経営者や企業が、1人の読者とコミュニケーションを取る手段。そう考えてみると全く違う世界が開けてくるかもしれません。
また、内部にいると、すべてわかった前提で語ってしまうため、読者は置いていかれがちです。

竹村「企業の発信は、世界中のコンテンツの中では砂粒のようなものです。さらに、ネット上での真の競合は、同業他社の発信ではなく、YouTubeやネットフリックスなどのエンタメコンテンツなのですから、ただ企業が一方的に伝えたいことを自己中心的に伝えただけでは、当然ながら読み飛ばされてしまうでしょう」
では、強力なエンタメコンテンツの中で群を抜く存在になるにはどうしたらいいのでしょうか。

竹村「自社イベントなどで、経営者自身が地域の高校生に対して『会社を経営するってこういうことなんだよ』と伝えるトークイベントを開催するのもよいと思います。全く自社のことを知らない人間に向けて伝えるときに、何を言ったらいいのか、どう伝えれば話を聞いてもらえるのかを社内で考えてみるだけでも、客観性を持つことができます」

社内報を思い切ってnoteにしてみる

オープン社内報を発信してみる

社内報とは一言で言うと、「社内を対象に制作されるオウンドメディア」です。
通常、社内の人間だけに読まれるものですが、竹村さんはこの社内報をnoteで行われている「オープン社内報」として一般公開することも、客観性と編集力を養うことになるといいます。

竹村「これを一般公開することで、社内の情報を上から下へ流すだけでなく、多くの人の目に触れることでフィードバックを得て、社内に還流させることができます。また、オープン社内報は必然的に社内浄化にもつながります。なぜなら、不適切な情報を掲載してしまったときの影響が大きいからです。誰もが見ているので悪いことができなくなるとも言えます。たとえば、先日話題になった中古車販売の会社は社内報をオープンにできなかったはずですよね」

リモートワークが増える中、社内の情報共有や社内のコミュニケーションを促進するツールとしても活用でき、社員のみならず、社員の家族や友人らにも読んでもらえるきっかけになり、安心感と信頼をもたらすといいます。

竹村「顧問編集者として企業に関わるようになり、改めて、編集者という仕事の価値は『客観』だと感じています。今は、SNSやnoteなどを活用することで、企業も経営者も簡単にアウトプットして周りの反応を見てみることができます。読まれていない、反応が薄いときは、客観性が持てていないとき。そう考えて、積極的に客観的な視点を取り入れる訓練をしてみてください」

この記事はドコモビジネスとNewsPicksが共同で運営するメディアサービスNewsPicks +dより転載しております。
取材、執筆:MARU
バナーデザイン: 山口言悟(Gengo Design Studio)
編集:岩辺みどり

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