2022年4月より、社用車を利用する際のアルコール検査が義務化されました。日々の検査をスムーズに行うための方法として、ドコモビジネスの「docoですcar」を紹介します。

“白ナンバー車”を社用車として使っている企業に新ルールが追加

白いナンバープレートの自動車を、業務で使っているという企業は多いでしょう。白ナンバーは、主に自家用自動車に取り付けられるものとなります。

2022年4月からは、企業が “白ナンバー車”を業務で使用する場合、飲酒運転根絶のために、運転前後のアルコールチェックを行うことが、道路交通法の改正により新たに義務化されました。

同法では、一定台数以上の白ナンバーの自動車を保有する企業に対し、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として、安全運転管理者を専任することが定められています。今回の法改正では、安全運転管理者は運転前後の運転者が酒気帯びでないことを確認すること、酒気帯びの有無について記録を1年間保存することが、新たにルール化されました。

なお軽自動車の場合はナンバープレートが「黄色」ですが、黄ナンバー車も自家用車のため、社用車として使用する場合、白ナンバー車と同様に義務化の対象となります。

アルコール検知器による検査も義務化。ただし開始時期は延期

ルール化されるのはアルコール検査だけではありません。その検査方法も細かく定められています。2022年10月からは、安全運転管理者は運転者の酒気帯びの有無を「アルコール検知器」を用いて行うことと、アルコール検知器を常時使える状態で保持しておくことも義務化されることになりました。

ただし、この「アルコール検知器による検査」の義務化については、7月に延期が発表されました。アルコール検知器の供給が不足しており、メーカー側が義務化の延期を求めたためです。新たなスタート時期は2022年7月時点では未定となっています。

延期されたとはいえ、アルコール検知器による検査の義務化自体が取り下げられたわけではありませんし、安全運転管理者によるドライバーの確認義務、酒気帯びの有無に関する記録を1年間保存する義務は、すでに4月からスタートしています。アルコール検査の体制を社内に構築することは、社用車を使用している企業にとって、これからの時代に欠かすことができない要素といえるでしょう。

小型検知器で検査、スマホでアップロード、クラウドで測定データ管理

ここまで述べてきたように、今後は社用車を利用するたびに、安全運転管理者によるドライバーのアルコール検査と、確認結果の保存が必要になります。このような日々の検査にかかる手間を省き、スムーズに運用するためにはどうすれば良いのでしょうか？

最も簡単な方法のひとつとして、アルコール検査のためのサービスを利用することが挙げられます。たとえばドコモビジネスでは、アルコールチェックの厳格化に対応するために「docoですcar」というサービスを提供しています。

docoですcarの特徴は、携帯型アルコール測定器による検査と、測定結果の確認、測定データの管理を、スマートフォンやクラウドを通じて、デジタルで簡単に運用できる点にあります。

docoですcarのアルコール検知器は携帯型で、専用のスマートフォンアプリとBluetoothで連動し、測定結果をクラウド上に自動保存します。場所を選ばず測定できるため、ドライバーの直行直帰にも対応します。

検査の際には、アルコール測定データ、ドライバーの情報・顔写真がクラウドに送信されるため、測定時のなりすましが防止でき、安全運転管理者も画面上で酒気帯びの有無の確認ができます。もしドライバーからアルコール反応があった場合、管理者に対し管理画面またはメールにて即時に通知が届けられます。確認結果は道路交通法の基準に準じ、クラウドに1年間保存されます。

また、ドコモビジネスでは、docoですcarに関するご相談やお問い合わせ、購入後の利用方法や、不具合・修理といった各種窓口を一本化し、ワンストップでサポートする体制を整えています。そのため、トラブルなどが起きた場合でも、どこに問い合わせればわからない、サポート窓口が次々と変わるといった面倒な手間も生じません。

万が一、従業員が酒気帯び運転で事故を起こしてしまったら……

万が一、従業員が酒気帯び運転で事故を起こしてしまえば、ビジネスへの影響は計り知れません。そもそも「コンプライアンスの観点から、アルコールチェックをしっかりと行っている企業と取引したい」という顧客も今後増えていくことでしょう。

今回の法改正は、2021年6月に発生した、白ナンバーの社用トラックによる飲酒運転事故がきっかけでした。すでに緑ナンバー車（旅客／貨物自動車運送事業者が扱う社用車）については、2011年よりアルコール検知器による検査義務がスタートしており、白ナンバー車もこの基準に合わせる形となります。

ドライバーを守るためにも、道を歩く地域の住民を守るためにも、自社のビジネスを守るためにも、docoですcarのようなツールを利用し、アルコール検査の体制を構築しておくのが賢い選択肢といえるでしょう。

※本記事は2022年7月時点の情報を元に作成されています。