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“白ナンバー車”を社用車として使っている企業に新ルールが追加
白いナンバープレートの自動車を、業務で使っているという企業は多いでしょう。白ナンバーは、主に自家用自動車に取り付けられるもので、企業が自社の荷物を運ぶ車両が対象です。
2022年4月からは、企業が “白ナンバー車”を業務で使用する場合、飲酒運転根絶のために、運転前後のアルコールチェックを行うことが、道路交通法の改正により新たに義務化されました。この法改正は、2021年6月に発生した、白ナンバーの社用トラックによる飲酒運転事故がきっかけでした。すでに緑ナンバー車（旅客／貨物自動車運送事業者が扱う社用車）については、2011年よりアルコール検知器による検査義務がスタートしており、白ナンバー車もこの基準に合わせる形となります。
同法では、一定台数以上の白ナンバーの自動車を保有する企業に対し、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として、安全運転管理者を専任することが定められています。今回の法改正では、安全運転管理者は運転前後の運転者が酒気帯びでないことを確認すること、酒気帯びの有無について記録を1年間保存することが、新たにルール化されました。
なお軽自動車の場合はナンバープレートが「黄色」ですが、黄ナンバー車も自家用車のため、社用車として使用する場合、白ナンバー車と同様に義務化の対象となります。
アルコール検知器による検査も2023年12月から義務化
ルール化されるのはアルコール検査だけではありません。その検査方法も細かく定められています。2022年10月からは、安全運転管理者は運転者の酒気帯びの有無を「アルコール検知器」を用いて行うことと、アルコール検知器を常時使える状態で保持しておくことも義務化されることになりました。
ただし、この「アルコール検知器による検査」の義務化については、7月に延期が発表されました。アルコール検知器の供給が不足しており、メーカー側が義務化の延期を求めたためです。のちに2023年12月から開始する方針を警察庁が明らかにしました。
※2023年11月時点の情報による。
安全運転管理者によるドライバーの確認義務、酒気帯びの有無に関する記録を1年間保存する義務は、2023年4月からスタートしています。アルコール検査の体制を社内に構築することは、社用車を使用している企業にとって、これからの時代に欠かすことができない要素といえるでしょう。
小型検知器で検査、スマホでアップロード、クラウドで測定データ管理
ここまで述べてきたように、今後は社用車を利用するたびに、安全運転管理者によるドライバーのアルコール検査と、確認結果の保存が必要になります。このような日々の検査にかかる手間を省き、スムーズに運用するためにはどうすればよいのでしょうか？
最も簡単な方法のひとつとして、アルコール検査のためのサービスを利用することが挙げられます。たとえばドコモビジネスでは、アルコールチェックの厳格化に対応するために「LINKEETH ALC CHECK」というサービスを提供しています。
LINKEETH ALC CHECKは、道路交通法改正に対応したクラウド型アルコールチェックサービスです。ドライバーは、いつでもどこでも測定可能。管理者は、管理画面を通して測定結果をすぐに把握し一元管理できます。
アルコール検知器には電気化学式を採用。アルコール成分以外には反応しにくい高精度な検知器なので、誤検知のリスクを低減します。
検査の際には、アルコール測定データ、ドライバーの情報・顔写真が自動的にクラウドに送信されるため、測定時のなりすましを防止、安全運転管理者も画面上で酒気帯びの有無の確認ができます。もしドライバーからアルコール反応があった場合、管理者に対し管理画面またはメールにて即時に通知が届けられます。
万が一、従業員が酒気帯び運転で事故を起こしてしまえば、ビジネスへの影響は計り知れません。そもそも「コンプライアンスの観点から、アルコールチェックをしっかりと行っている企業と取引したい」という顧客も今後増えていくことでしょう。
ドライバーを守るためにも、道を歩く地域の住民を守るためにも、自社のビジネスを守るためにも、LINKEETH ALC CHECKのようなツールを利用し、アルコール検査の体制を構築しておくのが賢い選択肢といえるでしょう。
※本記事は2023年11月時点の情報を元に作成されています。
