分散DCにおけるAIの分散処理やワークロードシフトによりAI処理と電力の最適化の社会実装をめざす「ワット・ビット連携」の実証を開始

NTTドコモビジネス株式会社(以下 NTTドコモビジネス)、中国電力株式会社(以下 中国電力)、NTTアノードエナジー株式会社(以下 NTTアノードエナジー)、株式会社エネコム(以下 エネコム)、北海道総合通信網株式会社(以下 HOTnet)は、ワット・ビット連携^※1に関する実証実験(以下 本実証)を2026年8月より開始しました。(以下 本5社をコンソーシアム構成企業とする)

本実証は、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業^※2の採択を受けて実施するものです。docomo business APN Plus^® powered by IOWN^※3 (以下 docomo business APN Plus^®)や分散制御システム技術を活用したデータセンター(以下 DC)間の連携、および電力需給にもとづいた柔軟なワークロードシフト^※4の検証を通じ、ワット・ビット連携の社会実装を推進します。

1.背景と目的

近年、AIの高度化やIoT・クラウド活用の拡大に伴い、社会全体でデータ処理量と電力需要が急増しています。これに伴い、データ活用基盤を動かすDCへの電力の安定的・効率的な供給が喫緊の課題となっています。この課題に対し、国においては一昨年度よりワット・ビット連携官民懇談会を立ち上げ、データ活用と電力供給の最適化を一体で図るワット・ビット連携の議論が進められています。

一方、地方では、人口減少社会において地域産業の生産性向上を図りつつ、社会インフラの維持・管理にも対応しなければならないという課題を抱えています。コンソーシアム構成企業は、こうした課題に対応する手段として、業務の効率化や高度化に資するAI活用への期待が高まり、今後その需要はさらに拡大すると想定しています。

AI活用には、膨大なGPU^※5リソースが必要となるため、単一のDCのみならず、複数のDCを組み合わせて効率的に利用する仕組みが不可欠です。複数DCの運用にあたっては、再生可能エネルギー(以下 再エネ)の発電量が多い地方のDCを最適に組み合わせることで、再エネの利用率増加を促進し、カーボンニュートラルへ貢献することが可能になります。

コンソーシアム構成企業は、ワット・ビット連携を通して、日本全土での展開を想定した広域での高度なAI活用によるDXと、地方の再エネを活用したDC利用によるGXの両立をめざし、地域の抱える社会課題の解決に向けた実証に取り組みます。

2.実証の概要

本実証では、2026年8月～2027年2月の間、docomo business APN Plus^®、分散制御システム技術、およびワークロードシフト技術を組み合わせ、ワット・ビット連携の実現可能性を検証していきます。

①docomo business APN Plus^®・分散DCを活用した、医療・スマート保安^※6における分散AI推論^※7・学習^※8の実証

• 本実証では、分散制御システム技術を活用し、ユースケース特性等を踏まえた最適な分散配置および実行処理の実証を、以下2つの環境で実施します。

• 検証環境1(広域)

• 三鷹DC、札幌DC、広島DCを10Gbpsのネットワークで接続した環境

• 検証環境2(東京近郊)

• 三鷹DC、秋葉原DC、横浜DCを100Gbpsのネットワークで接続した環境

図1.分散DC実証構成イメージ

• また医療特化LLM^※9やスマート保安VLM^※10といったリアルタイム性が求められるユースケースにおけるユーザビリティを検証します。

図2.ユースケースイメージ(医療業務への生成AI(LLM)の活用)

図3.ユースケースイメージ(設備などの保安業務への生成AI(VLM)の活用)

②電力情報に基づくAI推論・学習のワークロードシフトの社会実証

• 複数DCのGPUサーバ間において、電力情報に基づくAI推論/AI学習のワークロードシフトを行うための技術確立、およびワークロードシフトによる経済価値/環境価値向上とAI推論/AI学習サービスレベルのトレードオフの関係性を評価します。
• 電力情報を基に複数DC間における計算資源を連携制御し最適運用するワークロードシフトシステムを実現します。

図4.ワークロードシフト実証構成イメージ

3.実証における各社の役割

【令和8年度コンソーシアム体制】

4.社会実装に向けたロードマップと本実証の位置づけ

本実証を通じて、分散処理およびワークロードシフトの成立条件を検証・把握し、令和10年度頃までに電力・通信・計算資源を統合制御するワット・ビット制御システム^※11の実現を目指します。併せて活用するユースケース分野の拡充、連携するDCの拡大も進め、ワット・ビット制御システムを用いた事業の開始を目指します。本実証ではその基盤確立に向けた初期段階として、実環境における技術性・事業性・制度面の成立条件を整理します。