データセンターサービスの「18号報告書」取得について

NTTコミュニケーションズ株式会社(略称：NTT Com)は、データセンターサービスにおけるITアウトソーシング事業に係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書（通称：18号報告書）を、平成20年3月31日に新日本監査法人（所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号）より取得しました。

これによりNTT Comのデータセンターサービスを利用するお客さまは、日本版SOX法対応における当社の内部統制状況の評価に18号報告書を活用できます。

1.背景

平成20年度より日本版SOX法の適用がスタートしますが、同法においては、「外部に委託した財務報告に係る内部統制の整備・運用状況は、委託元の企業が評価する」ことが求められています。しかしながら、委託元の企業が委託先の内部統制の状況を逐一評価することは、セキュリティ面からも、委託側・受託側双方の稼働面からも、困難であるのが実情です。

2.取得内容

(1)18号報告書について

受託事業者が、自身の提供するサービスの内部統制の整備状況および一定期間の運用状況の有効性を証明するために、監査法人による保証業務の実施を受けて取得する報告書です。日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書第18号」に基づき監査法人により作成されるため、通称「18号報告書」と呼ばれています。

なお、国内データセンターサービス事業者における18号報告書の取得に関する発表は、本日時点でNTT Comが初となります^*。

(2)対象業務

以下で提供するデータセンターのコロケーションサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況

●首都圏5ヶ所のデータセンターサービス（千代田、中央、江東、横浜、埼玉）

これらのデータセンターのコロケーションサービスを利用するお客さまは、委託先の内部統制の整備状況および運用状況の評価にNTT Comが取得した18号報告書を活用することができます。本来であれば自身で行うべき内部統制の評価業務を節減することができます

(3)18号報告書対象期間

平成19年6月1日～11月30日（6ヶ月間）

3.提供開始日

NTT Comの上記記載のデータセンターにおけるコロケーションサービスを利用されているお客さまを対象に、平成20年4月1日より請求を受け付けます。

※詳しくは、幣社担当営業までお問い合わせください。

4.今後の予定

データセンターサービスについては平成20年4月～平成20年12月の対象期間についても、引き続き18号報告書を取得予定です。また、専用ホスティングサービス「AGILIT」に係る内部統制の整備状況および運用状況についても、平成20年6月を目途に18号報告書を取得予定です（一部サービスメニューを除きます）。

*NTT Com調べによる。