株式会社NTTドコモ,NTTドコモビジネス株式会社

2026年8月5日

株式会社NTTドコモ
NTTドコモビジネス株式会社

令和8年熊本地震に伴い、PFI船舶「はくおうⅡ」の艦内および停泊エリア(八代港)の通信環境を整備

このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)とNTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下、NTTドコモビジネス)は、令和8年熊本地震に伴う被災地支援の一環として、2026年8月5日(水曜)に、被災された方々の生活支援拠点となるPFI船舶※1「はくおうⅡ」の艦内および停泊地である八代港において、通信環境の整備を実施いたしました。

「はくおうⅡ」艦内へのWi-Fi環境の整備や衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」の設置に加え、八代港へ移動基地局車を配備し、被災された方々や支援関係者、自治体・関係機関の皆さまが必要な情報収集や連絡を円滑に行える通信環境を提供いたします。

1.艦内Wi-Fi環境の整備や「Starlink Business」の設置

通信事業者※2共同で「はくおうⅡ」艦内にWi‑Fi環境を整備するとともに、通信事業者とNTTドコモビジネスが連携し、衛星通信サービス「Starlink Business」を設置しました。これにより、被災された方々がスマートフォンやタブレットなどを通じて、災害情報、行政からのお知らせ、生活支援情報、安否確認サービスなどへ円滑にアクセスできる環境を提供します。通信手段を確保することで、避難生活における不安の軽減と、必要な情報の迅速な取得につなげます。

2.八代港への移動基地局車の配備

ドコモは八代港に移動基地局車を配備し、停泊エリア周辺の通信環境を強化します。これにより、船舶利用者だけでなく、港湾周辺で活動する自衛隊、自治体、医療機関、物流事業者、ボランティア などの関係者が、円滑に連絡や情報共有を行える通信環境を提供します。

今後もドコモとNTTドコモビジネスは、通信事業者としての責務を果たすべく、被災地における通信確保と復旧支援に全力で取り組み、地域の一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。

※1:公共事業手法(PFI事業)に基づき、防衛省が民間企業からチャーター・運用している輸送船

※2:NTT西日本株式会社・株式会社NTTドコモ・KDDI株式会社・ソフトバンク株式会社・楽天モバイル株式会社

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

株式会社NTTドコモ

サービスオペレーション部 災害対策室

saitai-dcm@nttdocomo.com


NTTドコモビジネス株式会社

経営企画部 広報室

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