「HAPSユースケース創出コンテスト」において最優秀賞を決定

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2025年11月26日に開催した「能登HAPS^※1パートナープログラム^※2第3回ミーティング」における「HAPSユースケース創出コンテスト(以下 本コンテスト)」にて、株式会社MizLinxの『HAPSとカーボンクレジット^※3で未来へつなぐ一次産業』 を最優秀賞に決定しました。

なお、本コンテストは、NTTドコモビジネス、ドコモが運営する「能登HAPSパートナープログラム」の取り組みのひとつです。

1.本コンテストの概要

本コンテストは、「スマートフォンやIoT機器との直接通信・高速大容量・低遅延」および「リモートセンシングの高度化」といったHAPSの特徴を活用し、地域の課題解決や産業発展に寄与するユースケースを募集するものです。

全国から20件の応募があり、2025年11月26日に実施した「能登HAPSパートナープログラム第3回ミーティング」において、一次選考を通過した5団体が最終プレゼンテーションを行い、最優秀賞および優秀賞を選出しました。

2.受賞ユースケース

最優秀賞：『HAPSとカーボンクレジットで未来へつなぐ一次産業』

団体名：株式会社MizLinx

概要：一次産業分野では、近年の地球温暖化に伴う生態系変化の影響から、不漁不作が大きな課題となっています。この課題へのアプローチとして、HAPSの通信機能や搭載カメラを活用し、海上や山間部などこれまで通信やデータ取得が難しかった現場の広域モニタリングを実現することで、カーボンクレジット創出を支援し、地方創生・脱炭素の両面から一次産業の持続可能性向上をめざします。具体的には、海の藻場^※4がCo2を吸収するブルーカーボンや、森林・水田がCo2を吸収するグリーンカーボンを対象とした、精細な映像・画像を取得することで、藻場再生や森林・水田管理の最適化を行い、生態系保全と脱炭素、生産者還元を両立させる仕組みを検証します。

受賞者のコメント(株式会社MizLinx 取締役 石川空)：

大変光栄な賞をいただきありがとうございました。HAPSが有用だと社会的にも認めていただけるよう、私たちも1日でも早く使えるユースケースの実現を頑張って取り組んで参りたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

<表彰式の模様、左からNTTドコモビジネス 北陸支社長 川野一成、同社 代表取締役副社長 大土拓、株式会社MizLinx 取締役 石川空、ドコモ 北陸支社長 出井京子、同社　ネットワークサービス担当部長　秋山信爾>

審査員特別賞：

優秀賞：

3.今後の展開

今後もNTTドコモビジネスとドコモは、2026年の HAPSサービス提供開始に向け、取り組みを推進します。能登HAPSパートナープログラム参加団体の皆さまと連携し、HAPSを活用した多様なユースケースを共創することで、能登の復興に貢献するとともに、地域の社会課題の解決をめざします。

※1：HAPSとは、High-Altitude Platform Stationの略称です。地上約20km上空の成層圏を数日〜数か月の長期間に渡って無着陸で飛行できる無人飛行体を指します。機体には中継器などを搭載し、直径100～200km程度のエリア化が可能となり(機体設計により変動)、従来エリア化が困難であった空、海上をはじめ、採算性の観点からエリア化されていなかった過疎・中山間地域なども対象とすることが検討されています。

※2：能登HAPSパートナープログラムとは、ドコモとNTTドコモビジネスが2024年11月26日(火)に石川県と締結した包括連携協定における取り組みのひとつです。石川県能登をフィールドにHAPSを活用し地域活性や新規ソリューション創出を検討するプログラムで、全国から67団体が参加しています(2025年11月1日時点)。

※3：カーボンクレジットとは、Co2など温室効果ガスの削減や吸収の成果を数値化し、証書として発行・売買できる仕組みです。

※4：藻場とは、海底や沿岸に海藻が繁茂し、魚介類の産卵・生育の場となる重要な海洋生態系の一部のことです。

＊本報道発表は、NTTグループ各社等が展開する宇宙ビジネスのブランド「NTT C89」の取り組みの1つです。
「NTT C89」は、日本電信電話株式会社の商標です。「NTT CONSTELLATION 89 PROJECT」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じて宇宙関連事業の拡大および宇宙産業全体の発展に貢献していく取り組みです。

https://group.ntt/jp/aerospace/

関連リンク

• 2024年11月26日報道発表「石川県と災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定を締結」
• 2025年3月3日報道発表「石川県能登でのHAPS活用に向けた『能登HAPSパートナープログラム』を始動」