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日本サブウェイ株式会社

全国で100店舗をこえる店舗を展開する日本サブウェイ株式会社。さらなる店舗展開を加速させる原動力となっているのが「OCNビジネスパックVPN」だ。

業務でスマートフォン利用

課題

  • 電話回線で店舗間をつないでいたため、POSデータの収集・集計に時間がかかった
  • 販売メニューの細かな項目が不足し、多角的に分析できる仕組みがない。
  • 担当者の勘に頼らず、食材の流行をリアルタイムで分析したい。

効果

  • 他店舗の接続を月額固定の低コストで実現
  • IPsec暗号化技術を採用したインターネットVPNで、経営に直結するデータを安全にやりとり可能に
  • 販売品目の細かな項目が不足し、多角的に分析できる仕組みがない。

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受付時間 9:30~17:00
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写真:日本サブウェイ株式会社 常務取締役 管理本部長 堀江 憲雄 氏

日本サブウェイ株式会社
常務取締役 管理本部長

堀江 憲雄 氏

OCN VPNを利用してPOSデータを収集
的確なマーケティング活動を展開

課題

ハイペースな店舗開発、商品開発に、高度なマーケティング活動が不可欠

1965年に米国で創業したサンドイッチのファーストフードチェーン、「サブウェイ」は、オーダーメイド感覚で好みの具材を選べるのが最大の魅力。具材には、野菜を中心に素材を活かした豊富な種類が用意されており、その組み合わせの数は膨大だ。そして、たっぷりの野菜とともに提供されるサブウェイのサンドイッチは、昨今の健康志向とニーズの多様化という追い風を受けて、日本でも多くのリピーターを獲得している。それを証明するのが、日本での店舗展開だ。

日本サブウェイ株式会社では、今年、約30店舗の新店舗をオープンさせており、現在、全国で121店舗が営業している。さらに、日本サブウェイ株式会社 常務取締役 管理本部長 堀江憲雄氏は、「2010年までに400店舗を目指しています。」と、同社の成長目標を掲げる。そして、目標の達成には、より高度なマーケティング活動が不可欠であることも忘れていない。

堀江氏は、「一層の店舗開発力と商品開発力が求められることになります。それには、集客の見込める立地の見極めと出店、消費者の嗜好の変化に応じたメニューの提供を的確かつ迅速に行わなければなりません」と語る。この課題の解決に不可欠だったのが、各店舗のPOSデータをリアルタイムで収集できるネットワークの導入だった。

写真:日本サブウェイ株式会社

対策

基幹システムへ安全にアクセスできるネットワークを低コストで実現したい

同社は、以前よりPOSシステムを導入して、全店舗の売上を集計していた。しかし、「電話回線で店舗をつないでいたこともあって、POSデータの収集・集計に時間がかかり、週次データしか参照できませんでした。しかも、セットでの販売メニューなど、細かな項目が不足していたうえ、多角的に分析できる仕組みもありませんでした。

これでは、POSデータを高度なマーケティング活動に活かせないばかりか、分析に必要な情報も不足しています」と、問題点を指摘する。

また、これまでの店舗開発は、担当者の知識と経験に頼る部分がほとんどだった。また、商品開発においても、豊富な経験を持つ担当者が食材の流行をつかみ、商品化することでメニューを開発してきた。しかし、今後さらなる成長を目指す同社には、“勘”に頼る事業戦略では立ち行かないという危惧があったのだ。

そこで同社は、変化の動向をリアルタイムで把握して多角的に分析し、高度なマーケティング活動を実践するために、POSシステムの刷新を決意した。その際、同社が最も重視したのは、店舗に設置するレジとサーバをつなぐネットワークだった。

レジは、機能や用途が限られているとはいえ、基幹業務システムと通信してデータを伝送する。そのため、ネットワークには、業務システムレベルの通信の安全性が不可欠だ。また、常に最新の売上データを利用するには、レジが常時ネットワークに接続されている必要がある。そこで同社は、次のような要件を求めた。

「常時接続型で、経営情報を安全にやり取りできること。ただし、多くの店舗を接続するため、サービスの導入・運用に多大なコストはかけずに構築できることを求めました。」

こうした同社の要件を満たしたのが、NTTコミュニケーションズのインターネットVPN「OCNビジネスパックVPN」だった。

写真:日本サブウェイ株式会社
写真:日本サブウェイ株式会社

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効果

日次で集計・分析したPOSデータを基に、新メニューを提供、新店舗を出店

同社にOCN VPNが選ばれたのは、月額固定の低コストで各店舗を同社のシステムに常時接続できることと、インターネットVPNのIPsec技術によって通信の安全性が確保できること、さらに高度なアプリケーションを快適に利用できる広帯域が評価された結果だ。さらに、堀江氏は、「多くの企業に導入されている実績も評価しました」と語る。

OCNビジネスパックVPNの導入によって、同社のPOSシステムは大幅に強化された。その結果、POSデータのリアルタイム収集によって、売上の集計は全店舗で日次単位で行えるようになった。さらに、集計項目は、商品・具材・ドリンクなど、アイテムごとの販売数が店舗毎、時間帯別に詳細に分類されるようになった。現在、店頭で提供されるメニューは、こうして得たデータから生み出されたものだ。その中には、ヒット商品となっているメニューも少なくない。

また、店舗開発においても、集客力の高い立地の見極めに役立っている。これは、売上成績の良い店舗の周辺環境を分析することで、出店に適した立地を探し出すのだ。

さらに、フランチャイズ店のオーナーへの経営支援にも活用されている。自店の売上データが、Webブラウザーを通じてリアルタイムで確認できるのだ。堀江氏は、「熱心なオーナー様は、頻繁に売上動向を確認しているようです。商品ごと、時間ごとの売上動向が把握できますので、データにもとづいたより有効な施策が打てると、オーナー様から好評を得ています。また、売上データは、レジを設置している店舗から、その店舗だけのデータしか見ることができないように制限しているため、OCNビジネスパックVPNと合わせてセキュリティ面に不安はありません」と説明する。

写真:POSシステム

OCN VPNの特長を活かして、POSシステム以外にも活用を期待

日本サブウェイでは、OCNビジネスパックVPNで構築したPOSネットワークを、POSシステム以外の用途でも活用したいと期待している。その用途とは、ネットワークカメラやIP電話、テレビ会議といったコミュニケーションツールだ。いずれも、OCNビジネスパックVPNの常時接続、広帯域、そして高セキュリティを活かしたアプリケーションである。

堀江氏は、「現在、各エリアのスーパーバイザーが訪問して店舗の状況を実地調査しています。こうしたPOSデータの数字には表現されない情報を、リアルタイムでモニタリングすることで、補完することができます」と説明する。

スーパーバイザーは、同じ店舗に毎日訪問できるわけではない。そこで、テレビ会議の導入にも興味を持っていると言う。堀江氏は、「映像でリアルタイムにコミュニケーションができるテレビ会議は、遠隔地の店舗とも必要に応じていつでもミーティングが行えるため、店舗とのコミュニケーション向上に魅力を感じます」と語る。さらに、「IP電話を導入すれば、店舗と本部を内線化でき、通信コストの大幅な削減も期待できそうです」と続ける。

2010年までに400店舗・全国展開を目指す日本サブウェイにとって、全店舗をカバーできるサービスエリアの広さも、OCNビジネスパックVPNを選んだ重要な理由の一つなのだ。

写真:日本サブウェイ株式会社

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株式会社

日本サブウェイ株式会社

本社所在地
東京都港区赤坂3丁目8番8号 赤坂フローラルプラザビル 4F

TEL:
03-3505-0011
フリーダイヤル:
0120-019-010

従業員数
404名(平成18年8月31日現在/パート・アルバイト・関連会社を含む)

業種
サービス業

URL
 http://www.subway.co.jp/index.html

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