DX（デジタルトランスフォーメーション）で使える補助金・助成金とは？

1. DXの概要について

1-1. DXとは何か？

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、「デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変する」こととされています。
経済産業省では「DX 推進指標とそのガイダンス」において、DXを次のように定義しています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』

このようにDXとは、単に新たなデジタル技術を利用してモノやサービスを作ることではなく、これらを活用して顧客への新しい価値を提供することにより、競争優位性の確立を目指すための取り組みといえます。

1-2. DXをするために必要なこととは？

DXの取り組みを進めていく際には、どのようなことが必要となるのでしょうか？
この点について「DX 推進ガイドライン」では、次のような体制やアクションが欠かせないとしています。

• ① 経営戦略・ビジョンの提示
• ② DX推進のための体制整備
• ③ 適切な経営者によるリーダーシップ
• ④ 投資等の意思決定のあり方
• ⑤ 全社的なITシステムの構築のための体制、人材の育成等

いずれについても、一朝一夕にできるものではありませんが、経営体制と資金の両面についての準備と計画が必要になります。

1-3. DXにかかるコストについて

DXの取り組みを実施していくためには、ある程度の資金が必要となりますが、具体的には次のようなコストの発生が考えられます。

① DXに向けた社内体制等の構築費

• 社内プロジェクトチームの立上げ、運用に関する経費
• 専門家の招聘に要する経費
• 専門機関へのコンサルティングの経費

② 企画・開発費

• 生産施設や加工施設などの賃貸や建設・改修の費用
• 機械装置や器具、専用ソフトウェア等の購入、構築、リースに要する経費
• 各種の外注費

③ 宣伝広告費

• 宣伝広告に関する経費
• 展示会出展、セミナー開催、市場調査等に関する経費

④ 人材の育成等の費用

• DXに関する研究に関する経費
• 事業の遂行のために必要な教育訓練に関する経費

実際にどの程度の費用がかかるかは、事業の規模や開発の時間、企業の技術力等により大きく異なりますが、これらの項目の大半が補助金や助成金の対象となっているため、活用すれば大幅なコストの削減が可能となります。

2. DX関連の補助金・助成金を利用する時の注意点

DXに関連した補助金・助成金には多くの種類がありますが、これらを利用する際には、いくつか注意しなければならないことがあります。ここでは、一般的な補助金・助成金に関する注意点の他、とくにDX関連の補助金等を申し込むときに気をつけるべき点についてご説明します。

2-1. 補助金・助成金申請のメリットと注意点

補助金や助成金の申請には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

① 返還不要の資金が獲得できる
返還不要の資金を獲得できるというのが、補助金等の最大のメリットといえます。また、出資のように株式による支配権の発生や、融資のような返済義務がないため、自分の資金と同様に利用することができます。

② 事業の内容について国などのお墨付きが得られる
補助金等の採用については、専門家による厳しい審査が行われます。また、採択率も高くないのが一般的です。そのため、補助金等を受給したということは、ある意味、国などからその技術力について評価されたということを意味します。

③ 融資が受けやすくなる
補助金等の採択がされた場合は、金融機関でもそれを高く評価します。そのため、その補助事業に関する資金だけでなく、それ以外の融資についても優先的に受けられる可能性があります。また、金融庁の指導でも、このような企業については評価すべきものとされているだけでなく、最近では交付決定を受けた企業を対象とするつなぎ融資なども、各金融機関で行われています。

デメリット

① 誰もがもらえるわけではない
厚生労働省の実施する助成金を除き、補助金等は原則、コンテスト形式で審査が行われます。そのため、時間や手間をかけて申請をしても受けられない場合があります。

② 申請までの期限が短い
一般的に、補助金等については、申請までの期間が短いものが多いです。そのため、スケジュールの調整に失敗すると、申請に間に合わなくなったり、不十分な内容での申請となってしまったりするおそれがあります。また、事前に説明会などへの出席が要件となっている場合もあるため、申請にあたっては注意が必要です。

③ 会計検査などの対象となる場合がある
企業が国などから補助金等を受給した場合には、会計検査の対象となることがあります。また、この検査が行われる際には、会計状況全般についての調査がされるため、補助金以外の項目について指摘を受けることもあります。

2-2. 補助金・助成金の申請の前にしておくべきこと

補助金等は、返還不要で資金が調達できる魅力的な手段ですが、申請書の作成に時間がかかる他、必ずもらえるわけではないというリスクもあります。そのため、単に資金がもらえるからという理由だけで申込みをすると、思わぬ失敗につながることもあります。
したがって、補助金等の申し込みをする際には、以下のことについて十分検討してください。

●その補助金等が本当に事業の内容にあったものか？
資金がもらえるというだけで、補助金等の申請をするのは危険です。このような場合には、事業に対する熱意が低いものとなりがちだからです。また、本来は不必要な事業を行ったり、設備を購入したりしてしまうと、それを経営に活かせず資金繰りの悪化を招く原因になりかねません。さらに、DXへの取り組みに補助金を組み入れている場合には、補助金が出なかったときに、計画そのものが頓挫してしまうおそれもあるでしょう。補助金をあてにしすぎず、これがなくとも取り組みを進められるような計画づくりが必要です。

●必要資金の準備
補助事業を行うには、ある程度の自己資金が必要となります。なお、事業実施の際には、事業経費の全額を事業者が先払いしなければなりません。さらに、補助金申請の段階でも十分な資金を確保できる見通しがあるかをチェックされるため、しっかりとした必要資金の見積もりと獲得の見通しを立てておく必要があります。

●申請マニュアルの確認（特に期限と申請要件)
補助金等の申請では、申請手続きに関する「公募要領」が公表されます。これには、申請時に守らなればならない注意点や、応募の手順などが記載されているため、必ず事前に確認してください。とくに、申請期限や要件の見落としなどがあると、手続きそのものがムダになってしまうことがあります。

●DX関連のレポートの確認
DX関連の事業で補助金等を申し込む場合にしておきたいのが、DX関連のレポートの確認です。仮に、補助金に採択されたとしても、根本的なDXへの取り組みに間違いがある場合には、その後の事業に大きな支障を及ぼすこととなります。そのため、まずはDXへの取り組みの方向性に間違いがないか、事業実施のプロセスをよく確認して、DXの考え方に精通しておく必要があります。

2-3. 補助金・助成金の手続きの流れと申請のポイント

一般的な補助金の申請手続きは、以下の流れに従って行われます。

• ① 公募
• ② 審査
• ③ 採択
• ④ 交付申請・決定
• ⑤ 補助対象事業の開始
• ⑥ 中間検査
• ➆ 事業の終了、報告書の提出
• ➇ 確定検査
• ⑨ 支給額の確定
• ⑩ 請求書の提出、補助金の振込

なお、手続きの流れに関しては、以下の点について注意が必要です。

(注意点1)
補助金等の申請では、補助事業にかかる経費の確保が見込めていることが条件となります。これは「融資を受ける」などでも問題ありませんが、実現可能性の低い方法では審査に通るのは難しいでしょう。

(注意点2)
補助金等の交付決定がされた場合でも、決定のあった以降でなければ補助事業を行うことができません。これ以前に事業に着手している場合には、その経費が支払われないことがあります。

(注意点3)
事業完了後に行われる確定検査では、補助金の使い道や金額が公募要領に沿った正しいものとなっているかについて検査がされます。そのため、目的外の支出や正しい処理ができていないものについては、補助の対象とならない場合があります。

(注意点4)
補助金等が振り込まれるのは、事業が完了して検査に合格した後となります。そのため、補助事業の経費だけでなく、通常の経営に必要な資金についても、資金繰りができるかということに注意する必要があります。

(注意点5)
補助金等では、その種類に応じて審査での加点が得られるケースがあり、この加点がある場合には審査で有利となります。この加点は、比較的簡単な条件を満たすだけで得られる場合もあるので、まずは加点の対象となるものがないかを検討してみてください。(例えば、令和二年度第三次補正事業再構築補助金では、【最低賃金枠】については加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べ採択において優遇されることとなっています)

2-4. 補助金・助成金と融資申請について

補助金等の申請で必要となる資金調達の方法としては、融資を利用するというのが最もポピュラーな方法です。
資金の使い道が補助事業のためであれば金融機関にも理解されやすく、補助金申請のために作成した事業計画書の多くの部分を利用することもできます。
ただし、融資と補助金等の申請はまったく別のものです。そのため、融資の申し込みについては、以下の点に気をつける必要があります。

• ① 企業の財務内容に問題はないか？（できれば黒字が望ましい)
• ② 返済が可能な計画となっているか？（既存の借入れがある場合は、その返済も含んで支払いが可能となっていることが必要)
• ③ 過去6ヶ月～1年の間に、家賃や水道光熱費、税金の支払いに遅れや支払いを飛ばしている月がないか？（これらがある場合は、融資はかなり困難となります)
• ④ DXへの取り組みをうまく説明できているか？（事業計画書の中で、DXへの取り組みがなぜ必要なのか？それにより、どんな効果が見込めるのか？について説明できていること)
• ⑤ 補助金の見込み額を取り入れた計画となっているか？（実際に融資を申し込む額は、すべての事業費から補助見込み額を差し引いた残りとなります)

なお通常、融資が振り込まれるまでには2～3週間程度（2回目以降の利用の場合)、はじめての申し込みや創業融資の場合では、1～1.5ヶ月程度の期間を要します。
また、補助金を受給する場合は、交付決定後の事業開始時までに資金を用意する必要があります。そのため、補助金申請と融資のスケジュールをうまく調整しておかないと、事業を始められなくなるおそれがあります。

2-5. 基本が押さえられる【DX関連レポート】

DXの取り組みに関連した事業で補助金等の申し込みをする場合には、あらかじめDXに関する知識や最近の傾向を押さえておく必要があります。ここでは、DXの理解に役立つレポートをご紹介します。

• ① 「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
  DX推進の現状と課題、対応策についての考察、今後の見通しや検討の方向性などについてまとめられています。とくに、この中で提言された「2025年の崖」問題については、一読の価値があります。
• ② 「DXレポート2」中間取りまとめ
  ①のレポートの作成後、DXへの取り組みをさらに推し進めるため、具体的な対応について、さらに踏み込んで解説したものが本レポートです。現在、DXに関するレポートの中でも、とくに多くの方に読まれています。
• ③ 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」
  DXを進めるうえで経営者が押さえるべき事項と、取締役会や株主がDXに取り組む上で必要な課題についてまとめられたものです。簡単な項目のチェックをするだけで、取り組むべき課題がわかる内容となっています。
• ④ 「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ ITシステムに関する課題を中心に ～」
  DXへの取り組みについて、ITシステムに関する課題を中心にまとめたもので、企業がDXに取り組む意義や、IT技術者が具体的にDX対応を進めていく上で参考になる方法がイラストを豊富に使って、わかりやすく解説されています。

3. DXに関連した補助金・助成金

3-1. IT導入補助金（低感染リスク型ビジネス枠)

●制度の概要
本補助金は、「IT導入補助金」において、低感染リスク型ビジネス枠（「特別枠 C類型・D類型」）を設け、ポストコロナへ対応した業務の非対面化に取り組む企業のIT導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に補助するものです。

本補助金では、申請者がIT導入支援事業者の協力を受けて申請する必要があります。
また、原則として、IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたITツールのみが補助対象となります。（C・D類型については、一部例外あり)

●申請の要件と受給内容
『申請要件』
本補助金の主な申請要件は、以下の通りです。

• ① 公募要領　後出で定める、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等であること。
• ② 日本国内で法人登記され、事業を営む法人又は個人であること。
• ③ 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• ④ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
• ⑤ 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。
• ⑥ 以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する計画となっていること。（一定の要件に該当する場合は、1％以上の増加でも可）
  • 計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

ただし、以下の事業者については、申請の対象外となります。

• ① 公募要項　前出で定める一定の株式等を保有されている事業者
• ② IT導入補助金 2021において、IT導入支援事業者に登録されている事業者
• ③ 風俗関係や暴力団関係の事業者
• ④ 経済産業省から補助金等指定停止措置や、指名停止措置が講じられている事業者　他

なお、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5％以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求められることがあることにご注意ください。

『補助金額』※
C-1類型　　30万～300万未満
C-2類型　　300万～450万以下
D類型　　　30万～150万以下

※【C類型】
業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うITツール。

※【D類型】
業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とするITツール。

『補助率』
すべての類型について2/3以内

●対象となる経費
IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用が補助の対象です。ただし、内容や機能によっては、対象とならないものもあります。
また、補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択して申請する必要があります。
なお、本事業において補助の対象となるITツールとは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されるものでなくてはなりません。

●注意点

• 企業等（1法人・1個人事業主）が同時に申請を行えるのは、1つの類型のみとなります。
• 国の推進する関連事業の実施、国が推進する「クラウド導入」への取り組み、インボイス制度の導入などをしている場合には、審査で加点がされます。ただし、過去3年間に、類似の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置の対象となります。

このIT導入化補助金は、DXとの相性がよい制度ですが、改善すべきプロセスが導入する「ITツール」の機能によってもたらされる効果とマッチしているかがポイントとなります。

3-2. 事業再構築補助金

●制度の概要
「事業再構築補助金」は、コロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、事業の再構築に取り組む中小企業等を支援する制度です。
補助の枠組みとしては、通常枠の他、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠の計6種類があるため、企業の状況にあわせたものを選択することができます。

●申請の要件と受給内容
本補助金の主な申請要件等は、以下の通りです。

『申請要件』
本補助金の申請では、下記①、②の両方の要件を満たすことが必要となります。

• ① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
• ② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

『補助金額』
[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
　【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
　【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

[大規模賃金引上枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円超～1億円

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等：8,000万円超～1億円

[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数5人以下】 100万円～500万円
　【従業員数6～20人】 100万円～1,000万円
　【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

[最低賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
　【従業員数5人以下】 100万円～500万円
　【従業員数6～20人】 100万円～1,000万円
　【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

『補助率』
[通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　　　　 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金引上枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
　　　　　　　　　　 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4
　　　　　　　　　　 中堅企業等 2/3
［最低賃金枠] 中小企業者等 3/4
　　　　　　　中堅企業等 2/3

●対象となる経費
本補助金では、以下の経費が補助の対象となります。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費（ただし、卒業枠、グローバル V 字回復枠のみ）

●その他

• 【大規模賃金引上枠】、【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】、【最低賃金枠】については、補助対象要件が別途に設けられているのでご注意ください。
• 【最低賃金枠】については、加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において優遇がされます。
• すべての公募回の合計で、【大規模賃金引上枠】は150社限定、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は100社限定の交付件数となります。

3-3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

●制度の概要
本補助金は、中小企業等が今後に直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、通常枠とは別に、優先的に支援される特別枠として「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設けられています。

●申請の要件と受給内容
『申請要件』
本補助金の申請では、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもの)及び特定非営利活動法人が対象となります。
また、申請にあたっては、主に以下の要件を満たす必要があります。

• ① 以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加するものとなっていること。（一定要件を満たす場合は、年率平均1％以上の増加でも可）
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加するものとなっていること。
• ② 応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
• ③ 原則、10ページ以内の事業計画書を作成すること。

ただし、以下の事業者については対象外となります。

• 申請締切日前10か月以内に令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた事業者及び申請締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
• 過去3年間に、既に2回以上、類似の補助金の交付決定を受けた事業者
• 新特別枠において、特別枠（令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者

『補助金額』
一般型　100万円～1,000万円
グローバル展開型　1,000万円～3,000万円

『補助率』
一般型　[通常枠]　 1/2　小規模企業者・小規模事業者 2/3
　　　　[低感染リスク型ビジネス枠特別枠]　 2/3
グローバル展開型　1/2　小規模企業者・小規模事業者 2/3

●対象となる経費
1.一般型
[通常枠]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠]
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

2.グローバル展開型
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

●その他

• 一般型、グローバル展開型のいずれについても、単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要となります。
• 以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業であることが必要となります。
  一般型：交付決定日から10か月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）。
  グローバル展開型：交付決定日から12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）。
• 経営革新計画承認書や事業継続力強化計画認定書などの提出ができる場合には、審査において加点がされます。
• 過去3年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合は減点の対象となります。
  また、同期間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。

3-4. その他の補助金・助成金

●未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業
これは、産学協同による事業の開発を目的とした助成で、開発費の上限額は総額1億円以上50億円以下と大型なものです。また、開発に成功した場合はJST（科学技術振興機構)支出額を10年以内の年賦で返済するなど、通常の補助金等にはない内容となっています。

●サイバーセキュリティ対策促進助成金
この助成金は、中小企業者等が、サイバーセキュリティ対策を実践するための設備等の導入経費の一部を支援するものです。助成率は対象経費の1/2、助成額は上限1.500万円となっています。なお、申請にあたっては、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★ 二つ星）を宣言している必要があります。

●研究開発型スタートアップ支援事業
この制度は、事業終了後、概ね3年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有しているSTS（シード期の研究開発型スタートアップ)のための研究開発費等を支援するものです。助成率は、対象費用の2/3以内、助成額7千万円または2億円以内となっています。なお、助成の対象となる技術の内容について一定の条件があります。

●キャリアアップ助成金
この助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。補助金と異なり、一定要件を満たす企業であれば助成を受けることができます。また、コースが複数あるため、企業の状況に応じたものを選択することが可能です。なお、助成の内容はコースごとに異なります。