スマートシティ官民連携プラットフォームとは、AIやIoTなどのテクノロジーやデータを活用したスマートシティの取り組みを加速することを目的とした、自治体や企業、研究機関、関係府省などを会員とする組織です。2020年3月末時点で、591の団体がスマートシティ官民連携プラットフォームに参画しています。

具体的な活動内容としては、「スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援」、「分科会の開催」、「企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援」、「国内外への普及促進活動」が挙げられています。

各府省ではスマートシティを目指した取り組みを進めており、たとえば内閣府では「近未来技術等社会実装事業」、総務省では「データ利活用型スマートシティ推進事業」を行っています。これらが進められることで、交通やエネルギー、防災、観光および地域活性化など幅広い領域の課題の解決が期待されています。