なぜアナログ方式の無線機が使えなくなるのか？

トランシーバーやインカム、ワイヤレスマイクや店内連絡用無線のような「無線機」は、飲食店や作業現場、イベント会場など、現場で働く従業員の重要なコミュニケーション手段です。

しかし、電波法の改正により、アナログ方式の周波数を用いるトランシーバーやインカムなどの「アナログ無線機」は、2024年12月1日以降は一部を除いて使用できなくなり、デジタル無線機など別の通信手段に切り替える必要があります。

禁止の対象となる「アナログ無線機」とは、音声の波をアナログ信号として電波に乗せて相手に届ける無線機のことです。アナログ無線機が禁止されることになった背景には、この電波の存在が挙げられます。

電波は、実は有限で希少な資源です。電波を使うシーンは、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、スマホでの音声や画像の送信、消防や警備の現場など年々増加しており、電波のひっ迫を避けるため、今回の法改正が行われました。

一方、アナログ無線機からの移行が推奨されているデジタル方式の無線機は、音声をデジタル信号の数値に変換し、電波に乗せて送信します。音声が0と1の数値に変換されるため、アナログ方式と比べてデータが圧縮され、一度の送信でよりたくさんの音声情報を送れるという長所があります。加えて、アナログ無線機に比べて通信品質も高いというメリットもあります。

実はこのアナログ無線機の使用禁止ルールは、2022年12月に行われる予定でした。しかし、コロナ禍の影響を受け2年延期されました。

どのような機器が使用できなくなるのか？

電波法改正によって使用できなくなる通信機器は、以下の3種類です。

• アナログ無線機（350MHz帯）
• アナログ無線機（400MHz帯）
• 特定小電力トランシーバー（旧規格）

アナログ無線機の中には、周波数が「150MHz帯」のものも存在します。この150MHz帯のアナログ無線機については、引き続き使用が許可されています。

特定小電力トランシーバーについては、「スプリアス」（所定の周波数を外れた電波）の規格によって、使用できるものとできないものがあります。たとえば、新スプリアス規格のトランシーバーであれば、引き続きアナログでも使用できますが、旧スプリアス規格のものは使用できなくなります。コードレス電話やPHSについても、旧スプリアス規格を採用している機器は使用できなくなります。

基準に該当した無線機は、そのまま所持していても問題はありません。しかし、誤って使用した場合、電波法違反として罰則の対象となります。その場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられることになります。

デジタルに変えることで、現場は快適になる

今回の法改正で規制対象となるアナログ無線機を使用しており、今後も無線機の利用を継続するためには、デジタル方式のツールに変更する必要があります。

代替機器の一つに、デジタル通信を活用した「IP無線機」があります。IP無線機は、携帯電話回線を用いて通信を行なう通信システムです。携帯電話網を利用することで、基地局を開設することなくトランシーバーやインカムが使用できます。通信範囲も広く、デジタル通信のため音質もクリアです。

わざわざIP無線機を購入しなくても、スマートフォンの「IP無線アプリ」を使う方法もあります。IP無線アプリは、IP無線機と同じく携帯電話網を使ったデジタル通信です。特別な申請も必要なく、スマホにインストールするだけで手軽に導入・運用できる点が最大のメリットです。

IP無線アプリは、携帯電話網の通信が可能なエリア同士であれば距離や人数の制限はありません。加えて、音声だけでなくライブ映像の配信も可能です。音声をテキスト化する機能を備えたものもリリースされています。

home 5G

現在、アナログ無線機を販売していたメーカーのホームページでは、使用禁止に関する注意喚起が行われています。まだ古いアナログ無線機を使用しているのであれば、デジタル無線機など別の手段に変えることで、現場の業務は便利かつ快適に変わることでしょう。

（イラスト：タカヤマチグサ）

※本記事は2023年2月末の情報をもとに制作されています。最新の情報は官公庁や自治体のホームページなどをご確認ください。