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中小企業のDXを推進する「まるごとビジネスサポート」導入のメリットとは

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ITに詳しい人材が確保できず、DX化の導入に踏み込めない中小企業は多いようです。しかし「まるごとビジネスサポート」であれば、IT人材がアウトソースできます。

中小企業のDX化が進まない原因は「人材不足」

業務の効率化や生産性の向上、多様な働き方を実現するための手段として、ビジネスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めているという企業は、コロナ禍で増えたことが予想されます。しかし、中小企業に限定すると、DXが進んでいない企業のほうが多数派のようです。

総務省では2021年、全国の中小企業を対象に、DX化の取組に関する理解度や状況に関するアンケートを実施(※)。それによると、中小企業の約7割が、DX化を「実施していない、今後も実施する予定がない」と回答しました。

(※)総務省「令和3年 情報通信白書」

総務省「令和3年 情報通信白書」

(※)総務省「令和3年 情報通信白書」をもとに編集部で作成

同アンケートでは、中小企業がDX化に取り組むにあたっての課題についても調査しており、その理由として特に多かったのが「人材不足」でした。中小企業でDXを推し進めるためには、DXやITに関わる人材が足りないようです。

DXに取り組むにあたっての課題(従業員規模21人以上)

(※)総務省「令和3年 情報通信白書」をもとに編集部で作成

DXやITに詳しい人材がいない中小企業にもたらされるデメリットとは

社内にDXやITに詳しい人材がいない場合、ビジネスにおいてさまざまなデメリットが生じてしまう恐れが考えられます。

たとえば、トラブル発生時の対応です。もしパソコンやネットワークにトラブルが発生し、使えなくなってしまった場合、専門的な知識を持つ従業員が不在であれば、適切な対応ができません。対応に時間がかかってしまえば、業務がストップしてしまい、業務効率は著しく低下します。顧客やクライアントとの円滑なやり取りができなくなることで、企業の信頼性の低下にも繋がりかねません。

さらに、専任担当者が不在しているということは、トラブルの問い合わせ先がないことを意味します。たとえ従業員のICT環境になんらかの不具合が生じていても、だましだまし利用してしまい、問題がさらに拡大し、より大きなリスクを招きかねません。

もちろん、こうしたリスクやトラブルは、ITに詳しい専門のスタッフがいれば、早期に解決が可能です。しかし中小企業の場合は、コストの問題で採用できないというケースも多いことが予想されます。

「まるごとビジネスサポート」なら、メーカーも製品ジャンルも関係なくサポートする

もしIT専任の担当者が確保できない場合は、外部にアウトソーシングする方法もあります。たとえば、ドコモビジネスが提供する「まるごとビジネスサポート」もその一つです。

まるごとビジネスサポートは、社内で発生するIT関連のさまざまなトラブルを解消するヘルプデスクサービスです。パソコンやスマートフォンといったハードだけでなく、ネットワークやビジネスアプリケーションのトラブルにも対応します。

基本的なオフィスICTの設定/操作をサポート 業務用アプリも幅広くサポート

まるごとビジネスサポートの特徴としては、メーカーやキャリアを問わず対応できる点にあります。

たとえば業務中にパソコンのネットワーク機能が使えなくなった場合、トラブルの原因がパソコンにあるのかネットワークにあるのかを予想し、どちらかのサポートセンターに問い合わせる必要があります。しかし、本当はネットワークに問題があるのに、それが分からず先にパソコンのメーカー窓口に相談してしまうと、その問い合わせの作業は無駄になります。まるごとビジネスサポートの場合、窓口はひとつのため、どちらに相談すれば良いのか迷う必要はありません。

もしまるごとビジネスサポートの窓口ですぐに回答が出なかった場合、専門家にエスカレーションします。場合によってはメーカーへの問い合わせも代行します。サポートの方法も電話だけでなく、自社の画面を窓口の担当者と共有しながら操作を行う「リモートサポート」、専門スタッフが直接出向く「訪問サポート」(別途料金が必要)も利用できます。

状況に応じ対面/非対面でサポート

ITに関する課題やトラブルを幅広く手助けするまるごとビジネスサポートは、DX化に取り組もうとする中小企業の支えとなるでしょう。冒頭の調査結果でも触れた通り、DXを進めている中小企業は少数派ですが、まるごとビジネスサポートを導入することで、他社に先んじてDX化を進めてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2022年8月時点の情報を元に作成されています。

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