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1.DXとは、単に業務をデジタル化することではない
労働人口の減少や、コロナ禍の影響による働き方の見直しなど、企業を取り巻く状況は常に変化しています。その対応策として、現在推進されているのが、デジタル技術やデータの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）です。
経済産業省が2018年に発表したDXレポートでは、企業がDXに取り組まなかった場合、2025年には最大12兆円の経済損失が生まれると予測されています。
しかしDXとは、単純に業務を電子化することや、人間の仕事をAIに置き換えれば良いということではありません。経済産業省はDXについて「デジタル技術を使って、つながり方を変えて、本当にやりたかったことをやること」と説明しています。つまり、単にデジタル化をするのではなく、企業が本来すべきことを成し遂げなければ、DXに成功したことにはならないことになります。
2.「DX認定制度」のメリットとは？
DXによって、企業が「やりたかったことをやる」ことを推進するために、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では現在「DX認定制度」という制度をスタートしています。
DX認定制度は、国が策定した指針に従い、DXについて優良な取り組みを行う事業者を「DX認定事業者」として認定するものです。法人だけでなく個人事業者も対象で、年間を通じていつでも申請が可能です。審査はIPAが、認定は経済産業省が行います。
DX認定事業者に選ばれた企業は、IPAのホームページ内に認定事業者として公表され、自社がDXに積極的に取り組んでいる企業であるというPRを目的にロゴマークの利用が可能です。さらに、全社レベルのDX計画を主務大臣が認定した際、DXに必要な関連投資に対し、税額控除か特別償却の措置が行われます。
DX認定事業者が中小企業だった場合は、日本政策公庫から設備投資に必要な資金を低利率で融資が受けられる特典もあります。設備資金において民間金融機関から融資を受ける場合には、中小企業信用保険法の特例措置を受けることも可能です。
（※） 経済産業省「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」
3.DX認定を受けるための基準とは
このDX認定制度にて、DX認定事業者に選定されるためには、どうすれば良いのでしょうか？
DX認定を受けるためには、DXが計画的かつ継続的に行われているかという点において、さまざまな角度から審査されることになります。具体的には、企業経営の方向性や情報処理技術の活用の方向性を示した上で、その戦略を進めるための体制や、情報処理技術を活用するための環境を構築する方策を示す必要があります。
さらに、戦略の達成状況を測る指標を公表することや、経営者がデジタル技術に係る動向やITシステムの現況を対外的なメッセージ発信していること、サイバーセキュリティ対策を推進していることなどが求められます。
（※） 経済産業省「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」
IPAではDX認定を取得するために必要なステップを紹介しています。
まず求められるのが、経営ビジョンの整理です。現在のビジネスの状況を整理し、新たなビジョンの実現に向けたビジネスモデルの方向性も考え、取締役会の承認を得て公表します。
次にDX戦略を策定します。DX戦略には、「戦略推進に必要な体制・組織案」「ITシステムの整備に向けた方策」が必要となります。このほかにも、人材の確保や育成、システムの環境整備に関する方策など、DXを具体的にどう推進していくか、その計画を検討しなければなりません。
策定された、DX戦略が取締役会の承認を取り、公表に至った後は、DX戦略がどの程度進んでいるのか、戦略の達成度を測る体制を整えます。このDX推進管理体制についても、検討後の公表が必要です。
これらDX戦略の骨組みを考えたうえで、経営者による戦略推進状況の情報発信や、指標に基づく自己分析も重要となります。ほかにも、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどに基づく対策を行い、セキュリティ監査報告書の作成も求められます。
しかし、これらの申請プロセスに不備があった場合でも、直ちに却下されることはありません。審査機関であるIPAからの連絡を踏まえ、再提出が可能です。
（※） 経済産業省「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」
DX認定を受けることができれば、さまざまな優遇措置を受けることができます。すでにDXを推進している場合も、これから取り組みたいという場合も、DX認定の取得を視野に入れると施策が進みやすくなるかもしれません。
