コロナ禍で資金繰りに苦労している中小企業も少なくありません。しかし、「資本性劣後ローン」を利用することで、財務状況を一時的に改善し、事業の成長に繋げられる可能性があります。

1.コロナ禍を経て中小企業の資金繰りは悪化した？

新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの中小企業が経営にダメージを受けました。

内閣府が2021年5月に発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」（※）によると、感染症拡大前の2019年から感染症拡大後の2020年にかけて、「売上が減った」と回答した中小企業の割合は、コロナ前の23%から、コロナ後は70%に増加、赤字と回答した企業の割合も22%から50%に増加しています。

（※） 内閣府・東京商工リサーチ調査「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」

さらに現在の経営課題として「コロナ感染拡大による売上減」と回答した企業の割合は65.5%と、過半数を超える高い数値となっています。資金繰りに苦労している中小企業は多いことが予想されます。

（※） 内閣府・東京商工リサーチ調査「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」を基に編集部で作成

2.融資だけど、資本として見なされるローンがある

コロナ禍で苦境に陥り、本来の収益力を失ってしまった中小企業に対し、政府系の金融機関では現在「資本性劣後ローン」を提供する形で支援を行っています。

資本性劣後ローンとは、同ローンの融資を受けた企業が倒産した場合、他の負債よりも返済の順位が後回しになるローンのことです。こうした性質を持つことから、貸借対照表では通常のローンとは異なり、負債ではなく「資本」と見なされる特徴を持っています。

通常のローンを受ける場合、貸借対照表では「負債」として見なされますが、資本性劣後ローンは「自己資本」と見なされるため、金融機関から融資を受けた場合、「資本が増強され、財務状況が改善された」と評価されます。そのため、金融機関からさらなる借入も期待できます。

資本性劣後ローンの返済は、5～20年後に一括で行われる点も特徴です。借入期間中は、一切返済する必要はありません。ただし、回収できなくなる危険性が高いため、金利は高めに設定されるケースが多くなっています。

なお「劣後」とは、「後回し」「遅れを取る」を意味する言葉となります。つまり資本性劣後ローンは、「資本としての性質を持った、返済が後回しのローン」とも言い換えられます。

（※） 独立行政法人中小企業基盤整備機構J-Net21「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を基に編集部で作成

3.資本性劣後ローンが受けられる企業の条件とは？

中小企業向けの資本性劣後ローンは、日本公庫（日本政策金融公庫）と商工中金が中心となって展開しています。同ローンの対象となる中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業で、かつ以下の1～3に該当する企業となります。

1. J-Startup（※）に選定または中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
※経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム

2. 再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者

3. 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者

返済期間は5年1ヵ月／7年／10年／15年／20年のいずれかで、貸付限度額は10億円。融資後3年間の利率は0.50％で、3年経過後に直近決済で純利益が0円以上あった場合、利率が2.6％以上に上がります。申し込み時の担保・保証人は不要となります。

（※） 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を基に編集部で作成

経産省は資本性劣後ローンについて、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足している企業や一時的に財務状況が悪化している企業に供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促し、事業の成長・継続を支援するとしています。もし、コロナ禍以降、資金繰りに課題があるのであれば、日本公庫のほか商工組合中央金庫に相談してみてはいかがでしょうか。