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働き方改革特集働き方をニューノーマルに変える!

個人とチームのテレワークを快適にするヒント

ワークスタイル改革に不可欠なIT活用についての最新情報をご提供します。

ICTを活用した働き方改革 クラウドツールがもたらすメリット

「働き方改革」が企業にもたらすメリット

戦後最大となるGDP600兆円、希望出生率1.8、そして介護離職ゼロといった目標を達成するために、政府において取り組みが進められているのが「働き方改革」です。その実現に向けた具体的な柱としては、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正、高齢者の就業促進などが掲げられていますが、それらと同時に注目すべきなのが柔軟な働き方の実現です。

育児や介護を理由に退職する人は決して少なくありません。その背景には、毎日オフィスに出社して業務を行うことが前提となっている現状の働き方では、仕事と育児や介護を両立することが難しいといった理由があります。

さらに高齢化社会が進めば、労働者不足の問題も無視できなくなるでしょう。独立行政法人労働政策研究・研修機構では、日本経済がゼロ成長で労働市場への参加が現状と同等だった場合、労働力人口は2014年の6587万人から2030年には5800万人に減少すると見込まれるとしています。労働力が1割以上減少するという事実は、個々の企業における労働力確保においても深刻な問題となります。

柔軟な働き方の実現は、これらの課題を解決する上で大きな鍵となる可能性を秘めています。特に自宅などでも業務が遂行できるテレワーク環境が整えられれば、育児や介護といった事情を抱える人も働きやすくなるのは間違いありません。また通勤のストレスがなく在宅勤務は高齢者にとっても働きやすいことから、高齢者雇用の促進も果たせます。

ワークライフバランスの改善や生産性向上にも有効です。在宅勤務などによって従業員の個人としての時間が増え、それによって私生活が充実すれば、働く上で欠かせないモチベーションの維持・向上にもつながり、それによって生産性が高まるという好循環を期待できるためです。さらに柔軟な働き方の実現に向けて業務を効率化することができれば、無駄な残業を解消することにもなり、現在問題となっている長時間労働を是正することも可能になります。新たな人材の獲得においても、柔軟な働き方が可能な職場であることは大きなアピールポイントになるでしょう。

ITを駆使してテレワーク環境を構築

このようにさまざまなメリットをもたらす柔軟な働き方の実現を目指す上で、ポイントとなるのがITの活用です。インターネットの普及やモバイルネットワークの進化、さらにはクラウドの浸透により、オフィスの外であっても業務を遂行できる環境が整いつつあります。これらを利用し、自宅でも作業できるテレワーク環境を構築できれば、柔軟な働き方の具体化に近づけるでしょう。

テレワークを可能にするソリューションはいくつもありますが、その中でも重要になってくるのが従業員同士の情報共有とコミュニケーション、それを支えるネットワークインフラの検討です。それぞれにどのようなソリューションがあるのか、1つずつ見ていきましょう。

Point 1:安全な情報共有をクラウドで実現

作成した書類などを社内のほかの同僚と共有する際、これまでは一般的にファイルサーバーが使われてきました。しかしファイルサーバーの多くは社内からのアクセスを前提としているため、在宅勤務を行っている自宅、あるいは外出先などからアクセスすることはできません。

こうした課題を解決し、オフィスや自宅、あるいは移動中の電車の中などといった場所を問わずに使えるファイル共有手段として、広まりつつあるのがオンラインストレージなどと呼ばれるクラウドサービスです。その1つとして、NTTコミュニケーションズでは「Box over VPN」を提供しています。これはクラウドベースのコンテンツ管理(CCM)プラットフォームとしてエンタープライズ市場で豊富な実績を持つ「Box」をVPN経由で利用できるサービスであり、お客さま社内からはインターネットを介さずに利用できるため、セキュリティ面で安心して使えるメリットがあります。

Point 2:クラウドで実現する効率的な会議

在宅勤務の実施において気になるのは、オフィスで働く従業員とのコミュニケーションでしょう。物理的に離れているとどうしてもコミュニケーションが不足しがちになり、また会議や打ち合わせのセッティングも難しくなります。このような課題を解決する上で、有効なソリューションとなるのがユニファイドコミュニケーションです。

ユニファイドコミュニケーションとは、チャットや電話、Web会議などのコミュニケーション手段を統合して提供する製品やサービスです。たとえばマイクロソフトの「Microsoft 365」は、Officeアプリケーションのオンライン利用に対応するほか、メールやスケジューラ、コミュニケーションツールもクラウドで提供しています。チャットや電話による1対1のコミュニケーションはもちろん、複数人での電話会議も可能であり、在宅勤務時におけるコミュニケーション不足を補うことが可能です。なおNTTコミュニケーションズでは、Microsoft 365の導入からサポートまでワンストップで提供できる体制を整えており、Microsoft 365の活用をバックアップしています。

Point 3:テレワークのネットワークにをSSL-VPNを導入して盗聴や改ざんを防ぐ

従業員の自宅や外出先から安全に社内のIT環境にアクセスするために、多くの企業で採用されているのがSSL-VPNです。これはインターネット経由でノートPCやスマートフォンなどと社内ネットワークを接続しつつ、通信内容を暗号化することによって盗聴や改ざん、なりすましといった攻撃を防ぐ技術であり、さまざまなベンダーからSSL-VPNに対応したネットワーク機器がリリースされているほか、SSL-VPNの機能を組み込んだネットワークサービスも存在します。

たとえばNTTコミュニケーションズでは、VPNサービスである「Arcsatar Universal One」のオプションサービスである「Arcstar Universal One アドバンストオプション」において、SSL-VPNの機能をサービスとして提供しています。これを利用すれば、新たな機器を導入することなくSSL-VPN環境を整えられるほか、運用の負担も軽減できるでしょう。

テレワークの導入などによって柔軟な働き方が可能になれば、従業員にとってメリットがあるのはもちろん、育児や介護のための離職の抑止につながるなど、企業にもさまざまなメリットをもたらします。もし現在でもオフィスで働くことを前提としているのであれば、そろそろ働く環境の見直しを始めてみてはいかがでしょうか。

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    自然災害やパンデミックへの対策としてテレワークの普及が進む一方、「テレワーク時にオフィスワークと同じ電話番号を利用できない」、「オフィスワークとテレワークを柔軟に切り替えることができない」といった点がテレワーク導入の課題となっているケースがあります。Direct Callingは、これらの課題を解決し、災害発生時のBCPや、ウィズコロナ・アフターコロナの働き方に貢献します。

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