NTT Comの歴史｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ企業情報

1999 　 2002
グローバルIPカンパニー
NTTグループの、
長距離・国際通信事業を担う。

1999 　 2002

1999.7

NTTコミュニケーションズ株式会社設立

都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入。
1999.9

「0033」国際電話サービスの提供開始

会社設立当時の主要事業であった「0033」国際電話サービス。今では世界230以上の国と地域に通話可能。高品質な国際電話サービスをワールドワイドに提供しています。
2000.4

国内外データセンター事業を開始

今では、世界20以上の国/地域の主要都市にサービスを展開・拡大。グローバル統一の「設備基準」、世界トップレベルの高品質サービスを提供するまでに成長したNTT Comのデータセンター事業を、会社創設から1年のうちに開始しました。
2000.9

Googleが日本語での検索サービス提供開始

ロボット型検索エンジンとして世界的にも大きなシェアを持っていたGoogleのサービスが日本語にも対応し、Googleによりクロールされインデックスされた膨大なWebページを、日本語を用いて検索することができるようになりました。

SOCIAL TOPICS
2000.11

「Arcstar IP-VPN」の提供開始

企業の基幹ネットワークの構築・運用などで培ったNTT Comの技術力とノウハウを駆使した、IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」のサービス提供を開始。2001年1月には、「ArcstarグローバルIP-VPN」、続く2002年2月には、Arcstarネットワークサービスとイーサスイッチレンタルサービスを組み合わせ、世界初のグローバル広域イーサネットパッケージサービスの提供を開始しました。
2000.12

「OCN ADSLサービス」の提供開始

インターネット接続サービス「OCN」にADSLを用いた接続サービスのメニューを追加。NTT東西の「フレッツ・ADSL」で利用できる『OCN ADSL「フレッツ」』とイー・アクセス（旧アッカ・ネットワークス）のADSL回線を利用した「OCN ADSL セット」との2種のプランでサービス提供を開始しました。
2001.4

「e-VLANサービス」の提供開始

それまで以上に柔軟なネットワーク運用・管理により、企業などの通信コストを低減し、トータルレイヤをワンストップで提供する統合IPソリューションサービスを実現する。イーサネット技術を活用した広域LANサービス「e-VLAN」がサービス提供を開始しました。
2001.5

「マイラインサービス」の提供開始

ユーザーが優先して利用したい電話会社を選択し、あらかじめ登録することで、“00XY”など電話会社の識別番号をダイヤルすることなく、「市内通話」「同一県内の市外通話」「県外への通話」「国際通話」ができるようになる「マイラインサービス」の提供を開始しました。
2001.9

「OCN 光アクセスサービス」の提供開始

“Bフレッツ”によるインターネット接続サービス“OCN 光アクセス「Bフレッツ」プラン”のサービス提供を開始。ファミリープランに対応した“「Bフレッツ」プラン(ファミリータイプ)対応”とマンションタイプに対応した“「Bフレッツ」プラン(マンションタイプ)対応”の2種類で、月額利用料はともに4900円でした。
2001.10

NTTドコモが世界初の4Gサービス「FOMA」を開始

第3世代の携帯電話サービスである「FOMA」が、東京都内・横浜市・川崎市からサービスを開始しました。第2世代の「mova」と比較すると、高速なMbps級のデータ通信が可能で、さらに2004年6月の定額データ通信制度導入と相まって、移動体通信の普及が大きく前進しました。

SOCIAL TOPICS
2002.4

無線LANサービス「ホットスポット」の提供開始

日本全国に4000のアクセスポイントがあり、空港、JR主要駅、私鉄、東京メトロ、都営地下鉄、東海道新幹線や喫茶店、飲食店でも利用できる公衆無線LANサービス「ホットスポット」を提供開始しました。

2003 　 2005
グローバルIPソリューションカンパニー
世界中のお客さまに、革新的で最高水準のIPサービスを。

2003 　 2005

2003.3

IP電話サービス「OCN .Phone」の提供開始

一般電話機で利用できる、IPを活用した電話サービス「OCN.Phone」がスタート。「電話料金が大幅に安くなる」ことが強く支持され、アナログ回線による固定電話から、新たな電話番号「050」への切替えが一気に加速しました。2003年4月には、企業向けIP電話サービス「.Phone IP Centrex」もリリースしています。
2004.1

中国に現地法人NTT Communications China Co., Ltd.を設立

日本企業をはじめとするグローバル企業の進出に伴い、高付加価値ソリューションの提供を開始しました。
2004.1

英国Terrapinn社主催の「World Communication Awards 2004」で日本およびアジアキャリアとして初の「Best Global Carrier」賞を受賞
2004.3

英国Telemark Services社実施の「国際データ通信サービスに関する顧客満足度調査」の「顧客にとって不可欠なサービス指標」において、日本の通信事業者として初めて第1位を獲得
2004.5

企業向け専用線「ギガストリーム」サービスの提供開始

企業ごとに異なる多様な課題を解決するため、3種類の専用ネットワークサービスを融合した「ギガストリーム」を発表。それぞれの特徴を柔軟に組み合わせることが可能となり、以前にも増してお客さまに最適な専用通信回線を提供できるようになりました。同サービスでは、最大35%の料金値下げも実現しています。
2004.12

「PL@TINA LINE（プラチナ・ライン）」の提供開始

当時、より安価に利用できる「直収電話」の登場により固定電話の選択肢が拡大。こうした競争激化を受け、NTT Comは独自の「PL@TINA LINE（プラチナ・ライン）」の提供を開始しました。「直収電話に乗り換える際の負担額が少ない」ということもあり、サービス開始月だけで20万回線以上の契約を獲得。急速に日本全国に普及していきました。
2005.2

英国Telemark Services社実施の「国際データ通信サービスに関する顧客満足度調査」の「顧客にとって不可欠なサービス指標」において、主要グローバル7社中の第1位を獲得し、最高評価の「Telemark Gold」を受賞
2005.2

YouTube設立

インターネット上における動画共有サービスとして、現在多くのユーザーが利用しているYouTubeがサービスを開始しました。ユーザーは多くのコンテンツを視聴できるだけでなく、自らも気軽に動画投稿できるようになり、インターネットを介した世界とのつながり方に大きなインパクトを与えました。

SOCIAL TOPICS
2005.9

インドに現地法人NTT Communications India Pricate Limitedを設立

現地法人を皮切りに、ムンバイ支店やバンガロール支店も開設。急成長するインド市場での事業拡大を図りました。
2005.12

「OCN IPv6」の提供開始

インターネットの普及とともに、ネットワークに接続するためのIPアドレスが枯渇。無限大とも言えるアドレス数を使用できるIPv6の普及が強く期待されていました。NTT Comは世界に先駆けてIPv6対応を進め、個人向けサービスの提供をスタート。従来では困難だった「外出先から自宅のカメラの映像を見る」といった暮らしも容易に実現できるようになりました。

2006 　 2008
ICT Solution Partner
あなたと新しいビジネスのカタチを創っていく。
ひとつひとつの企業のビジネスと向き合い、ICTで加速させる。

2006 　 2008

2006.3

Amazon Web Service（AWS）サービス開始

米Amazon.com社より、Webサービスインタフェースを用いてデータを保存したり取り出したりすることができる、クラウドコンピューティングサービス「Amazon S3」が開始されました。今では、世界中のデータセンターから 200 以上のフル機能のサービスを提供。何百万の企業が AWS を使用してコストを削減し、俊敏性を高め、イノベーションを加速させています。

SOCIAL TOPICS
2006.8

NTTレゾナント、ぷららネットワークス（現NTTぷらら）を子会社化

統一的なマーケティング戦略の策定、グループ外とのアライアンス、地上デジタル放送のIP再送信に関する取り組みなどを強化していきました。
2007.6

上海におけるプレミアムデータセンターの提供開始

日系・外資系金融機関などからの要望を受け、事業の中核を担う業務システムの収容が可能なプレミアムデータセンターの提供を開始。上海の既存事業者の施設にNTT Comの運用ノウハウを導入し、通信事業者としては中国初となる、高品質かつ信頼性の高い設備と運用レベルを兼ね備えたサービスをスタートしました。
2007.6

英国Telemark Services社実施の「国際データ通信サービスに関する顧客満足度調査」で、「お客さまが選ぶ最重要10項目部門」「ブライシング部門」「ビリング部門」計4部門において、最優秀である「Diamond Award」を受賞
2007.11

英国Terrapinn社主催の「World Communication Awards 2007」で「Best Managed Service」賞を受賞
2008.1

世界初、生放送ニュース番組の全自動字幕制作システムを提供開始

2008年当時、日本の難聴者の数は約600万人と言われていました。この課題を受けて、総務省は「平成29年度までに全ての放送番組に字幕を付与する」ことを決定。NTT Comは世界初となる「全自動リアルタイム字幕制作システム」の開発に着手し、最短10秒の準備、運用人数ゼロで生放送ニュース番組に字幕を付与できる仕組みを実現しました。
2008.3

OCNシアター、オンデマンドティービー、4thメディアの映像配信3事業をNTTぷららへ統合

NTTグループの次世代ネットワーク「NGN」のサービス開始に合わせて、より魅力的な新サービスを提供するために映像配信事業「OCNシアター」「オンデマンドTV」「4th MEDIA」を統合しました。
2008.3

次世代ネットワーク（NGN）に対応したインターネット接続サービス「OCN」および緊急地震速報配信サービスの提供開始

インターネット接続サービス「OCN」を、NTTグループが提供を開始する次世代ネットワーク「NGN」に対応できるように改良。その商用サービスである「フレッツ光ネクスト」をアクセス回線とする、新時代のインターネット接続サービスを開始しました。同時に、緊急地震速報配信サービスも「フレッツ光ネクスト」に対応できるようにしています。
2008.4

英国Telemark Services社実施の「国際データ通信サービスに関する顧客満足度調査」で、総合第一位の評価である「Platinum Award」を受賞
2008.4

“Telecom Asia Awards 2008” で“Best Wholesale Carrier”賞を受賞
2008.7

日本・ロシア間光海底ケーブルを利用した新ルートの運用開始

2007年、ロシア大手通信事業者「トランステレコム社」とともに、日本～ロシア間光海底ケーブル「HSCS」を敷設。そして2008年、この約570kmを結ぶケーブルを、同社がロシア国内に保有する約5万5000kmのネットワークに接続し、日本とヨーロッパをつなぐ最短ルートを確保しました。これにより国際通信で課題になっていた通信遅延を20%～30%削減することに成功しています。
2008.7

ユビキタスなICT環境を実現する「BizCITY」ブランドの提供開始

光回線やクラウドの発展に伴い、インターネットを通じてアプリケーションを提供する「ASP」や、クラウドを通じてアプリケーションを提供する「SaaS」が登場。場所を選ばない自由なワークスタイルの実現が期待されるなか、NTT Comは新ブランド「BizCITY」を立ち上げ、「いつでもどこでも」「安全・便利」にあらゆる仕事ができるICT環境の実現に向けたサービスをスタートしました。
2008.7

Appleが「App Store」を開始

米Apple社が、iPhone 3Gの発売に合わせ、iPhone、iPod向けのアプリケーション配信サービスとして、「App Store」サービスを開始しました。米Apple社によると、2022年1月時点で、約180万以上のアプリが世界中へ届けられています。

SOCIAL TOPICS
2008.12

次世代専用線「ギガストリームプレミアムイーサ」の提供開始

企業の社会的責任「CSR」が注目されるようになり、事業継続に不可欠なICTシステムの社会的な重要性が増大。その保守、運用の負荷も企業を圧迫していました。こうした時代の需要に応えるため、ギガストリームのラインナップに新たなサービス「プレミアムイーサ」を追加。従来のネットワークと同等の信頼性を確保しながら低価格を実現し、災害時もデータ転送量を保証する日本初の「帯域保証SLA」を新設。回線の状況把握や故障個所の判別などを遠隔で行えるようにしました。

2009 　 2010
ICT Solution Partner
日本品質でグローバルにつなぎ続ける。
培った高度なサービス品質を、もっと海外へ。

2009 　 2010

2009.1

モスクワに現地法人NTT Communications Russia LLCを設立

2008年4月に開設したモスクワ事務所に続き、現地法人を設立。ヨーロッパ地域の体制を強化し、より一層きめ細やかなサポートを提供できるようにしました。
2009.4

フィリピンに現地法人NTT Communications Philippines Corporationを設立

現地法人設立とともに、グローバルで培ったノウハウをフィリピンに展開。グローバルスタンダードレベルの通信システムやICT環境をワンストップで提供できるようにしました。
2009.5

日系通信事業者で初めてArcstar™グローバルIP-VPNがCisco® Powered TelePresence™ Network Connectionの認定を取得
2009.6

「OCN DDoS対策サービス」の提供開始

インターネットの普及とともに、サイバー攻撃は国際的に大規模かつ巧妙になっていきました。なかでも対策が困難な「DDos攻撃」への対応は急務であり、NTT Comは国内最大級を誇る「OCNバックボーン」上に、お客さまのサーバーやネットワーク機器を守るソリューション装置を設置。「OCN DDoS対策サービス」としての提供を開始しました。
2009.9

企業向けクラウド型メールサービス「Bizメール」の提供開始

当時、グローバル化や情報化にともない、メールシステムは事業活動における生命線となっていました。NTT Comは「BizCITY」コンセプトを実現する新サービスとして、クラウド型メールサービスである「セキュアICT　Bizメール」を提供開始。高品質・高セキュリティ・大容量というビジネス基盤に必要不可欠な要素を備えた、コストパフォーマンスの高い新しい時代のサービスをスタートさせました。
2009.12

日中米間を結ぶ光海底ケーブル「Trans-Pacific Express」における日本発中国向けルートの運用開始

各国主要キャリアと共同で建設を進めてきた、大容量光海底ケーブル「Trans-Pacific Express」の日本から中国大陸・韓国・台湾をつなぐルートの建設が完了。同ルートの運用開始により、異常発生時でも継続運用を可能にする仕組みが確立。日本・中国を含むアジア地域内通信において、より信頼性の高いサービスを提供できるようになりました。
2010.1

クラウド型で提供する高品質で安価な大容量ストレージサービス「Bizストレージ」の提供開始

100GBから最大10TBまでのデータ保存領域を提供する、高品質かつ安価な「Bizストレージ」が法人向けの新たなサービスとして登場。クラウド型のため機器購入や保守運用などのコストが抑えられること、既存のシステムからの移行が容易なこと、そして初期費用・月額利用料が数万円に抑えられていることなどが大きな注目を集めました。
2010.4

「Bizホスティンググローバル」「Bizホスティングエンタープライズ」に引き続き、「Bizホスティングベーシック」の提供開始

「BizCITY」コンセプトのもとで開発された同サービスは、NTT Comが全国に保有する堅牢なデータサーバーを、ネットワーク経由でオンデマンドかつセキュアに利用可能にするもの。これによりお客さまはサーバーの集約、統合によるコスト削減と、アウトソースによる運用負荷低減を実現できるようになりました。
2010.5

コンシューマ向けOCNサービスの契約者数が800万契約を突破

1996年に誕生した、インターネット接続サービス商品「OCN」。以来、サービスの強化、改善を行うことでファンを獲得し続け、2010年には契約者数が800万を突破しました。この数字は携帯電話向けサービスの「iモード」を除けば日本一の記録。日本最大級のインターネットサービスプロバイダとしての大きな一歩を踏み出しました。
2010.6

世界初、100Gbpsイーサネット回線の実運用ネットワークへの提供に成功

当時、インターネットやデータ通信で利用されていた有線ネットワーク技術「イーサネット」の最高伝送速度は10Gbps。しかし、通信利用シーンの多様化やインターネットの社会基盤化により、通信事業者においてはトラフィック量が数百Gbpsを超えるケースも発生していました。こうしたニーズを受け、NTT Comはその10倍となる100Gbpsイーサネット回線を開発。世界で初めて実運用ネットワークへの提供を成功させました。
2010.6

毎日の検索利用を通じて環境保護活動に参加できる「OCN緑の検索」を開始

2010年は、国連が定めた「国際生物多様性年」でした。この頃、地球温暖化防止などの環境保護への取り組みが重要視されるようになり、NTT ComもOCNの検察を通じて環境保護団体に寄付することができる「OCN緑の検索」をスタートしました。ウェブ検索結果ページには、ユーザーの検索回数、参加人数、全体の検索回数などを表示。環境保護貢献度を可視化することでキャンペーン全体を盛り上げていきました。

SOCIAL CONTRIBUTION

2011 　 2015
Global ICT Partner
Innovative. Reliable. Seamless.
国内外シームレス化とサービス重視で、グローバルパートナーへ。

2011 　 2015

2011.1

クラウド時代に対応した企業向け新ネットワークサービス「Arcstar Universal One」の提供開始

クラウドサービスの導入検討は、企業の成長シナリオにおける最重要検討項目のひとつでした。こうした社会的需要に応えるため、クラウド時代の高品質・高信頼性を兼ね備えた「Arcstar Universal One」を発表。端末からクラウドまでを１つのサービスにまとめることで、複雑化するネットワーク設計や運用管理の負担を抑え、シンプルかつスピーディーに導入できる新たなネットワークサービスをスタートしました。2011年12月には、「Arcstar Universal Oneモバイル」の提供も開始しています。
2011.1

国際IPバックボーンの日米間400Gbps化

クラウドコンピューティングやスマートフォン・タブレット型端末、Webサービスの普及などにともない、グローバル規模でインターネット利用者、データ通信量が急増。NTT Comは、2011年1月に日米間の回線容量を世界最大級である400Gbpsに増速し、同年8月には500Gps化、同年12月には600Gps化に成功。世界最大級のネットワークインフラを構築しました。
2011.3

東北地方太平洋沖地震での取り組み

被災者や避難者、ボランティアスタッフなどにインターネット接続環境を提供するため、NTT東日本、NTTドコモ、NTTブロードバンドプラットフォーム、そしてNTT Comの4社は一部の公衆無線LANエリアを無料開放。さらに3月18日には、公衆無線LANサービス「ホットスポット」「OCNホットスポット」を無償提供することを発表しました。

SOCIAL CONTRIBUTION
2011.3

日系企業で初めて、カンボジアにて企業向けインターネット接続サービスを提供開始

香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ。これまでアジアの5つの国・地域でサービスを提供してきたNTT Com。2011年にはカンボジア郵政電気通信省から日系企業初となる通信サービスライセンスを取得し、NTT Communications Phnom Penh Officeで高品質・高信頼性の企業向けインターネット接続サービスの提供をスタートしました。
2011.4

“Telecom Asia Awards 2011” で“Best International Wholesale Carrier”賞を受賞
2011.7

スマートフォン向け050IP電話サービス「050 plus」の提供開始

100GBから最大10TBまでのデータ保存領域を提供する、高品質かつ安価な「Bizストレージ」が法人向けの新たなサービスとして登場。クラウド型のため機器購入や保守運用などのコストが抑えられること、既存のシステムからの移行が容易なこと、そして初期費用・月額利用料が数万円に抑えられていることなどが大きな注目を集めました。
2012.3

パブリッククラウドサービス「Cloudn」の提供開始

ユーザーに合わせて自由にカスタマイズできるものを「プライベートクラウド」と言うのに対し、ユーザー全員でサーバーやソフトウェア、回線などを共有して利用するものを「パブリッククラウド」と言います。その最大の特徴は、低価格で使えること。2012年、NTT Comは月額上限945円から利用できる業界最安値の「Cloudn」を発表し、低価格でありながら豊富な拡張性も備えた新たなパブリッククラウドをスタートさせました。
2012.5

中小法人層への販売力強化に向けた新会社「NTTコムマーケティング株式会社」を設立

中小企業を対象にしたソリューション、サービスを強化するため、グループ内のリソースを一元化。クラウド化やグローバル化への対応も見据え、販売力を強化していきました。
2012.6

ネットワーク仮想化技術を活用した世界初の企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」の提供開始

海外進出や急変する市場環境に対応するためには、ICTシステムを迅速かつ柔軟に構築、変更する必要があります。しかし、当時のグローバル規模のICTシステムは、サーバーやネットワークの構築、設定変更に時間がかかり、市場のスピードについていけませんでした。NTT Comは世界で初めて「ネットワーク仮想化技術」を活用した企業向けクラウドサービスを開発。システム全体の設定変更を自動化し、より柔軟にクラウドサービスを利用できるようになりました。
2012.6

Interop Tokyo 2012「Best of Show Award」においてPeoples Choice部門のグランプリおよび準グランプリを受賞
2012.8

アジアの主要都市を高信頼・低遅延でつなぐ光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」の運用開始

アジア域内の保有ケーブル容量を強化し、地震や台風などによる台湾南沖バシー海峡付近でのケーブル故障を回避。以前にも増して信頼性の高いネットワークを構築しました。同ケーブルにより、東京～シンガポール間の遅延値は業界最低の64ミリ秒台となり、既存のルートと比べて約3ミリ秒以上の短縮を実現しています。
2012.8

データ／音声（IP電話）統合を実現するサービス「Arcstar IP Voice over Universal One」の提供開始

データと音声のネットワークを統合できるようになり、お客さまは電話回線の維持にかかるコストや運用負荷を大幅に削減できるようになりました。さらにNTT ComのIP電話サービス「.Phone IP Centrex」、企業向け050IP電話アプリ「050 plus for Biz」などを組み合わせることで、事業所だけでなく外出先でのビジネスコミュニケーションの円滑化にも貢献しました。
2012.10

新会社「NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社」を設立

ビッグデータ時代に対応するため、NTT Com、NTTナビスペース、NTTレゾナント、デジタルフォレストの関連事業を統合。オンラインマーケティングソリューション事業を強化しました。
2012.10

国内初Twitterの全量データによるリアルタイム分析サービスの提供開始

SNSはインターネット上で最も利用されるサービスとなり、ユーザーの声は膨大な量のビッグデータとして認識されるようになっていました。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは、Twitter社との戦略的提携を締結。「FireHose API」でツイートの全量データを取得し、ユーザーの声をリアルタイムに把握・分析するサービス「Buzz Finder」の提供をスタートしました。
2012.11

NTT Comの「ICTを活用した『働き方改革』の取り組み」が社団法人企業情報化協会「IT賞」においてITマネジメント賞を受賞

2000台のタブレット端末を導入することで移動時や出張時の隙間時間の利活用を促進し、3600台の社員の私有端末を業務でも使用可能にするBYODを導入。同時に、情報セキュリティ規定および運用ルールも制定していきました。この取り組みは社会的に高く評価され、社団法人企業情報化協会「IT賞」でITマネジメント賞を受賞しています。
2013.2

アジア主要都市を高信頼・低遅延でつなぐ光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」の香港ルート運用開始

これによりアジアの主要都市をつなぐ「Asia Submarine-cable Express」の全ルートが開通しました。香港ルートはNTT Comの「香港TKOデータセンター」に直接陸揚げされているため、同センターと結ぶネットワークサービスを従来よりも低遅延かつ低コストで提供できるようになりました。
2013.4

都内最大規模の次世代データセンター「東京第6データセンター」の提供開始

データセンターサービスのさらなる高度化を目指し、新たに「Nexcenter(TM)」ブランドを創設しました。その第一弾として、都内最大規模を誇る総延床面積約22,000m2の「東京第6データセンター」を北区に建設。この主力データセンターはコストパフォーマンスに優れ、利便性・耐災害性・信頼性・拡張性を兼ね備えていました。
2013.4

Telecom Asia Awards 2013において「Best Asian Telecom Carrier」と「Best Cloud-Based Service」を受賞
2013.8

利用スタイルにあわせて通信容量や速度を自由に変更できる業界最安値のモバイルデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」の提供開始

ユーザーの利用スタイルが多様化するなか、従来の「OCN モバイルエントリー d LTE 980」を、利用スタイルに合わせて通信容量や速度を自由に変更できる業界最安値の「OCN モバイル ONE」としてリニューアルしました。それぞれのライフスタイルに合わせた5つのコースを用意。Webポータルからいつでも自由にコース変更できることも大きな特徴でした。
2013.10

英国Ocean82社の「国際データ通信サービスのグローバル顧客満足度調査」において「ワールドクラス(World Class)」認定および14項目で「Gold Award」を獲得
2013.11

Global Carrier Awards 2013において「Best Pan-Asian Wholesale Carrier」を受賞
2013.11

IDC社の「The Telecom Service Provider Innovation (TSPI)Awards」において「Most Innovative Enterprise Offering」を受賞
2013.12

米ガートナー社のクラウドリカバリーサービス事業者評価レポートでNTTコミュニケーションズが最高評価を獲得
2013.12

ブラウザ間でリアルタイム通信を実現するWebRTCのプラットフォーム「SkyWay」の提供開始

当時注目を集めていたWebRTCは、専用のアプリケーションなしに、端末のカメラやマイクを利用したビデオチャットなどをブラウザ間で実現できる技術。NTT Comはこの技術を普及させるため、国内初のプラットフォーム「SkyWay」を公開。Web開発者が高度な知識の習得や環境の整備をすることなく、WebRTCを活用したアプリケーションを簡単に開発できるようにしました。
2014.5

Telecom Asia Awards 2014において「Best Cloud-Based Service」と「Best Managed Services Provider」を受賞～アジアにおけるクラウドサービスとして最高評価を獲得～
2014.10

英国Ocean82社の第17回「国際データ通信サービスのグローバル顧客満足度調査」において、グローバル通信事業者として2回連続で総合顧客満足度1位を獲得
2014.11

「シームレスICTソリューション」の強化に向け、業務分担の見直しを実施

企業の経営改革に貢献する「シームレスICTソリューション」のグループ一体での強化を目指し、「NTTコムテクノロジー株式会社」を「NTTコムソリューションズ株式会社」、「NTTコムソリューション&エンジニアリング株式会社」を「NTTコムエンジニアリング株式会社」に商号変更。業務分担の見直しを実施しました。
2014.11

サイバーセキュリティ基本法成立

個人情報漏えい、コンピュータウイルスへの対策が重視されるようになり、サイバー攻撃から情報資産を守るため、セキュリティ確保の基本理念や施策の基本事項を定めたサイバーセキュリティ基本法が成立。「サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進」することを目的に、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれました。

SOCIAL TOPICS
2014.12

「World Communication Awards 2014」において「Best Global Operator」賞を受賞
2015.4

企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」の本格提供を開始

当時、業務アプリケーションにおいてクラウド型のSaaSアプリケーションが急増し、同時にスマートフォンなどを含むマルチデバイスでの利用も拡大していました。NTT Comは、各種業務アプリケーションを1つのIDで利用できる企業向けIDaaS「ID Federation」の本格提供を開始。これにより企業は1600を超えるSaaSアプリケーションにシングルサインオンできるようになり、自社のセキュリティポリシーに応じた認証の仕組みを実現できるようになりました。
2015.6

2015 Frost & Sullivan Asia Pacific ICT Awardsにおいて「Data Center Service Provider of the Year」を2年連続受賞
2015.6

Frost & Sullivan Japan Excellence Awards において「Japan Unified Communications-as-a-Service Provider of the Year」を2年連続受賞
2015.10

英国Ocean82社の第19回「国際データ通信サービスのグローバル顧客満足度調査」において、グローバル通信事業者として4回連続で総合顧客満足度1位を獲得～企業向けネットワークサービス「Arcstar Universal One」が、多国籍企業1,000社を対象とするアンケート調査で最高の顧客満足度獲得～
2015.11

「The Telecom Service Provider Innovation (TSPI) Awards」において「Most Innovative Enterprise Offering」を3年連続で受賞～SDN/NFVを活用した「Arcstar Universal One」の革新性が高評価～
2015.11

Global Carrier Awards 2015において「Best North American Wholesale Carrier」および「Best Marketing Team」を受賞
2015.12

「World Communication Awards 2015」において「Best Wholesale Carrier」賞を受賞

2016 　 2018
Transform.Transcend.
お客さまの変革に貢献するため、自らを越えていく。

2016 　 2018

2016.3

経済産業省が選定する平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

2008年、NTT Comはダイバーシティ推進室を設置。以来、性別や年齢、出身地、国籍、宗教、障がいなどに関わらず多様なメンバーが活躍できる企業風土を築き上げてきました。こうした取り組みの実現性、革新性・先進性、トップのリーダーシップが評価され、2016年には「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しています。
2016.3

GoogleのAlphaGoがトッププロ棋士に勝利

AIにとって手強い目標と考えられていた囲碁において、現役で世界最強レベルと目される棋士を相手にハンディキャップなしで、Googleの開発したAlphaGoが4勝1敗で勝利しました。AlphaGoはアルゴリズムを人間がプログラムするのではなく、ニューラルネットワークを使った機械学習により差し手を決定します。これをきっかけに、ニューラルネットワークに再度注目が集まりました。

SOCIAL TOPICS
2016.4

総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に認定

多様な個性が活躍できる企業風土づくりとともに、ICTを活用した多様なワークスタイルに対応できる環境を構築。2007年から導入している在宅勤務制度の利用者は約350名を数え、全社員がリモートワークなどのフレキシブルな働き方を実践していました。2016年には、NTT Comの制度対応や導入実績、経営面での成果が評価されました。
2016.4

熊本地震で被災されたお客さまへの取り組み「OCN モバイル ONE」のデータ容量を無償で追加

2016年、熊本地震が発生。被災者の方の通信手段を確保するため、プリペイドSIMを除く「OCN モバイル ONE」の全コースを対象に5GBの追加データ容量を無償で提供しました。さらに災害救助法が適用された地域のお客さまに対しては料金の支払期限の延長を実施。建物損壊で仮住居等への移転工事などが生じた場合の工事費も無料にしました。

SOCIAL CONTRIBUTION
2016.5

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」最上位認定を取得

女性管理者候補層を対象とする研修育成施策の実施や、女性社員とそのロールモデルとなる女性管理者との意見交換の場の提供。そして、職場復帰支援制度や在宅勤務制度などの環境整備。これまでのNTT Comの女性活躍推進施策が評価され、2016年には厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最上位認定を取得しています。
2016.5

超大容量400ギガビット/秒伝送の長距離化に成功

映像データの流通拡大やクラウド技術の進展にともない、基幹光通信網におけるトラフィックが急激に増大。1,907kmにおよぶ長距離伝送試験では、現行の4倍となる400G 光信号による波長多重伝送を実施。この成功により、4K/8K、VRなどの大容量映像配信の普及やIoTの爆発的拡大を見据えた、世界最高レベルの基幹網の実現が現実のものとなりました。
2016.5

「World Communication Awards 2015」において「Best Wholesale Carrier」賞を受賞
2016.7

人材育成制度が情報処理学会の「認定情報技術者制度企業認定」を取得

NTT Comグループは各社員が高度な専門性を備えた人材になるための育成制度として、2007年度に「プロフェッショナル人材育成プログラム」の運用を開始。同制度によって社員が専門性向上に取り組んでいる点などが評価され、「CITP企業認証」を取得。同資格の審査や認定を自社で実行できるようになりました。
2016.8

製品の遠隔監視・保守・利用状況分析をすぐに実現できるIndustrial IoT向けサービス「Machine Cloud」の提供を開始

工場機器や産業機器の稼働状況を遠隔で収集・分析できるサービスの登場により、お客さまは故障の予兆検知、遠隔保守のコスト軽減、より利用者に適した製品の提案などが可能となりました。
2016.9

人工知能(AI)を活用した危険運転の自動検出に成功

当時、「出会い頭」の事故は、交通事故の発生状況の約24%を占めていました。NTT Comは安全運転の促進のため、ドライブレコーダーや速度といった車両から取得した各種データを人工知能で解析する共同実験を開始。移動状況推定技術を用いたAIにより、接触事故になりかねない危険な運転を約85%の精度で自動検出することに成功しました。
2016.9

人工知能(AI)を用いて、化学プラントの製造過程で製品の品質予測に成功

従来、化学プラントでは、製品の品質異常検知等を従業員の目視による評価などで実施していました。このような状況を踏まえ、三井化学と共同で、ディープラーニング技術を活用した分析・予測モデルの開発を開始。20分後の品質を高精度で予測することに成功し、異常検知の精度向上、運転効率向上につながる成果を得ることができました。
2016.10

自然な日本語の対話ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA™”」の提供を開始

NTTグループが40年以上にわたって蓄積・精錬してきた30万語におよぶ日本語データベースや高精度な処理技術を活用し、 “人間らしい対話”ができる人工知能「Communication Engine “COTOHA™”」を開発。コンタクトセンターにおける問い合わせ対応や、企業のヘルプデスク業務、将来的には電話やSNSを介した販売活動なども担うことができるサービスの提供を開始しました。
2016.10

アジア最大級の設計容量を持つ光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」の運用開始

アジア域内の保有ケーブル容量が大きく増加され、各国への接続性がさらに強化されることになります。また、すでに運用中の光海底ケーブル「Asia Submarine-cable Express」等を活用することで、緊急事態にも継続利用可能な冗長性を確保。より信頼性の高い国際ネットワークを基盤としたICTソリューションを提供できるようになりました。
2016.11

「World Communication Awards 2016」において「Best Global Operator」賞を受賞
2016.11

NTT ComグループがDatacenterDynamics Asia Pacific Awards 2016を受賞
2017.2

電通が2016年の国内ネット広告媒体費が初の1兆円超えと発表

2017年のインターネット広告費は、4年連続の2桁成長を達成するとともに1兆5,094億円(前年比115.2%)となり、初めて1兆円の大台を超えました。2017年は、特にプログラマティック広告が含まれる運用型広告費が高い成長を示しました。

SOCIAL TOPICS
2017.3

学校向けのオープンプラットフォーム「まなびポケット」の提供を開始

文部科学省が「教育の情報化加速化プラン」を策定し、教育現場における ICT の利活用を推進。NTT Com は2014 年から約90校、約1万人を対象に導入検証を行ってきた経験を活かし、児童生徒や教員が、いつでもどこでも、豊富な学習コンテンツを利用できるプラットフォーム「まなびポケット」を開発。学校側はICT人材の有無を気にすることなく、ICTを積極的に導入できるようになりました。
2017.4

スポーツやイベントなどの映像をライブ伝送する「映像ネットサービス」を提供開始

スポーツやイベントのライブ映像を配信する事業者が増加していました。NTT Comは新しくライブ中継を始める事業者や、伝送費用の削減を検討する従来の放送事業者などへのサポートを開始。スタジアムやイベント会場のライブ映像を、事業者の拠点設備にリアルタイムで伝送する「映像ネットサービス」の提供をスタートしました。
2017.5

総務省が5G総合実証試験の開始を発表

4Gの次世代に位置する移動通信規格である5Gの実証実験が始まりました。5Gは、より高速(10Gbps)に、より多数の端末(4Gの1000倍)を、より低遅延(ミリ秒オーダー)で結ぶことができるのが特徴です。2018年6月14日には移動通信システムの規格策定を行う標準化団体である3GPP (Third Generation Partnership Project)において5G標準仕様の策定が完了しました。

SOCIAL TOPICS
2017.5

Telecom Asia Awards 2017 においてBest Cloud-Based Serviceを受賞
2017.7

AI人物検索サービス「Takumi Eyes」を提供開始

社会的な安全意識の高まりとともに、監視カメラの需要や、その映像データの量は増加の一途を辿っていました。従来はカメラ映像を目視で確認する方法が一般的でしたが、NTT Com は AI を活用した映像解析などのテクノロジーの導入を検討。録画映像から不審者などの特定人物を自動検出することができる、 AI 人物検索サービス「Takumi Eyes」の提供をスタートしました。
2017.10

AIを活用し、運転の安全性を自動検知することに成功

運転手の意識向上や事故軽減といった安全運転の実現を促進するため、日本カーソリューションズ株式会社とともに「ディープラーニングによる物体検出アルゴリズム」を確立。今回の実験では約2000件の映像データから「一時停止が指定されている場所で、一時停止しなかった事象」の検知に挑戦し、96％という実用可能な精度を示すことができました。
2017.11

Global Carrier Awards 2017において「Best Global Wholesale Carrier (Data)」と「Best North American Wholesale Carrier」を受賞
2018.5

文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」、総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画

福島県相馬郡新地町とNTT Comを含む5社が参画。2018年には新地町の全小中学校を舞台に、出欠管理や成績評価などに利用する「校務系システム」と、授業や家庭学習などで利用する「授業・学習系システム」の実証実験を開始。児童生徒ひとりひとりの個性を生かした、新しい時代の学校・学習の在り方を模索しました。
2018.6

クラウド利用に最適で高速な高セキュリティのインターネット接続サービス「OCN光 IPoEサービス」を提供開始

ネットワークの混雑状況に左右されない、高速なインターネット接続へのニーズが高まっていました。「OCN光 IPoEサービス」は、混雑の原因となりやすい、個人のお客さま向けのサービスのトラフィックを論理的に分離することで、クラウドサービスの利用に最適な高速かつ高セキュア、そして安定したインターネット利用環境を提供できるようにしました。
2018.6

「Telecom Asia Awards 2018」において「Best NFV/SDN Implementation」と「Most Innovative IoT Project」を受賞
2018.6

「Asia Communication Awards」において4度目の「Operator of the Year」を受賞
2018.9

「第20回自動認識システム大賞」においてAI人物検索サービス「Takumi Eyes」が「大賞」を受賞
2018.11

「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」において『AI部門総合グランプリ』など3賞を獲得
2018.11

「Global Carrier Awards 2018」において5年連続で「Best North American Wholesale Carrier」を受賞
2018.11

NTT ComとFFRIが高度セキュリティ人材を育成する新会社として株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ設立

デジタルトランスフォーメーションの拡大、サイバー攻撃の巧妙化・高度化を見据えた人材育成への取り組みをスタートしました。

2019 　
Go the Distance
まだ見ぬコミュニケーションの創造へ。

2019 　

2019.1

NTT Comの豊富なリソースを活用できるオープンイノベーションプログラム「NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAM」を開始

変化し続ける社会環境の中で、通常では社外に公開しないNTT Comがグローバルに保有する豊富なリソースと、スタートアップ企業などから広く公募した多角的なアイデアを組み合わせることで、これまでNTT Comだけでは成し得なかった新たな価値を共創し、さらなるDXの加速を目指すプログラムを開始しました。
2019.1

日本初、稼働中のごみ焼却施設において、ディープラーニングを活用した蒸気量予測を実施

株式会社クボタと連携し、日本で初めて、稼働中のごみ焼却施設において、ディープラーニングを活用した実証実験を実施。燃焼時に発生する蒸気量をリアルタイムに予測することで廃棄物発電の安定化を目指します。SDGsにおけるエネルギー問題の観点から、廃棄物発電は注目されており、再生可能エネルギー創出の高度化、効率化に向けた第一歩となりました。
2019.3

AIが自動で文字起こしや翻訳を行う議事メモ作成サポートサービス「COTOHA🄬 Meeting Assist」の提供を開始

自然言語解析技術を活用した AIサービス「COTOHA®」シリーズの新サービスとして、AI が自動で文字起こしや翻訳を行う議事メモ作成サポートサービスの提供を、2019年4月1日より開始。「働き方改革」の取り組みの中で高まるニーズを踏まえ、日本企業で特に多いとされる「会議」の効率化に着目し、議事メモの作成を自動で行うサービスを開発しました。
2019.3

センサーデバイス/IoT-GW提供パートナーとのユースケースの共創を加速させる「Things Partner™プログラム」を開始

さまざまな業界においてIoT活用の取り組みが進む一方で、IoT導入に向けて解決すべき課題が顕在化。NTT Comでは、IoTプラットフォームである「Things Cloud®」と連携するセンサーデバイスや送信機器を保有し、お客さまのDXをフルスタックで推進するパートナーを募る「Things Partner™プログラム」を開始しました。
2019.3

データセンターでオープンイノベーションを創出する「Nexcenter Lab™」を展開

デジタルデータの利活用をインフラ面から支えるデータセンターサービスNexcenterにおいて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための新たな事業やサービスを開発・検証するPoC環境の提供と、参加企業によるオープンイノベーションを促進するプログラムを開始しました。
2019.4

グローバルなIoTビジネスの展開を実現するモバイル通信サービス「IoT Connect Mobile™」の提供を開始

IoT機器を日本国外へ出荷し、海外での利用や提供を行うケースも増える中、従来のサービスでは、海外で通信キャリアを利用する不便さや、国際ローミング料金の高額化といった課題が顕在化。NTT Comは、IoT分野におけるグローバルなデータの収集、蓄積、分析などの仕組みを包括的に提供するモバイル通信サービスを提供開始しました。
2019.4

コンタクトセンター向けの音声テキスト化AIサービス「COTOHA Voice Insight™」の提供を開始

コンタクトセンターにおける応対品質の維持向上には、お客さまからのお問い合わせや、オペレーターの応対内容などの膨大な音声データの利活用が不可欠。一方で、応対内容の聞き直しや分析・利活用における稼働時間などが運営上の課題となってきました。本サービスは、音声データを自動でテキストデータに変換することにより、これらの課題を解決します。
2019.6

超大容量1テラビット/秒光信号の長距離伝送に成功

映像データの流通拡大やクラウド技術の進展に加え、5Gサービスなど新しい情報通信サービスの普及に伴い、トラヒックが増大。基幹系の光通信ネットワークにおいても、さらなる大容量化を経済的に実現することが求められる中、NTTとともに、世界最高水準の技術の開発を進め、商用環境において1テラビット/秒光信号の長距離伝送の実証実験に成功しました。
2019.6

「Telecom Asia Awards 2019」において「Best Asian Telecom Carrier」と「Best International Wholesale Carrier」を受賞
2019.7

「Telecom Asia Awards 2019」において「Best Asian Telecom Carrier」と「Best International Wholesale Carrier」を受賞

グローバル事業の強化を目的としたNTTグループのグローバル事業統合に伴い、「グローバル事業推進部」の機能を、NTT Ltd.グループに移管しました。
2019.7

5Gでの放送コンテンツ（SMPTE ST 2110規格）の伝送実験に世界初成功

5Gでの放送コンテンツ（SMPTE ST 2110規格）の伝送実験に世界初成功 4K/8Kに代表される放送コンテンツの高精細化に伴い、増大する映像・音声などのデータを効率よく伝送するため、放送業界では従来用いられてきたSDIなどの専用方式からIT技術を活用したIP伝送方式への移行が進んでいました。NTT Comは、放送事業者が効率的かつ柔軟に高精細な放送コンテンツを伝送できる環境の構築に向けて、5GにおけるST 2110規格のデータ伝送実験を実施しました。
2019.9

Smart World実現に向けた推進室を新設

Smart World実現に向け「スマートワークスタイル推進室」「スマートエデュケーション推進室」「スマートシティ推進室」「スマートファクトリー推進室」「スマートヘルスケア推進室」を新設しました。
2019.9

データ利活用に必要なすべての機能をワンストップで利用できる「Smart Data Platform」を提供

DX実現のためには、企業内外の組織やプロセスを超えた横断的なデータの利活用が重要ですが、さまざまなサービスを複数の事業者から調達し、構築・運用する必要があり、大きな稼働やコストがかかっていました。「Smart Data Platform」はデータ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析におけるすべての機能を、ワンストップで提供し、企業のDX実現を加速させます。
2019.9

「モバイルSuica」を活用した交通費精算サービス「Smart Go™」の提供開始

業務で発生する交通費精算の手続きには、従業員による申請、その上長によるチェックや承認、また経理担当による従業員個人口座への振り込み手続きなど、多大なコストが発生していました。 NTT Com と JR 東日本は、「Smart GoTM」と「モバイル Suica」サービスとの自動連携により、立て替え払いとそれに伴う精算申請を簡素化しました。
2019.9

「コンタクトセンター・アワード2019」においてNTT ComのAI自動応答を活用したお客さま接点拡大の取り組みが「最優秀テクノロジー部門賞」を受賞
2019.10

20周年を機に、企業理念やタグラインを刷新

NTT Comがこれまで誇りをもって追求してきた価値をあらためて問い直し、未来に向けた拠り所として定めた企業理念と信条にもとづいて、コーポレートメッセージとタグラインを策定しました。
2019.10

「World Communication Awards 2019」において「Operator od the Year」を受賞
2019.10

キャッシュレス・ポイント還元事業によりキャッシュレス化普及

消費増税に伴う景気対策として導入されたキャッシュレス・ポイント還元事業などがきっかけとなり、日本国内でもキャッシュレス化の普及が進みました。

SOCIAL TOPICS
2020.3

Smart World実現やお客さまのデジタルトランスフォーメーション貢献に向けた組織体制の見直し

デジタル社会に求められる安心・安全なサービスを迅速に開発・提供することを目的として「プラットフォームサービス本部」を新設しました。
2020.3

NTT、米ガートナー社「Magic Quardrant for Network Services, Global」レポートにおいて7年連続でリーダーの評価
2020.3

NTT、米IDC社「IDC MarketScape:Asia/Pacific Managed Security Services 2020」レポートにおいて、4回連続でリーダーの評価
2020.8

リモートワークにおけるコミュニケーション不足を解消するオンラインワークスペース「NeWork™」の提供を開始

リモートワークにおいてはWeb会議やチャットが必須のツールですが、事前のスケジュール確認や、打ち合わせURLの発行、URLの連絡などの手間がかかっていました。Web会議では難しかった、立ち話感覚でのちょっとした相談や雑談などを活性化できるようにデザインされた、まったく新しいコミュニケーションツール「NeWork™」を開発しました。
2020.9

手をかざすだけのタッチレスな入退室などを可能にするデジタル社員証「Smart Me™」の提供を開始

大企業を中心にICカードタイプの社員証が普及していますが、大量のカードを物理的に発行する必要があるため、その運用や管理のコストが発生していました。「Smart Me™」は、ICカードの社員証に備わっている入退館機能をアプリで実現しています。スマートフォンのBluetoothを利用して認証し、オフィスの扉や入館ゲートを開けることを可能にします。
2020.9

ニューノーマルの経費精算革命　交通費も、その他の経費も自動で精算できる「Smart Go™ Staple」の提供を開始

交通費や経費の精算においては、少額であっても、従業員による申請、上長によるチェックや承認、経理担当による領収書の処理や振込手続きなど、多大な時間と労力が必要になります。これらの課題を解決するため、「モバイルSuica」と与信不要の法人プリペイドカードを活用し、経費精算のデジタル化を実現する「SmartGo™ Staple」を提供開始しました。
2020.10

NTT、「World Communication Awards 2020」において「The Smart Cities Award」と「Environmental Impact Award」を受賞
2020.10

富士通、ファナックと新会社「株式会社DUCNET」を設立

3社は、工作機械業界をはじめとした製造業のDXを支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「株式会社DUCNET」を設立しました。
2020.12

NTT、「Asia Communication Awards 2020」において「Smart City Project of the Year」と「Wholesale Operator of the Year」を受賞
2021.1

フレキシブルワークを実現する、ワークスペースの検索・予約サービス「droppin™」の提供開始

リモートワークや時差出勤、フレックスなど多様な働き方の推進など、ワークスタイルを見直す企業が増加。ワークスペース利用のプラットフォームとして、複数事業者との契約や支払い、スペース予約を統合することで、全国の多種多様なワークスペースを簡単に利用できるサービスの提供を開始しました。
2021.1

新型コロナウイルス感染症拡大によりWeb会議システムが普及

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、Zoom、Skype、Microsoft Teams、Cisco Webexなどのウェブ会議システムの利用が急速に普及していきました。

SOCIAL TOPICS
2021.2

Smart World実現に向け「スマートカスタマーエクスペリエンス推進室」を新設

Smart Worldに関するにおける取り組みのさらなる強化に向けて、7つ目の推進室を設置しました。
2021.3

NTT、米ガートナー社「Magic Quardrant for Network Services, Global」レポートにおいて8年連続でリーダーの1社と評価
2021.5

事業スピードの強化や効率化に向け、NTTコムソリューションズ株式会社の吸収合併

吸収合併により、高度なITスキルに精通したプロフェッショナルを中核としたICTソリューション・エンジニアリング一貫体制を構築し、DXソリューションの即応力を強化。
2021.6

事業ビジョン「Re-connect X」のさらなる推進に向け「スマートワールドビジネス部」「グローバルビジネス部」の新設

ICTプラットフォームを提供するとともに、領域横断的な機能の標準化・共通化などの取り組みを強化するため「スマートワールドビジネス部」、日本企業のグローバル展開やビジネス拡大の支援を強化するため「グローバルビジネス部」を新設。
2021.7

業界最高水準、1秒未満の低遅延ライブ配信を実現する5G時代のライブ配信プラットフォームサービス「Smart vLive™」の提供開始

リアルなイベントをオンラインで視聴可能なデジタルライブ配信に対する需要が急増。リアルな現地イベントに対し数十秒程度のタイムラグが発生するという課題がありました。「Smart vLive™」は1秒未満という低遅延でスポーツや音楽イベントの大規模ライブ配信が可能な、5G時代に適応したライブ配信プラットフォームです。
2021.7

NTT、米IDC社「IDC MarketScape:Asia/Pacific Cloud Security Services 2021 Vendoe Assessment」レポートにおいてリーダーの評価
2021.8

新型コロナ自宅療養者への取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大および自宅療養者の増加にともなう社会的な要請の高まりを受け、株式会社メドレー、NTTドコモとともに医療機関が新型コロナウイルスの自宅療養者に対して速やかにオンライン診療を実施するためのシステムを提供。医療機関が自宅療養者の携帯電話番号宛にURLをSMS送信し、患者がクリックするだけで、オンライン診療を利用することが可能としました。

SOCIAL CONTRIBUTION
2021.10

Smart Worldの実現を加速する事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」を開始

予測不能な変化の時代の中で複雑化する社会的課題に対応するためには、「つないだ先にどのような未来を描き、創るのか」を追求していくことが重要であり、一社での取り組みには限界があります。OPEN HUBでは、お客さまやパートナーの皆さまとの共創をさらに加速し、多様な文化とアイデアを融合することで、社会的課題の解決を図ります。

モバイルサービス

ビジネスdXストア

ICT Business Mall

ドコモビジネスオンラインショップ

HISTORY NTT Comの歴史

1999 2002 グローバルIPカンパニー NTTグループの、長距離・国際通信事業を担う。 1999 2002

2003 2005 グローバルIPソリューションカンパニー 世界中のお客さまに、革新的で最高水準のIPサービスを。 2003 2005

2006 2008 ICT Solution Partner あなたと新しいビジネスのカタチを創っていく。 ひとつひとつの企業のビジネスと向き合い、ICTで加速させる。 2006 2008

2009 2010 ICT Solution Partner 日本品質でグローバルにつなぎ続ける。 培った高度なサービス品質を、もっと海外へ。 2009 2010

2011 2015 Global ICT Partner Innovative. Reliable. Seamless. 国内外シームレス化とサービス重視で、グローバルパートナーへ。 2011 2015

2016 2018 Transform.Transcend. お客さまの変革に貢献するため、自らを越えていく。 2016 2018

2019 Go the Distance まだ見ぬコミュニケーションの創造へ。 2019

1999 　 2002
グローバルIPカンパニー
NTTグループの、
長距離・国際通信事業を担う。

1999 　 2002

2003 　 2005
グローバルIPソリューションカンパニー
世界中のお客さまに、革新的で最高水準のIPサービスを。

2003 　 2005

2006 　 2008
ICT Solution Partner
あなたと新しいビジネスのカタチを創っていく。
ひとつひとつの企業のビジネスと向き合い、ICTで加速させる。

2006 　 2008

2009 　 2010
ICT Solution Partner
日本品質でグローバルにつなぎ続ける。
培った高度なサービス品質を、もっと海外へ。

2009 　 2010

2011 　 2015
Global ICT Partner
Innovative. Reliable. Seamless.
国内外シームレス化とサービス重視で、グローバルパートナーへ。

2011 　 2015

2016 　 2018
Transform.Transcend.
お客さまの変革に貢献するため、自らを越えていく。

2016 　 2018

2019 　
Go the Distance
まだ見ぬコミュニケーションの創造へ。

2019 　