ファミリーマート、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、石川県の能登地域における平時および災害時の支援に関する協業の検討を開始

株式会社ファミリーマート(以下 ファミリーマート)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)、NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、2025年9月19日(金)に平時および災害時において石川県の能登地域の住民の暮らしを支えることを目的とした協業の検討(以下 本検討)を開始します。

本検討では、平時および災害時にも運用する、ファミリーマートのキッチンカー型の移動型販売店舗(以下、移動型販売店舗)の実用化に向けた実証実験を行うとともに、能登地域におけるファミリーマート店舗や移動型販売店舗の購買データなどを分析し、平時から災害時を見据えた最適な商品配備をめざす検討を開始します。

<本検討のイメージ図>

1.背景

令和6年能登半島地震の際、各所で基地局などの故障により通信が遮断されるなど通信インフラに被害が及びました。さらには避難生活者が必要とする物資の把握および、交通網の遮断により必要な物資を一部の地域へ届けることができなかったことが課題となりました。また、能登地域では高齢化の進行と、商店や公共交通の減少等により日常の買い物にも不便を感じている住民が増加することが予見されます。

今回、平時および災害時における通信環境確保や、災害時に必要な商品の最適配備に向けたデータ活用による支援を通じて、能登住民の暮らしを支えることを目的に協業の検討に至りました^※1。

2.本検討の概要

本検討では、主に以下の取り組みを行います。

(1)移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験

2026年春頃に、移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を行います。実証実験では、移動型販売店舗を用いて飲食物を販売します。車両にはWi-Fiスポットとして利用可能な衛星通信サービス「Starlink Business^※2」やモビリティの映像データ利活用を実現する「モビスキャ^®※3」と連携可能な通信型ドライブレコーダーを搭載し、平時および災害時の通信環境の提供や、災害対策車両として道路の被害状況を映像収集し活用するなど、ICTを活用した住民の支援も検証・検討します。

実用化の際には、平時は移動型販売店舗として能登地域の小売店が近くにない場所や地域催事などに出店を行い、災害時には避難所や仮設住宅に出店するなど被災地支援に活用することを検討しています。

(2)能登地域のファミリーマートの店舗や移動型販売店舗における商品の最適配備

能登地域において dポイントクラブ会員基盤のデータと、平時および災害時におけるファミリーマート店舗と移動型販売店舗の購買データなどを掛け合わせた分析を行い、平時だけでなく、災害時に避難生活者が必要とする商品を店舗に最適に配備することをめざします。

また、災害時においても移動型販売店舗にて、飲料や食料などの災害時の必要物資に加え、購買データの分析結果をもとに地域ごとにニーズの高い商品を避難者へ届けることを検討します。

3.協業における各社の役割

4.今後の展開

ファミリーマート、ドコモ、NTTドコモビジネスは、本検討における協業の実現により、平時および災害時において石川県の能登地域の住民の暮らしを支え、地域を活性化することをめざします。