中小企業が実施すべき情報セキュリティ対策とは？課題と具体例を紹介

中小企業のセキュリティ対策の現状

多くの中小企業のセキュリティ対策は、万全とはいえません。

警視庁の公表（※1）によると、2023年の企業・団体のランサムウェアによる被害件数は197件でした。そのうち、中小企業は102件で全体の約52%、大企業は71件で約36%となっています。

しかし、多くの中小企業では、情報セキュリティ対策が不十分なのが現状です。IPAの2021年度の調査（※2）によると、過去3期に情報セキュリティ対策へ投資していない中小企業は33.1%にも上ります。また、同調査によれば、中小企業の約半数が専任のセキュリティ担当者を組織的に設置できていない状況です。

中小企業が安定した事業運営を続けるためには、セキュリティ対策への投資や組織体制の整備が欠かせません。特に、専門的な知識を持つ人材の確保や教育の推進が重要です。

セキュリティ事故が中小企業に与える影響

十分なセキュリティ対策を実施しないと、企業は深刻なダメージを受けかねません。とくに、以下の4つのリスクは企業活動を大きく損なう恐れがあります。

• 金銭の損失
• 業務停止
• 信用の失墜
• ステークホルダーへの被害拡大

各セキュリティトラブルの詳細を把握しておきましょう。

金銭の損失

セキュリティ事故の影響の中でも、金銭的な損失は最も直接的かつ深刻な問題です。情報漏洩や不正アクセスが発生すると、以下のような経済的ダメージを受ける可能性があります。

・損害賠償の発生
顧客や取引先のデータが漏洩した場合、損害賠償請求を受けることがあります。

・サイバー犯罪による直接的な被害
フィッシング詐欺やランサムウェア攻撃によって、企業の資産が奪われるケースが増加しています。

・復旧費用や追加対策コスト
システム復旧やセキュリティ強化のために、追加コストが発生することも少なくありません。

このように、セキュリティ事故が発生すると、様々な形で金銭的な被害を受けてしまいます。特に、フィッシング詐欺の被害は深刻化しており、2023年の企業の被害件数は5,147件、被害総額は約80.1億円に達し、どちらも前年の約5倍に急増しました。

業務停止

セキュリティ事故が発生すると、システムが停止し、業務の継続が困難になります。特に、ランサムウェア感染や不正アクセスにより、基幹システムや通信インフラが使用不能になると、生産や販売、顧客対応に大きな支障をきたします。

復旧には時間がかかり、その間に営業機会を失うだけでなく、納期遅延や契約解除といった事態につながりかねません。

定期的なバックアップの取得や緊急時の対応フローを整備し、被害を最小限に抑えることが重要です。

信用の失墜

セキュリティ事故による情報漏洩は、企業の信用を大きく損なう要因となります。取引先や顧客の機密情報が流出すれば、信頼関係が崩れ、契約の見直しや取引停止につながる可能性があります。

特に中小企業では、一度のインシデントが経営基盤を揺るがしかねません。情報漏洩をきっかけに顧客離れが進み、売上の減少や事業縮小を余儀なくされる恐れがあります。

信頼の回復には長い時間がかかるため、万が一の事故を防ぐためのセキュリティ対策が不可欠です。

ステークホルダーへの被害拡大

セキュリティ事故が発生した場合、被害は自社だけにとどまらず、取引先や顧客などのステークホルダーにまで波及することがあります。例えば、取引先から預かっていた顧客データが外部に流出すれば、自社だけでなく取引先の信用が損なわれる事態になりかねません。

また、自社のシステムが不正操作され、踏み台として悪用されるリスクもあります。これにより、取引先や顧客が二次的な攻撃を受け、被害が拡大する恐れがあります。特に、サプライチェーン全体に影響が及ぶケースもあるため、自社だけでなく取引先と連携したセキュリティ対策が不可欠です。

情報セキュリティの3大脅威とは

情報セキュリティでは、セキュリティリスクを以下の3つに分類します。

• 技術的脅威
• 人的脅威
• 物理的脅威

セキュリティ対策を実施するうえで、これらの脅威を理解することは重要です。順番に詳しく解説します。

技術的脅威

技術的脅威とは、システムやネットワークに存在する脆弱性を攻撃者に悪用されることで、情報漏洩やシステム障害などのセキュリティ問題が発生するリスクを指します。

例えば、古いOSやソフトウェアを使い続けることで、既知の脆弱性を突かれ、不正アクセスや情報窃取が発生する可能性があります。また、設定ミスによって、社内システムやクラウドストレージが外部からアクセス可能になり、機密情報が流出するケースも少なくありません。

さらに、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）も技術的脅威の一種です。感染すると、データが暗号化されて使用不能になる「ランサムウェア」や、情報を盗み取る「スパイウェア」などの被害につながります。

技術的脅威は年々巧妙化しており、攻撃の手法も進化し続けています。企業はこれらのリスクを常に監視し、適切な対策を継続的に講じることが求められます。

人的脅威

人的脅威とは、従業員や関係者のミスや不正行為が原因で発生するセキュリティリスクです。例えば、以下のようなものが挙げられます。

• 設定ミス：システムのアクセス権限を誤り、機密データが外部から閲覧可能になる
• 紛失・盗難：業務データを保存したUSBメモリやノートパソコンを紛失し、外部に情報が漏えいする。
• フィッシング詐欺：不審なメールのリンクを開き、アカウント情報を盗まれる
• 内部不正：悪意のある従業員が機密データを持ち出し、外部に流出させる

こうしたリスクを防ぐには、セキュリティ意識を高める研修の実施や、アクセス管理の厳格化、持ち出しデバイスの管理強化といった、多層的な対策が不可欠です。

物理的脅威

物理的脅威とは、自然災害や設備の故障、物理的な破損によって情報資産やシステムが損害を受けるリスクを指します。具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 災害による損害：豪雨によるオフィスの浸水で、サーバーやパソコンが破損する
• 紙の資料の汚損：火災や豪雨により、機密文書が破損・紛失
• 設備故障によるデータ消失：ハードディスクやサーバーの故障

こうしたリスクを軽減するためには、データの定期的なバックアップ、耐水・耐火対策を施した保管設備の導入、災害時の事業継続計画（BCP）の策定が効果的です。

中小企業のセキュリティリスクが高い理由

中小企業は、大企業に比べてセキュリティ対策に多くの課題があります。その主な理由は以下のとおりです。

• セキュリティ対策に充てるリソースが不足している
• ネットワーク・システムのセキュリティ対策が不十分
• セキュリティ対策を後回しにしている
• 従業員のセキュリティ教育が十分ではない

それぞれ詳しく解説します。

セキュリティ対策に充てるリソースが不足している

中小企業のセキュリティリスク要因としてまず挙げられるのが、セキュリティ対策に十分なリソースを確保できないことです。中小企業は大企業と比べて予算や人員が限られるため、セキュリティソフトの導入や専門のセキュリティ担当者の雇用など、十分な対策を講じることが困難です。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査結果によれば、「人員不足」と回答した中小企業は38.6%に上り、「専門知識のある従業員の不足」が33.3%と続いています。これらのデータからも、多くの中小企業でリソース不足が深刻な課題となっていることがうかがえます。

ネットワーク・システムのセキュリティ対策が不十分

古いソフトウェアやOSを使い続けたり、システムのアップデートを怠ったりすると、既知の脆弱性が修正されず、外部からの攻撃を受けるリスクが高まります。また、古いルーターや、初期設定のまま使用されているネットワーク機器は、セキュリティ強度が低く、不正アクセスを許してしまう可能性があります。

こうした対策の不備があると、サイバー攻撃による情報漏洩や業務システムの停止につながりかねません。リスクを最小限に抑えるためにも、定期的なアップデートや適切なネットワーク機器の選定が不可欠です。

セキュリティ対策を後回しにしている

中小企業では、リソースの関係でセキュリティ対策の優先度が低くなりがちです。また、「自社は狙われにくい」という誤解から、具体的な対策を講じないケースも少なくありません。

しかし、セキュリティ対策を後回しにすると、脆弱なシステムや運用の隙を突かれ、思わぬ被害を招く可能性があります。システムやデータを暗号化し金銭を要求するランサムウェアは大量に無差別にばらまかれるため、企業の規模や業種を問わず、サイバーリスクは存在します。さらに、大企業を狙った標的型攻撃のための踏み台とされるケースもあるため、「絶対に狙われない」という会社はないのです。

セキュリティ対策を経営課題の一つとして位置づけ、基本的な対策を日常業務の中に組み込むことが重要です。まずは、システムの定期更新やパスワード管理の強化など、すぐに実施できる対策から始めることが求められます。

従業員のセキュリティ教育が十分ではない

中小企業では、従業員のセキュリティ教育が十分に行われていないことが多く、ヒューマンエラーが情報漏洩やサイバー攻撃の原因となるケースが少なくありません。特に、フィッシングメールやパスワード管理の不備など、従業員のちょっとしたミスが大きな被害につながることがあります。

こうしたリスクを減らすためには、セキュリティ研修の実施や、情報管理ルールの徹底が不可欠です。特に、標的型攻撃やフィッシング詐欺の手口は日々進化しているため、定期的なトレーニングを行い、従業員のリテラシーを高めることが求められます。

中小企業が実践すべき7つのセキュリティ対策

ここでは、中小企業が実践すべきセキュリティ対策を、以下の7つに厳選して紹介します。

1. OSやソフトウェアを常に最新の状態にする
2. 情報資産管理を徹底する
3. パスワードを強化する
4. ウイルス対策ソフトを導入する
5. 情報の共有設定を継続的に見直す
6. 脅威や攻撃の手口を知る
7. セキュリティ教育を継続的に実施する

限られたリソースの中でも実践しやすい基本的な対策を継続することで、被害の発生を防ぐことができます。順番に解説しましょう。

1. OSやソフトウェアを常に最新の状態にする

OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことは、セキュリティ対策の基本です。アップデートを怠ると、既知の脆弱性が修正されず、攻撃者に狙われるリスクが高まります。

こうしたリスクを防ぐには、OSやアプリケーションの自動更新を有効にし、最新のセキュリティパッチを適用することが効果的です。また、サポートが終了したソフトウェアは速やかに移行を検討し、古いシステムを放置しないようにしましょう。

アップデートを定期的に管理し、常に最新の環境を維持することで、外部からの攻撃リスクを低減できます。

2. 情報資産管理を徹底する

社内のどこかに脆弱なシステムや未管理の端末が残っていると、攻撃者にとって侵入の経路となる可能性があります。そのため、すべての情報資産を把握し、適切に管理することが重要です。

まず、現在利用しているパソコンやサーバー、ネットワーク機器、クラウドストレージなどの情報資産を調査し、管理表を作成しましょう。この管理表は、新しい機器の購入や古い機器の廃棄などのタイミングで更新し、最新の状態を維持します。

さらに、監視ツールを導入することで、情報資産の利用状況をリアルタイムで把握できるようになり、管理の抜け漏れを防ぐことが可能です。

3. パスワードを強化する

パスワードの強度が低いと、不正アクセスのリスクが高まり、機密情報の漏洩につながる恐れがあります。短く単純なパスワードを設定したり、複数のサービスで同じパスワードを使い回したりすると、攻撃者にとって突破しやすい状態になってしまいます。

安全性を高めるためには、長さと複雑性を確保した強力なパスワードを設定し、多要素認証（MFA）を導入することが有効です。MFAを利用すれば、パスワードが漏洩しても、ワンタイムパスコードや生体認証が追加の防御策となり、不正ログインを防げます。

また、管理者がパスワードポリシーを設定することで、ユーザーに一定の基準を満たしたパスワードを設定させることが可能です。「最低12文字以上」、「大文字・小文字・数字・記号の組み合わせを必須にする」、「一定期間ごとの変更を義務付ける」などのルールを適用し、組織全体のセキュリティを向上させましょう。

4. ウイルス対策ソフトを導入する

ウイルスやマルウェアの感染を防ぐためには、信頼性の高いウイルス対策ソフトを導入し、最新の状態に保つことが効果的です。サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しており、未知の脅威への対策が不可欠となっています。

ウイルス対策ソフトには、リアルタイムでのスキャン機能や、疑わしいファイル・サイトをブロックする機能が備わっており、日常業務でのリスクを低減できます。導入後も定期的にウイルス定義ファイルを更新し、新たな脅威に対応できる状態を維持することが大切です。

また、管理者が、各端末のウイルス対策ソフトの利用状況を一元管理できる仕組みを整えることも有効です。これにより、未対策の端末がないかを把握し、適切なセキュリティレベルを維持できます。

5. 情報の共有設定を継続的に見直す

情報の公開設定や共有設定に誤りがあると、本来アクセス権のない人が機密情報を閲覧できてしまうリスクがあります。特に、クラウドサービスやファイル共有ツールを利用している場合、初期設定のまま運用していると、不必要なユーザーにも情報が開放される恐れがあります。

こうしたリスクを防ぐために、閲覧できるファイルやフォルダは必要最低限のユーザーに限定し、不要なアクセスを防ぐことが重要です。

また、アクセス権の変更を業務フローに組み込み、適切なタイミングでアクセス権限を更新するよう、ルールを定めておきましょう。従業員の退職や異動に合わせてアクセス権を見直すことで、更新漏れを防止できます。

定期的な見直しを行い、不要な権限が放置されない仕組みを整えることで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

6. 脅威や攻撃の手口を知る

サイバー攻撃の手口は日々進化しており、過去の知識だけでは十分な対策ができません。企業がセキュリティを強化するためには、最新の脅威や攻撃手法を理解し、それに対応する対策を講じることが不可欠です。

特に、フィッシング詐欺やランサムウェア、ゼロデイ攻撃などは被害が拡大しやすく、業務停止や情報漏洩といった重大な事態に発展する可能性があります。

公的機関や専門サイトから最新のセキュリティ情報を収集し、社内で定期的に共有することが重要です。

7. セキュリティ教育を継続的に実施する

セキュリティ対策は、一度実施すれば終わりではありません。新たな脅威や攻撃手法が登場するたびに対策を見直し、従業員の知識をアップデートすることが重要です。

特に、フィッシング詐欺や不審メールの識別、適切なパスワード管理などは、日常業務の中で従業員が直接関与する部分です。知識不足によるヒューマンエラーを防ぐためにも、継続的な研修やトレーニングを実施する必要があります。

また、実践的な教育として、フィッシングメールの模擬訓練や情報管理に関するテストを導入することで、従業員の理解度を高めることができます。定期的な教育を組み込み、全社的なセキュリティ意識の向上を図りましょう。

中小企業のセキュリティ対策支援には「セキュリティYOROZU相談」がおすすめ

中小企業にとって、限られたリソースの中で十分なセキュリティ対策を講じることは容易ではありません。専門のセキュリティ担当者を配置するには、新規採用や人材育成が必要ですが、どちらも時間やコストがかかるため、実現が難しいケースが多いのが実情です。

このような悩みを抱えている方におすすめなのが、「セキュリティYOROZU相談」です。「セキュリティYOROZU相談」は、企業が抱えるセキュリティ対策の課題を解消するための支援サービスです。

具体的には、以下のようなサービスを提供しています。

• セキュリティヘルスチェックレポート
• 情報漏洩リスク診断
• セキュリティメールマガジン配信
• セキュリティよろず相談窓口

これらのサービスについて、詳しく解説します。

提供機能①セキュリティヘルスチェックレポート

専用のソフトウェアをインストールすることで、パソコンのセキュリティ健康状態をチェック。レポートとして毎月提供します。

【提供される情報例】

• OS脆弱性情報
• ソフトウェア脆弱性情報
• 業務時間外のパソコン利用状況
• 不正Webサイトへのアクセス状況
• USBなど記憶媒体の利用状況

レポートを確認することで、自社の端末がどのようなリスクにさらされているかを客観的に把握できます。また、危険度が高いと判断された場合は、具体的な対処策が提供されます。

提供機能②情報漏洩リスク診断

アンケートフォームで約10項目の簡単な質問に回答するだけで、セキュリティインシデントの発生リスクの診断が可能です。

診断結果はレポートでわかりやすくまとめられているため、自社のセキュリティ対策状況を把握できます。

提供機能③セキュリティメールマガジン配信

セキュリティメールマガジンを毎週配信し、最新のセキュリティトレンドをわかりやすく解説します。また、クロスワードといったクイズ形式のコンテンツも配信しています。

メールマガジンで配信されるコンテンツは、従業員やセキュリティ担当者のリテラシー向上や教育にも活用可能です。

提供機能④セキュリティよろず相談窓口

電話やメールで、端末や機器を問わず、セキュリティに関連する幅広いお悩みに専門家が対応します。インシデントや脆弱性、不審メールへの対処法、メルマガに関するお問い合わせなど、多岐にわたる相談が可能です。

セキュリティヘルスチェックレポートや、情報漏洩リスク診断結果で判明した課題に関するお問い合わせも受け付けています。

中小企業もセキュリティ対策で大切な資産を守ろう

この記事では、中小企業のセキュリティ対策について解説しました。セキュリティ事故が発生すると、金銭の損失・業務停止・信用の失墜などの甚大な被害につながってしまいます。そのため、企業の規模や業種に問わず、徹底したセキュリティ対策が必要です。

しかし、適切な人材の確保が難しく、十分なセキュリティ対策ができないと悩む中小企業も少なくありません。

「セキュリティYOROZU相談」は、月額3000円（税別）から始められる、中小企業向けに設計された、セキュリティ対策を総合的に支援するサービスです。

パソコンのセキュリティ診断を通じて、OSやソフトウェアの脆弱性、外部装置の接続状況、不正なWebサイトへのアクセスなどを可視化し、定期的なレポートを提供します。また、セキュリティの専門家に無制限で相談できる窓口もあり、企業の実情に合わせたアドバイスを受けることが可能です。

「セキュリティYOROZU相談」を活用することで、セキュリティ対策を効率的に強化し、安心できるIT環境を実現できます。セキュリティ対策について疑問やお困りごとがあれば、ぜひ一度お問い合わせください。