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2022.05.19

【3分でわかる】2022年4月改正道路交通法のキソ・白ナンバー事業者もアルコールチェック義務化の対象へ!

2022年4月より改正道路交通法施行規則が施行され、白ナンバー事業者にまで対象が拡大されました。弊社にも、これまで多くのお問い合わせをいただいております。
ここでは、2022年4月より施行された改正道路交通法のポイントや安全運転管理者が実施すべきことについて、詳しくご説明いたします。
2022.07.29追記:※世界的な半導体不足による影響で2022年10月1日からの義務化は延期(期間未定)となっております。(2022年7月15日警察庁の発表より)
2022.09.29追記:※2022年9月14日、警察庁は募集を行っていたバブリックコメントの結果を公示。同年10月より予定されていたアルコール検知器の使用義務化は、市場への供給状況を踏まえ、当分の間、適用されないことが正式決定されました。

1.白ナンバーアルコールチェック義務化の背景

2021年6月28日、千葉県八街市で小学生がトラックにはねられて死傷した飲酒運転事故は今も記憶に新しいのではないでしょうか。この痛ましい事故は、連日、ニュースでも報道されるほど社会に大きな衝撃を与えました。
この事故をきっかけとして、再発防止のための法改正の整備が急速に進み、同年11月に、ドライバーの運転前後のアルコールチェックを義務化する改正道路交通法が2022年4月から段階的に施行されることが決定しました。

2.義務化の対象について

乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業が対象となります。これらの事業所は、道路交通法により、安全運転管理者の選任が義務付けられています。
安全運転管理者は、下記の通り、ドライバーに対する安全教育や、その他安全運転に必要な業務を行う必要がありますが、今回の法改正によって、安全運転管理者の業務が段階的に拡大されることになりました。

3.安全運転管理者の業務拡大と道交法改正のポイント

(1) 安全運転管理者の業務の拡大

もともと、法改正前から「飲酒」の有無の確認は義務付けられていましたが(道路交通法施行規則第九条の十(五))、2022年4月以降の法改正後は、酒気帯びの有無の確認や記録に関する新たな義務が追加される形となりました。((六)(七))。

■改正前

 施行前
五号運転しようとする運転者に対して点呼を行うことにより~(略)~、自動車の点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること

■改正後

 2022年4月施行2022年10月施行※
五号運転しようとする運転者に対して点呼を行うことにより~(略)~、自動車の点検の実施及び飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること
六号運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。)を用いて確認を行うこと
七号前号の規定による確認の内容を記録し、およびその記録を 1年間保存すること前号の規定による確認の内容を記録し、およびその記録を 1 年間保存し、ならびにアルコール検知器を常時有効に保持すること

※当面の間、アルコール検知器の使用義務化については延期となりました。

(2)道路交通法改正のポイント

安全運転管理者によるドライバーのアルコールチェックは、下記の通り、二段階で義務化されます。

各項目の定義について、11/10に警察庁から発出された「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令などの施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について」を引用しながら、そのポイントをご説明します。
(※出典:警察庁HP「安全運転管理者の業務の拡充について」広報啓発用リーフレットhttps://www.npa.go.jp/laws/notification/tuutatuanzenuntenkanri.pdfより)

❶2022年4月以降のポイント

■運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認
アルコールチェックは、運転の都度ではなく、「運転を含む業務の開始前や出勤時、および終了後や退勤時に行うことで足りる」とあります。また、緑ナンバー事業者のように、中間での点呼までは義務付けられていません。

※酒気帯び運転:道交法では、呼気中のアルコール濃度が0.15mg/l 以上含まれた状態で運転することを指します。

■酒気帯び確認の方法
「目視などで確認」すればよいとされており、この段階では検知器の導入は必須ではありません。目視によって、「運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などで確認」すればよいとされています。

■酒気帯び確認の内容の記録と保存について
下記の8項目について記録し、1年間の保存が義務付けられています。
(1) 確認者名
(2) 運転者
(3) 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号など
(4) 確認の日時
(5) 確認の方法
(6) 酒気帯びの有無
(7) 指示事項
(8) その他必要な事項
※2022年10月からは、「アルコール検知器の使用の有無」の記録も追加となります。

❷2022年10月以降のポイント

■アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行うこと
10月以降は、アルコール検知器を使った酒気帯び確認も<必須>となります。
アルコール検知器については、「国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと」とされており、また、「呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値などにより示す機能を有するもの」と定められています。
検知器の性能要件については、「特段の性能上の要件は問わないものとする」とされています。
さらに、 確認方法については、「対面が原則」となりますが、直行直帰の場合など対面が難しい場合は、下記に準じる方法も記載されています。

たとえば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、
① カメラ、モニターなどによって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子などとともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子などを確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法など

■アルコール検知器を常時有効に保持
「常時有効に保持」の定義については、下記のとおり、記載されています。

正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、および保守すると
ともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。

アルコール検知器はセンサーを使用しており、定期的なメンテナンスが不可欠となります。常に、検知器を正常に使えるよう保守の仕組みを整えておく必要があります。

※本コラムは、警察庁など公的機関が公開している情報をもとに執筆しておりますが、最終的な法解釈については、管轄の県警までお問い合わせください。

4.品薄状況が続くアルコール検知器

10月から導入が義務付けられるアルコール検知器ですが、コロナ禍やウクライナ情勢などによる世界的な半導体不足に加え、改正道交法による需要の急増もあいまって、欠品や品薄の状態が続いています。
10月の施行までまだ4か月ありますが、円滑なアルコールチェック運用を開始するためにも、検知器の入手に向けて早めの情報収集と導入計画をされることをおすすめします。

5.まとめ

今回の法改正によって、白ナンバー企業に新たな義務項目が追加となることもあり、確実な法対応に向けて、事前の入念な準備が必要となります。
10月の施行までにはまだ猶予があるものの、4月の施行後に見えてきた運用課題の整理や、早期の検知器入手に向けた情報収集など、今からの運用整備をおすすめいたします。
今後、こちらのコラムでは、アルコールチェック義務化に関するよくあるご質問や検知器の選び方など、安全運転管理者さまのお役に立てる情報をご提供していきます。

▼ドコモの通信型ドライブレコーダーについて、詳しくはこちらでご確認ください。

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