NTTがテレワークを実施！理由や工夫・取り組み方について解説

NTTがテレワークに踏み切った理由

NTTがテレワークに踏み切ったのは、従業員の「住む場所」の自由度を高めるためだといいます。

NTTは、自分で働き方を自由に選択・設計可能にすることで、ワークインライフ（健康経営）を推進する方向です。テレワークに踏み切った理由について、詳しくみていきましょう。

働き方改革の一環

現在、日本では急速な少子高齢化により労働人口減少の危機が迫っています。そのため、企業としては多くの人が働けるように「働き方改革」の推進が求められています。

テレワークを推進すると、育児や介護で会社に通勤できない人でも仕事を続けることが可能です。働き方改革により、労働者の増加が期待できます。

何処にいても働ける環境の整備

テレワークの導入により社員の基本的な勤務場所が社員の自宅となります。そのため、会社の通勤圏に居住する必要がなくなり、住居場所の自由度が高まります。配置転換などの異動で当然のように付きまとっていた転勤や単身赴任にまつわる悩みが解消されるでしょう。

これまでは、会社から異動を命じられた場合、転居が必要となり生活を一変させることを余儀なくされていました。転居により親の介護ができなくなる、子どもの転校が必要となる、という事態になるため、仕事よりも家族を選び退職した人も少なくありません。また、家族と離れ、単身赴任を選ぶ人もいました。そのため、異動が従業員のモチベーション低下につながることも少なくありませんでした。

しかし、何処にいても働ける環境を整備すれば、異動によるモチベーション低下を回避できます。従業員は、人間関係や趣味も含めた私生活と仕事の両立ができる「ワークインライフ」を推進できるでしょう。結果として、従業員の精神面が安定し、モチベーション維持や生産性向上につながることが期待されています。

テレワークに期待できる効果

テレワークの導入により期待できる効果はさまざまなものがあります。なかでも、労働力の確保に悩んでいる企業にとっては、人材確保の効果につながる点が気になる人も多いのではないでしょうか。

ここでは、3つの効果についてみていきましょう。

人材確保・離職率改善が期待できる

テレワークを導入すると、ビジネスマンの悩みの1つである転勤や単身赴任という問題の解消につながります。

また、育児や介護と仕事の両立や趣味と仕事の両立が可能となります。

そのため、ライフステージが変わっても、多くの人が仕事を辞めなくてすむ点は大きな魅力の1つといえるでしょう。人材確保や離職率の改善が期待できます。

生産性向上が期待できる

テレワークを実際にしてみた人の中で、生産性の向上につながったという人は大勢います。それは、周りを気にせず時間を柔軟に使えるため集中力が上がる、電話などの邪魔が入りづらいためオフィスよりも仕事に集中できる、自宅という慣れた空間なのでリラックスして仕事ができる、などの理由です。

他にも、長時間勤務・長時間通勤から解放されるためストレスが軽減されて生産性の向上につながることもあるでしょう。また、ミーティングや会議の多い会社で勤めている場合、テレワークになってミーティング時間が減少したため、その分を自分の作業時間に使えるために生産性が向上する場合も少なくありません。

さらに、テレワークでは人事評価が大きく変わります。テレワークでは普段の働きぶりが目に見えづらくなるため、これまでのように「仕事に取り組む姿勢」を評価することは困難です。そのため、人事評価面では「成果主義」に大きく移行すると考えられます。成果主義化の加速は、生産性向上につながるでしょう。

事業継続性が向上する

テレワークを行うと、感染症が防止できます。オフィスで仕事を行う場合は、フロアの誰か1人が感染症にかかったら、周囲の人皆が感染ししばらく業務が滞ることも少なくありません。

しかし、テレワークで業務を行っていた場合、1人が感染症にかかったとしても他の社員にうつることがないため、事業を継続できます。

また、地震などの災害が起きてオフィスに甚大な被害が生じた場合、業務が滞るリスクが伴います。しかし、各自の自宅などで業務を行っていた場合、全ての人の自宅が大きな被害に合う確率は低いといえるでしょう。

在宅勤務がメインであれば、台風や大雨と言った危険度が高い中、従業員は危険を押して出勤する必要はありません。そのため、社員の安全を守ることにもつながります。

テレワークは感染症の拡大時や災害が起きた場合でも、事業を継続することが可能となるシステムです。

NTTがテレワークに向けて実施した工夫

テレワークを実施するためには、さまざまな工夫が欠かせません。実際にNTTがテレワークに向けて実施した工夫についてみていきましょう。

リモートワークが可能な環境整備

リモートワークにはICTツールの活用が欠かせません。ノートパソコンなどのモバイルツールやモバイルWi-Fiの配布、セキュリティ管理に関する準備や指導など、リモートワークが可能な環境を整備しています。

柔軟な働き方にあわせ、勤務制度も多数そろえており、主なものは次のとおりです。
・フレックスタイム制
・１年単位の変形労働時間制
・裁量労働制
・分断勤務

ヘルスケア相談窓口設置

テレワークにより、オフィス勤務の時は目視で確認できていた、チームメンバーの健康状態や業務負荷、精神状態などが見えなくなるため注意が必要です。

PCのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録することで、労働時間の適正な管理を行っています。

加えて、社内外にメンタルヘルスに関する相談窓口を設けており、不調を感じた場合は気兼ねなく相談できる仕組みを事前に取り入れているのが特徴といえるでしょう。

リモートワーク手当の支給

リモートワークにより、電気代、水道料金など、家庭内の負担が増える点を問題と感じる人もいるでしょう。NTTでは、3時間以上自宅でリモートワークを行った場合、1日当たり200円のリモートワーク手当を支給しています。

また、通勤定期代の支給を廃止し、通勤にかかった場合の交通費を支払うよう変更しています。

リモートワークの導入による、給与体系の見直しは欠かせません。

NTTによるテレワークの取り組み

NTTでは、新制度「リモートスタンダード制度」を導入し、テレワークに取り組んでいます。この制度の概要について、詳しく見ていきましょう。

原則リモートワーク

リモートスタンダード組織となるのは、リモートワークを基本とした業務運営が可能な組織となります。対象となるのは、制度開始当初において、主要会社本体の社員の約5割程度です。

この組織となった人の勤務場所は、基本的に「社員の自宅」となります。ただし、社員本人の希望や業務内容によっては、個人単位での適用や適用除外などが行われます。

個人の希望に寄り添って選択できるため、これまで通り会社での勤務も可能です。

ハイブリッドワークも有り

完全なリモートワークだけでなく、出社とリモートワークとを取り交ぜたハイブリッドワークも可能です。

通勤手当の支給をなくす代わりに、社員が出社する場合は交通費が支給されます。

実際にリモートワークだけでは業務が進められないこともあるでしょう。このような、柔軟な対応は社員の働きやすさにつながります。

人事、評価制度も変更

テレワークをメインとした場合、これまでのように社員や部下の働き方が可視化できなくなります。そのため、従来型の人事・評価制度を当てはめるのは困難です。

そのため、NTTでは職務内容を明確にし、成果で評価するよう評価制度の変更を行っています。人事評価を「成果中心」とすることで、生産性の向上につながるといえるでしょう。

まとめ

NTTグループは、広くテレワーク制度を導入しました。利用した社員は日本全国どこに居てもリモートワークで働けます。そのため、転勤や単身赴任が不要となる点をメリットと感じる従業員は少なくありません。

NTTグループは導入にあたり、専属の部署を立ち上げ、ヘルスケア相談窓口などを設置しています。オフラインとは異なる人事・評価制度を導入することでテレワークであっても従業員を正当に評価できるよう工夫を施しています。

自社でテレワークを導入する際の、参考にしてみてください。

NTTコミュニケーションズが運営するdroppinは、ワークスペースの即時検索・予約が可能なサービスです。テレワークを行う際、自宅ではなくワークスペースでの作業を行いたいこともあるでしょう。そのような場合に、droppinを使えば、すぐに近くのワークスペースの検索・予約が可能です。ワークスペースがどこにあるか知りたい場合や予約しておきたい場合には、ぜひdroppinをご利用ください。