海外のリモートワークはどうなってる？現状からメリットまで解説

海外のリモートワーク事情

ここからは、海外のリモートワーク事情についてみていきましょう。海外では、制度として普及した上でより高度なサービスを作り出すために企業によっては、規制するといった動きも出てきています。

リモートワークがどういったものか細かく知りたい方はこちらから。
リモートワークとは？テレワークとの違いや導入方法について

アメリカのリモートワーク事情

アメリカは、働き方として成果主義が一般的に普及しているため、他の国々と比較してもリモートワークの普及率は高いといえるでしょう。約470万人の労働人口の半数は、リモートワークができる業務に携わっているといわれるほど浸透しており、企業によってはフルリモートワークで働ける企業も少なくありません。

ただし、より綿密なチームワークを要する場合は出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを実施するケースも増加しています。また、リモートワークのデメリットでもあるコミュニケーション不足や生産性の低下を防ぐという観点からもハイブリッドワークや出社の必要性が高まっている状況です。

アメリカでリモートワークが停止されるケースは、企業として必要な対応だからこそだといえます。対して、日本では、そもそも体制を構築できずに廃止に至るケースも少なくありません。廃止前の改善点を知りたい方はこちらから。
リモートワークを廃止する前に企業が確認すべき改善点と現状を徹底解説

ヨーロッパのリモートワーク事情

ヨーロッパも国によって差があるものの、普及率は約50％ほどであり、今後よりリモートワークが広がっていく可能性が高いと想定されます。特にドイツやイギリス、オランダは普及率が高く、フレキシブルな働きが可能な状況にあります。

また、生活と仕事のバランスを両立させるワークライフバランスの観点から、2017年などには業務時間外の対応を公的に拒否できる「つながらない権利」が認められました。今後、「つながらない権利」は世界に広がっていく可能性があります。

ただし、リモートワークを実施できる環境にある企業が多いとしても、労働に関する規制が厳しいため、実施できていない企業も多い点は知っておきましょう。

リモートワークの今後

リモートワークは、これまで次のようなメリットが期待できるため、実施されてきました。

・生産性の向上につながる(働きやすい環境を選択できる)
・ネットワークさえあれば、どこにいても業務が可能となる(通勤不要)
・介護や育児の両立が可能となる

今後もリモートワーク実施によるメリットは大きく変わることはないといえるでしょう。
また、政府が主導でリモートワークを推進している国もあることから、今後も働き方の一つとして広まっていくと想定されます。

そのうえで、今後は求められる仕事の成果に応じて出社やより綿密なコミュニケーションが大切になっていきます。加えて、今まで問題となってきた勤務時間外の労働や過労、コミュニケーション不足を解決するルール作りが進んでいくことに期待できるでしょう。

そのため、より海外におけるリモートワークも行いやすくなっていくといえます。

海外でリモートワークを実施するメリット

ここからは海外でリモートワークを実施するメリットについて、みていきましょう。中でも場所によっては、常にITや金融などの最新情報や流行りにふれられる点は魅力の1つだといえます。

時差を利用した働き方の実現

海外でリモートワークを実施する場合、時差が生じます。場合によっては、数十時間単位で時差が発生することから、データの引き継ぎが必要な作業などであれば、分散して進めることが可能です。

自社の業務範囲を把握した上で分割する必要があるものの、24時間体制で稼働できる・事前の準備が必要な業務などを依頼しておくといった方法も考えられます。

生産性の向上、離職率の低下

海外でリモートワークを行うことで、「理想のライフスタイルを実現しつつ、働く」ことが可能となります。環境が日本国内と変化するだけでなく、人によっては気分転換やモチベーションアップにつながるため、生産性が向上する可能性が高まるでしょう。

また、人材の流出を防ぐ場合にも効果的です。例えば、海外での生活を体験しながら、日本国内の仕事を行うことも可能です。加えて、制度が整っていれば海外であっても退職する必要がなく、場合によっては優秀な人材を国外からでも集められます。

海外でリモートワークを実施する際の注意点

ここからは、海外でリモートワークを実施する際の注意点についてみていきましょう。時差に関しては、コミュニケーションが取れる体制を作ることでミスやトラブルを防げるでしょう。

時差はしっかり確認する

海外でのリモートワークを行う場合、時差については事前に話し合っておくことが大切です。アメリカやヨーロッパであれば時差が大きく、連絡を取る時間帯によっては、トラブルが起きてしまう可能性もあるといえるでしょう。

しかし、稼働時間や稼働するタイミングを知っておけば大きなトラブルとなることはありません。そのため、従業員がアジア圏以外で仕事を行う場合は次のような項目をチェックしましょう。

・時差はどのくらいか
・コミュニケーションがとりやすい時間帯はいつか
・仕事の連絡の頻度

時差を把握し、上手く活用できればスムーズな業務進行が可能となります。

ビザは必ず必要

日本人が海外でリモートワークを行う場合は、就労ビザが必要となります。そのため、どこの国で働くのか、就労ビザの取得条件は何かといった確認が必須です。 また、企業が海外でのリモートワークを命じることはほぼないものの、海外でのリモートワーク時の規定を作っておく必要があります。

例えば、ドイツの場合はフリーランスビザがあります。フリーランスビザに申請するとなった場合は、雇用主からの証明書やドイツの税務署への登録などの手続きも行わなければなりません。

作業環境の確認も必須

海外でリモートワークを実施する場合は、事前に机やインターネット、空調設備などもチェックしておく必要があります。インターネットに関しては、事前にポケットWi-Fiなどを用意しておかなければ業務を遂行できない可能性があるためです。

宿泊するホテルなどで設備が整っていれば問題はないものの、ポケットWi-Fiや周辺の施設を事前にチェックしておくことで作業時間のロスを減少できます。

国内でリモートワークの場所を探すなら

国内でリモートワークの場所を探す場合は、インターネットか予約アプリを使用するとスムーズです。 特に、予約アプリであれば現在の使用状況を確認し、使用時間が短いドロップインなどであっても席をスムーズに確保できます。

NTTコミュニケーションズが提供するdroppinでは、国内のコワーキングスペースをスムーズに予約可能です。とくに気分転換をしたい、今すぐにコワーキングスペースを使用したいといった場合に、現在の状況や料金などを細かく把握できる点は魅力の1つだといえるでしょう。

まとめ

海外では、働き方としてリモートワークが広く認知されており、場所によってはリモートワークのみで仕事が完結することも多いといえるでしょう。リモートワークでは対応しきれない業務に関しては、出社が必要とされるものの、「リモートワークに切り替えられる体制」は構築できている企業が多い状況です。

また、海外でリモートワークを行う場合は就労ビザの取得が必要となるため、従業員の判断だけでなく、企業側も把握できる体制作りが大切だといえます。

NTTコミュニケーションズでは、コワーキングスペースの予約アプリであるdroppinを提供しています。提携先のコワーキングスペースをスムーズに予約できることに加え、現在の状況・料金・営業時間も確認可能です。コワーキングスペースを活用して業務を行いたい場合は、drropinの利用を検討してみましょう。