三菱電機株式会社

　三菱電機株式会社は、1921年に設立され、2020年には創立100周年を迎える日本を代表する総合電機メーカーであり、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電機などの事業分野において幅広い製品やサービスを国内外に提供している。三菱電機グループは、「Changes for the Better」というコーポレートステートメントを掲げ、常により良いものを目指して変革していく姿勢をもって事業を展開している。三菱電機IT戦略室長を務める執行役員の木槻純一氏は、グローバルIT基盤の整備に着手した背景や狙いを説明する。

　「創立100周年に向けての経営目標として、2020年度までに売上高5兆円以上、営業利益8％以上という数値を設定。それらを実現するための経営方針として、『強い事業を核としたソリューション事業の強化』や『グローバル展開の拡大』等を掲げています。IT戦略室では、グローバル展開強化を主眼に置いたICT基盤の整備・強化に取り組み、『サイバー攻撃対策の強化』『情報共有とコミュニケーションの効率化』『ICT基盤提供の迅速化』という3つの狙いについて課題を抽出し、解決策を立案していきました」

　従来、三菱電機グループでは、企業や拠点ごとに独自にITシステムを構築していたため、個別最適の状態になっていた。海外進出を拡大していく中、海外とのコミュニケーションや情報共有の機会や必要性が増加。セキュリティ対策も各拠点でバラバラの状態であり、統一・強化を図っていく必要があった。

　「当社は社会インフラなどを提供していることから、サイバー攻撃の標的になりやすいという側面があり、セキュリティは極めて重要なテーマです。これまではウイルスに感染した端末の特定に時間を要することがある、また情報保護体制の整備が万全とは言えない拠点があるなど、課題がありました。そこで国内外約300拠点、19万台の端末を一元管理し、セキュリティパッチの自動適用、ウイルス感染に対する集中監視や自動検知を行うことにしました」（木槻氏）

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　2つ目の狙いであるグループ内の情報共有とコミュニケーション効率化については、「いつでも、どこからでも、安心して快適に利用できるIT環境」の構築を目指し、グループのITシステムを標準化・共通化し、24時間365日利用できる可用性を実現するという方針が定められた。また、3つ目の狙いであるICT基盤提供の迅速化については、新設する海外拠点において、スムーズかつスピーディーなIT利用の実現を目標とした。またこの2つの狙いを、コストを抑制しながら段階的に実現していくことも不可欠な要素だったという。

　「拠点間の情報共有やコミュニケーションの効率化、インフラ提供の迅速化には、投資費用面からもパブリッククラウドを利用することが有効と判断し、『Office 365』を導入しました。利用量に応じた変動費としてコストが発生する点も、段階的な移行に適していました。社内にはセキュリティを懸念する声もありましたが、目的達成のため、また世の中の潮流などを鑑みて十分なセキュリティを確保可能と判断し、利用を決断しました。とはいえ、秘匿性の高い情報などセキュアな情報やその関連システムは、プライベートクラウド上に置き、パブリックとプライベートという、ハイブリッド型で運用するという基本構成を立案しました」と、木槻氏は語る。

　新しいICT基盤の運用において、ポイントとなったのが、パブリッククラウド基盤とプライベートクラウド基盤、そして既存のグループネットワークを結ぶ閉域接続だ。同時に海外におけるネットワークを再構する必要もあり、さまざまな角度から複数の事業者を検討し、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が選択された。

　木槻氏は「サービスの品質やコストなどを総合的に判断しました。海外における実績や国内企業の事情に精通していることも重要なポイントでした」と、選択の要因を挙げる。

　IT戦略室において、当プロジェクトのマネージャーを務めている岩切博氏は、閉域接続部分における選択理由を付け加える。「当社では、以前からNTT ComのVPNサービスである『Arcstar Universal One』を採用していました。パブリッククラウドと社内ネットワークの接続は極めて重要であり、回線品質やセキュリティの高さが求められました。その部分にはNTT Comの『Multi-Cloud Connect』を利用しました」

　196の国と地域で提供されているArcstar Universal OneのオプションサービスであるMulti-Cloud Connectは、「Salesforce」や「AmazonWeb Services（AWS）」などのクラウドサービスとの閉域接続を提供。セキュアなVPNで接続されたマルチクラウド環境を実現し、ハイブリッド環境を迅速かつ柔軟に構築することが可能だ。

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　このグローバルICT基盤整備における各施策は、2016年10月より本格的な導入が推進されている。

　「閉域接続の部分では、事前の検証や接続確認に少々手こずりましたが、本格導入後は安定稼動を続けています」と岩切氏。グローバルネットワークの部分では、中国において、コストの大幅な低減や通信速度の向上などの効果が既に表れているという。

　セキュリティについては、端末監視などによるウイルス感染防止のほか、自動暗号化のシステムにより、社外への情報漏えい抑止などの効果が期待されている。さらに情報共有やコミュニケーションの分野では、ファイル共有やメール機能、「Skype for Business」のオンライン会議導入により、大幅な効率化や円滑化が見込まれている。

　「2020年度までに、全世界に展開している300拠点すべてにICT基盤導入を進める予定です。それにより、グループ全体で年間約20％の費用削減が実現できると試算しています。導入にあたっては、各拠点の納得を得つつ、段階的な導入を図っていきます」と木槻氏は今後の目標をコメントする。

　セキュリティについては、サイバー攻撃への対策強化を図っていきたいとのこと。既に国内で運用中の「CSIRT」は、海外への対応強化を図ると言う。また、業務効率化や働きやすさといった面では、モバイル環境を整備し、スマートフォンの活用拡大も予定しているとのこと。

　「Office 365にはテレワークの積極的推進という面も期待しています。Skype for Businessにより、自宅や出張先からも会議への参加が可能になるでしょう。どこからでも安全に利用できるIT環境を用意し、働き方の改革にも貢献していきたいと考えています」（木槻氏）。

　幅広い事業を世界的に展開する三菱電機グループの事業活動を、新しいグローバルICT基盤が支えていく。

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