コクヨ株式会社

　「商品を通じて世の中の役に立つ」という経営理念を掲げるコクヨ。文具製品やPC関連用品などを提供する「ステーショナリー事業」、ECサイト 「カウネット」を中心とする「通販・小売事業」、そして、オフィスや教育現場、医療現場など家具や什器を提供する「ファニチャー事業」の3つの事業を展開している。中でもファニチャー事業に おいては、単にオフィス家具・什器を提供するだけでなく、そこで働く人のワークスタイルに関する提案やコンサルティング、それを支えるためのオフィス空間の設計までを手がけている。「業務改 革や会議の改善、スマートデバイスを活用したモバイルワークや在宅勤務をいかに実現するかなど、お客さまを多様な側面からご支援しています」とコクヨファニチャー株式会社の鈴木 賢一氏は語る。

　背景には、コクヨがオフィス家具を提供する会社であることはもちろん、同社自身が積極的に「働き方変革」を推進してきたことがある。例えば、1997年に は、他社に先駆けてフリーアドレス制を導入。その後も、モバイルを活用した「隙間時間」の活用、各種コミュニケーションツールを活かしたコラボレーションの拡大など、さまざまな施策に取り組 み、高い成果を上げている。

　しかも、その範囲は海外にも及ぶと鈴木氏は言う。「現在、弊社は海外売上比率を30%にまで引き上げるという目標を設定しています。そのためには、海外拠 点においても同様の働き方を実現することが欠かせません」と鈴木氏は紹介する。

　こうした取り組みを進める上で、重要なテーマとなったのがネットワークの最適化である。すでにビデオ会議などの利用によって、同社のネットワークはト ラフィックが飛躍的に増大している上、回線維持に関するランニングコストも年々肥大化しつつあった。「特に帯域の問題については、サーバーの仮想化統合を進めてきたことも影響していました。 システムをデータセンターで集中管理しているため、データセンター側の回線への負荷が高まっていたのです」とコクヨ株式会社の弁木 純氏は説明する。

　同社は、これらの課題を解消しつつ、海外拠点を含む全社を網羅し、最新のワークスタイルに対応できるネットワークの構築に着手した。

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　ネットワークの再構築に向けて、同社は複数のキャリアやITベンダーに提案を依頼。評価に当たっては、信頼性や安全性はもちろん、300もの拠点があ ることを踏まえ、単なるランニングコストだけでなく、移行に要する費用やコクヨ側の工数までを考慮するなど、総合的な評価を行った。その結果、採用されたのがNTTコミュニケーションズ（以下 、NTT Com）の提供する「Arcstar Universal One」である。「サービスの品質やサポート体制といった総合評価に加え、弊社がビジネスを展開している海外拠点でもサービスが受けられことが重要なポイントとなりました」と弁木氏は述べる。

　構築に当たっては、あらゆる拠点を適正なコストで接続するための工夫を行った。具体的には、拠点の規模や重要性、投資対効果などを考慮しながら、それぞれにアクセス回線を選定したのである。

　高い信頼性や通信品質が求められるデータセンターなどには、メイン回線・バックアップ回線ともに100％帯域を確保する「プレミアムプラン」を採用し、本社や配送センターなどの重要拠点には「ギャランティプラン」、支社・支店などの中規模拠点には「バーストプラン」、小規模な拠点にはBフレッツベースのリーズナブルな「ベストエフォートプラ ン」を適材適所に選定。全体最適化を図っている。

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　現在、同社はまず国内の約100拠点を中心にArcstar Universal Oneに接続。これにより、同社の働き方変革はさらに加速しようとしている。

　例えば、以前は1～2Mbpsと狭い帯域のネットワークしかなかった小規模拠点でも、ビデオ会議などをストレスなく利用できるようになった。「外出先からシ ステムを利用する際のストレスも軽減しています。ネットワークの刷新は、我々の『働き方変革』に大きく貢献しています」と鈴木氏は強調する。

　また、同時にNTT Comのサポートを受け、東京霞ヶ関のオフィスにワイヤレスネットワーク環境も整備。営業担当者を対象にタブレットPCを約1,000台配布し 、さらにモビリティを高めている。

　データセンターへのサーバー集約についても、以前は集約を行う度に想定トラフィックを算出し、回線増強を踏まえた検討が必要だったが、新ネットワーク の構築によって、そうしたタスクは不要となった。必要に応じて集約を図れるようになり、同社は現在までにサーバー台数を約40％減らすことに成功している。「ほかにネットワークの展開方法が標準化できたこともメリットです。新拠点を立ち上げる際も、ネットワーク設計に煩わされることなく、スムーズに展開できます。今後、さらに海外にネットワークの適用範囲を拡大することを考える と、非常に重要な成果と言えます」と弁木氏は語る。

　働き方変革の推進に欠かせない新たなネットワークを手に入れたコクヨ。同社が積み上げた経験や実績などは、今後、コンサルティングサービスなどを通じ て、多くの顧客に還元されることになる。

　「単に生産性を上げるという言葉で片付けるのではなく、何のための働き方変革なのかが重要です。弊社が重視しているのは、ビジネスの『スピード』の追求です。例えばお客さまへのレスポンス、意思決定の速度をいかにスピーディーに行うか──。そのための変革なのです。今回、それを支えるネットワークを整備できたことは我々にとって大きな前進です。NTT Comとの強固なパートナーシップのもと、今後も働き方変革に挑戦し、多くのお客さまのビジネスに役立つ新しい方法や考え方を確立。それを広く発信していきたいと思います」と鈴木氏は力強く語った。

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