株式会社インテック

　1964年の創業以来、株式会社インテック（以下、インテック）はコンピュータ・ユーティリティ社会の実現を目指し、1980年代よりVANサービスの提供を開始するなど顧客と自社サービスを結ぶネットワーク事業に注力してきた。現在、同社では富山、東京、大阪に配置したデータセンター間を広帯域ネットワークで接続した広域仮想クラウドサービスのブランド「EINSWAVE（アインスウェーブ）」を掲げ、EDI、IaaS、ハウジング、セキュリティなどの多様なサービスを提供している。同社のネットワークサービス部長 鍛原卓氏は、サービスニーズの高まりに伴い、大きな課題が顕在化していたと指摘する。

　「従来私どものサービスとお客さまをつなぐ回線は通信キャリアに手配して設計・構築する個別対応をしており、サービス導入時の管理が非常に煩雑でした。導入後のトラブル発生時の切り分けや復旧対応も困難だったため、自社ネットワーク構築を決断したのです」。さらにBCP、DR面の懸念もあり、高信頼な冗長性を持たせることも自社構築の大前提だった。

　そこで同社では、自社のデータセンター間ネットワークバックボーンとキャリアのバックボーンとを多重化・相互接続してお客さまを1つのネットワークで接続する新たなネットワーク基盤の構想を立てる。その狙いを同ICT サービス課長 神保岳大氏は「非常に信頼性の高いネットワークを介して、データセンターやサービスに直結できることが、お客さまの大きなメリットになります」と解説する。さらに同社では今回の施策により、グループ企業のサービス連携を強化する戦略を持っていた。

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　新たなネットワーク基盤の構築に向けて、同社ではネットワークパートナーの選定を開始する。最終的な決め手は過去の実績やフットワーク、技術力も含め“本当に信頼できるかどうか”だったと鍛原氏は明かす。「EINS WAVEのデータセンター間を結ぶ回線でNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）を利用していました。ネットワークが故障した際、速やかに技術スタッフを同行して駆けつけてくれた過去の手厚い運用実績を評価してNTT Comを選定しました」。神保氏も「カタログのスペックよりも深いところを掘り下げて検討しました。サービスというよりも、むしろ最も信頼性の高いキャリアという視点で選んだといっても過言ではありません」と評価する。

　こうして、NTT Com の「Arcstar Universal One」および「Arcstar Universal One モバイル」をバックボーンに組み込んだ新たなネットワーク基盤「DCAN」を構築。インテックの各種サービス、グループであるTIS株式会社の各種サービス、Microsoft Azure、Amazon WebServicesといったパブリッククラウドサービスと顧客のIT環境がワンネットワークで提供できる環境が整った。

　神保氏は、DCAN提供の構想をこう語る。「SaaSとお客さまをつなぐプライベートネットワークをDCANで構築したいのです。DCANなら、お客さまが個別に設置しているプライベート接続のテナント同士を一定の条件でつなげて、システムやサービスを共有してコストを抑えられる効果があります。個社別のネットワークをつなぐ際のセキュリティポリシーについても、DCANのもつファイアウォール機能などを使えばきちんとルール化して接続させることもできます。そこからお客さまの拠点ネットワークの統合、WAN同士を接続するといった働きかけで、相互にシェア拡大を図っていければという思いがありました」

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　DCANの提供開始から3年で契約数は目標値を突破。年間1,000回線程度の目標を大きく上回る結果だった。このヒットの理由を神保氏は分析する。「導入を加速させた一因はDCANがTISインテックグループのデータセンターに広がったことです。自社のサービスのみならず、TISのプラットフォームサービスやデータセンター間の接続に活用され始めました。また拠点間接続を利用しつつ、東京と大阪のデータセンターでIaaSを契約して冗長化されるお客さまも増え、想定通りBCP、DR対策を強化するソリューションとして根付きつつあります」

　鍛原氏はサービスを提供する側に生まれたメリットを解説する。「DCANを自社構築していちばん良かったのは、能動的なアクションが取れるようになったことです。たとえば、お客さまの厳しい納期をクリアするためにモバイル回線で暫定的に接続し、次に本丸の専用線を引き込むようなことが柔軟にできるようになりました。これまではキャリアに問い合わせていたことが、私たちの判断で迅速に対応できるようになったことが大きいですね。サービス利用を前提としたネットワークを提供し、ワンストップで運用するという攻め方ができるようになりましたので」。もちろん一元提供によりシステム全体の構成が可視化できたため、故障切り分け、復旧対応がスムーズになったことは言うまでもない。

　将来的には同社の主導で異業種のサービス利用者同士を結び付けて、新たな協業モデルを生み出すアプローチを計画している。DCANはこれからも要となるサービスとして進化し続けるだろう。

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