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NTTコミュニケーションズ株式会社 システム部 第三システム部門 担当部長 久野 誠史氏

NTTコミュニケーションズ株式会社
システム部
第三システム部門
担当部長

久野 誠史氏

NTTコミュニケーションズ株式会社 アプリケーション&コンテンツサービス部
アプリケーションサービス部門第一グループ 担当課長 新村 道哉氏

NTTコミュニケーションズ株式会社
アプリケーション&コンテンツサービス部
アプリケーションサービス部門第一グループ
担当課長

新村 道哉氏

NTTコミュニケーションズ株式会社 システム部 主査 銅直 峻志氏

NTTコミュニケーションズ株式会社
システム部
主査

銅直 峻志氏

NTTコミュニケーションズ株式会社 システム部 池澤 真紀氏

NTTコミュニケーションズ株式会社
システム部

池澤 真紀氏

 

課題

セキュリティを意識するあまり利便性が犠牲に

NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、ICTを活用した働き方改革に率先して取り組んできた。例えば、テレワーク制度を導入したのは約9年前。在宅勤務に限らず、社外からいつでもどこでもモバイルPC経由で業務システムにアクセスし、仕事が進められる環境を整備してきた。

「ネットワークや情報システムを扱う企業である以上、弊社自身もお客さまに対して恥じないICT環境を整備する必要があります。そのため、業務上の必要なデータはすべて厳重なセキュリティ対策を施した社内環境に置き、端末側には一切のデータを持たせないシンクライアントによるVDI環境を整備しました」と久野 誠史氏は語る。

ところが近年、社員から利便性に関する不満が寄せられるケースが増えていた。例えば、通信の利用が前提となるシンクライアントでは、営業担当者が客先でプレゼンを行おうとしても、ネットワーク接続しなければ資料を開くことはできない。また、外出先など、通信が不安定な状況では、接続が切れるたびに業務を中断せざるを得ないといった問題があったのだ。

「安定したネットワーク環境下でも課題はありました。作業を開始しようとしてもセッションを確立する際の処理によって待機時間が発生してしまい、さらにシンクライアントでアクセスするためには、何回もID /パスワードの入力を行わなければならない不便さもありました」と新村 道哉氏は明かす。

場合によっては、作業が開始できるまでに10分以上かかってしまうケースもあり、セキュリティを重視するあまり、業務上の便利さが犠牲になっていた。

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対策

ネットワークと端末の保護施策を強化し、
利便性を改善

「新たなシステムで弊社が目指したのが、従来のセキュリティレベルを維持しつつ、社員が『使っていて気持ちのいいシステム』を追求することでした」と久野氏は言う。

このコンセプトの下、同社はオフライン環境での作業が容易なファットクライアントへのリプレースを前提に、ネットワークや端末の保護施策を拡充する方針を決定。SSL-VPNをはじめとするセキュアな通信環境の下、統合型ソリューション「Microsoft 365」ベースで業務を行う環境を用意することにしたという(図1)。

図1  NTT Comが構築したファットクライアントベースのモバイルワーク環境

 NTT Comが構築したファットクライアントベースのモバイルワーク環境

「ネットワークの各端末は常時インターネットとSSL-VPNの両方に接続しますが、利用するサービス/アプリケーションに応じて、ネットワークを自動判別する仕組みを実装しています」と銅直 峻志氏は紹介する。

ユーザーがアクセス先のシステムを意識してVPN接続を行ったり、セキュアブラウザーを起動したりする手間は必要なく、安全性が担保される形にした。

クライアントは高いセキュリティを持った「Windows 10Enterprise」と「Microsoft Office 365」で、エンドポイントセキュリティ対策「Enterprise Mobility+Security」を採用し、マルウェア対策から暗号化、多要素認証までを可能とした。さらに、端末に生体認証機能を搭載し、各サービスへのシングルサインオンで業務開始時の手間や時間を削減している。

「端末と社内システム/クラウド間の通信は、弊社のSOC(セキュリティオペレーションセンター)がリアルタイムの監視・分析を行うことで、不正アクセスなどの早期発見と、万一のインシデント発生時の迅速な対応を可能にしています」と新村氏は付け加える。

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効果

既存のシンクライアント環境と比較して
作業時間の短縮を実現

「導入後、以前のシンクライアントと新規導入したPCで、業務効率が変わるか検証も行いました。新PCではオフライン作業が可能なため、外出先などの通信が不安定な環境でも業務の中断が発生せず、資料作成・文字入力の作業時間を大幅に短縮できました。また、社内環境でも、生体認証やシングルサインオンによりスムーズな業務開始が可能となりました」と池澤 真紀氏は話す。

さらに、Office 365におけるチームコラボレーションのハブである「Microsoft Teams」が大きな業務効率化をもたらしていると言う。

「これまでは、参加者が急きょ同席できなくなったり、会議室が取れないなどの物理的な理由でミーティング開催が滞ることもありましたが、現在は参加者がどこにいてもWeb会議で必要なミーティングが行えるようになっています」(池澤氏)

また、社員個人が所有するスマートデバイス内を会社領域と個人領域に分けてMicrosoft Teamsなどのアプリを利用できる仕組みを導入することで、スキマ時間の有効活用も進んでいる。

図2 新たなモバイルワーク環境がもたらした効果の例

新たなモバイルワーク環境がもたらした効果の例

NTT Comでは、自ら実現した環境をベースに、セキュアなモバイルワーク環境を実現するモバイルワークスペースソリューションを提供している。顧客企業の業種や規模によらず、複数のツールを適材適所に組み合わせることで、顧客ニーズに合わせた環境を提供することが可能だという。

「弊社は、通信事業者として非常に厳格なセキュリティポリシーを設定しています。もちろん、これをそのまま再現することも可能ですし、このレベルまでは不要というお客さまにも、改正個人情報保護法への対応を踏まえた最適なモバイルワーク環境をご用意することが可能です」と久野氏は強調する。

自由な働き方を目指す上で、多くの企業がぶつかるセキュリティリスクの壁。NTT Comの実践に裏打ちされた提案は、多くの企業の悩みを解決するものといえそうだ。

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NTTコミュニケーションズ株式会社

NTTコミュニケーションズ株式会社

事業概要
クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、お客さまのグローバルビジネスをサポート。
拠点は世界60カ国/地域以上に広がっており、約23,000名のスタッフを配している。

URL
https://www.ntt.com


 

 

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(掲載内容は2019年2月現在のものです)


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