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2017年7月24日

働き方改革運動「テレワーク・デイ」で約800名のテレワークを実施

〜社員によるテレワークなど、交通機関混雑解消の実現に向けた取り組みに参画〜

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下:NTT Com)は、2017年7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し展開する「テレワーク・デイ」において、100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体である「特別協力団体」として本活動に参画し、約800名の規模でのテレワークなどにより、交通混雑緩和に向けた取り組みを実施します。

1.「テレワーク・デイ」とは

『総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開するため、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集』し、実践するという取り組みのことです。

引用元:http://teleworkgekkan.org/day0724/#howto(外部リンク)

2.NTT Comの「テレワーク・デイ」当日の実施内容

NTT Comは、仕事と育児・介護などの両立支援の観点から、2007年に在宅勤務制度を導入するなど、多様なワークスタイルに対応できる環境を整備してきました。また、当社だけでなくお客さま企業に対しても、働き方改革の実現を支援するソリューションを提供しています。このたび、「働き方改革」の趣旨に賛同するとともに、社内の働き方改革推進の一助とすべく、本取り組みを実施します。

(1) テレワークの実施

対  象:社員 約800名

施策内容:在宅での終日リモートワークの実施

(2) 打ち合わせ時のWeb会議/電話会議の活用

対  象:全社員

施策内容:Web会議/電話会議を積極活用し、打合せのためのオフィス間の移動を抑制

(当日予定されている取締役会などNTT Comの経営幹部が出席する会議についてもリモートで実施)

3.今後について

NTT Comは、引き続き、当社の多様な人材の多様な働き方を実現するテレワークの推進に努めます。また、お客さま企業に対しても、デジタルテクノロジーを用いたビジネス変革やプロセス改善、生産性の高い働き方改革を実現するソリューションを拡充していきます。

(参考)

NTT Comのテレワークへの取り組み

NTT Comは、仕事と育児・介護などの両立支援の観点から、2007年に在宅勤務制度を導入しており、現在約450人の社員が活用する※1、多様なワークスタイルに対応できる環境を整備しています。

また、全社員が、BYOD※2など外出先でも業務を行うことができるリモート(モバイル)ワーク環境やシンクライアント端末、ユニファイドコミュニケ―ションを利用し、場所に束縛されないフレキシブルな働き方を実践しています。

これらの取り組みが高く評価され、2016年4月には総務省が認定する「テレワーク先駆者百選」に認定されました。

働き方変革を支援するNTT Comのサービス(一例)

■オフィス外業務のセキュリティ向上

  • Enterprise DaaS(デスクトップ仮想化)
    インターネットへ接続するアプリケーションを、仮想化されたデスクトップ環境経由でのみ利用できるようにすることで、情報漏洩を防ぎ、企業情報を守ることができるセキュアで柔軟性のある業務環境を提供
  • Workspace MDM
    スマートデバイスなどに対して、マルチOSに対応したデバイス管理、アプリケーション管理、Webアクセス管理を統合的に管理するエンドポイントマネジメントを提供

■遠隔でのスムーズなコミュニケーション

  • Arcstar Conferencing
    電話会議やWeb会議、ビデオ会議などをクラウドベースで実現するサービス
  • Arcstar UCaaS
    どこにいても会社にいるのと同じように、電話やチャット、ビデオ通話が可能なクラウド型ユニファイドコミュニケーションサービス
  • Arcstar Smart PBX
    在宅でも使えるロケーションフリー、デバイスフリーのワークスタイルを実現するクラウド型PBXサービス

※1: 2017年7月時点

※2: Bring Your Own Deviceの略称。個人が所有するスマートフォンやタブレットなどの端末(私有端末)を業務に活用するもの

本件に関するお問い合わせ先

ヒューマンリソース部

人事給与制度部門

菱山

03-6700-4499


経営企画部 広報室

野本

03-6700-4010

2017-R072

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