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NTTコミュニケーションズ株式会社/Virtustream, Inc./EMCジャパン株式会社

2017年2月6日

NTTコミュニケーションズ株式会社
Virtustream, Inc.
EMCジャパン株式会社

NTT Com、Virtustream、EMCジャパンが国内クラウド市場拡大に向けて戦略的協業

〜大規模SAPシステムなどに対応する共有型クラウド基盤サービスの開発・販売に向け協業〜

NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:庄司 哲也、以下:NTT Com)、デル テクノロジーズグループのVirtustream, Inc.(本社:米国ワシントンD.C.、CEO:Rodney Rogers、以下:Virtustream)およびEMCジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下:EMCジャパン)の3社は、国内のクラウド市場拡大に向けた戦略的協業を2017年2月6日に合意しました。

これにより3社は、大規模SAPシステムなど、ミッションクリティカルな基幹システム向け共有型クラウド基盤サービスの開発・販売などを進めます。

1.背景

現在多くの大企業は、稼動環境に安定的な高い処理能力が求められる自社の基幹システムをオンプレミスや専有型クラウドで運用しています。一方で、更なる競争力強化に向け、基幹システムに対しては短期間でのシステム拡張やより細かい単位での費用の変動費化も求められており、オンプレミスはもとより専有型クラウドから共有型クラウド利用へ移行する動きも進んでいます。

2.協業について

3社は、本協業により、大規模SAPシステムなどに対応する共有型クラウド基盤サービスの開発・販売に取り組みます。

NTT Comのデータセンター・ネットワーク・既存クラウド基盤と、Virtustreamのミッションクリティカルな環境に対応する共有型クラウド技術、Dell EMCのストレージ技術とコンバージドインフラ技術を組み合わせ、μVM単位の従量課金*1で利用が可能な、基幹システム向け共有型クラウド基盤サービスの開発を開始します。また本サービスは、専有型クラウド基盤やオンプレミスとのハイブリッド環境などを、同一データセンター内で一元的に構築することも可能となる予定です。

また、NTT Com、EMCジャパン、デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:平手智行、以下:デル)*2それぞれの日本市場における法人営業能力を活かした販売を加速していきます。

3.各社の狙い

NTT Comはグローバルに展開するクラウド基盤サービス「Enterprise Cloud」において、オンプレミス上の基幹システムの環境をそのままクラウド上に構築したいとのニーズに応えてきました。本協業により、大規模SAPシステムなどに最適な共有型クラウド基盤サービスをラインアップに加えることで、更に多様なニーズに応えていきます。

Virtustreamはデル テクノロジーズ グループにおいてクラウド事業の中核を担い、基幹システムに特化したクラウドサービスをグローバルに提供しています。クラウドならではの迅速性や柔軟性と共に、大企業の基幹システム向けのアプリケーションに対応するサービスメニューを提供してきました。本協業によりVirtustream、EMCジャパン、デルは、日本を含むアジア市場におけるクラウド基盤事業の展開を加速します。

4.今後の展開

本協業によるサービス提供は2017年春、日本での開始を予定しています。また日本以外の国における本サービスの販売についても協業を進めてまいります。

※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。

NTTコミュニケーションズ株式会社 http://www.ntt.com
Virtustream, Inc. http://www.virtustream.com
EMCジャパン株式会社 https://www.emc.com/ja-jp/
デル株式会社 http://www.dell.co.jp/

*1:CPU/Memory等の実利用量で課金するVirtustreamの特許技術。

*2:Dell EMCブランドは、EMCジャパン株式会社およびデル株式会社から提供しています。

本件に関するお問い合わせ先

NTTコミュニケーションズ株式会社

経営企画部 広報室

山下、土屋、今江


EMCジャパン株式会社

マーケティング本部 コミュニケーション マネージャー

武村 綾 

japanpr@emc.com

03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通)


共同PR株式会社

本島、立川、児玉

emcpr@kyodo-pr.co.jp

03-3571-5176

2017-R009

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