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活動レポート（社会）
環境保護の取り組み
グリーンプログラム
2022年11月、NTTコミュニケーションズでは、日常生活から排出されるCO₂量を可視化し従業員のエコアクションを推進する「グリーンプログラム for Employee」の提供を開始するとともに、NTTコミュニケーションズグループへ本プログラムの先行導入を実施、社内利用イベントも開催しました。
本イベントへは総勢約2,300人の社員が参加し、本プログラムが提供する「エコ実力値診断」や「食事記録」、「エコアクション登録」、「エコクイズ」機能の利用を通じて、環境意識を高め日常生活の行動変容を促すことでCO2排出量の削減に取り組みました。
その結果、1年間に杉の木約2,300本が吸収する量にあたる約20.5トンの二酸化炭素排出量を削減することができました。また、参加社員のうち約8割が本プログラムの利用を通じて環境意識が向上し、行動変容が促進されたというアンケート結果も得られました。一人ひとりが削減できる量は小さくとも、みんなで取り組むことで大きな削減となる、だからこそ一人ひとりの行動が大切だということを改めて認識し、日々の行動につなげていくことが大切であることをグループ全体で再確認しました。
社内利用により得られた知見は今後のGX(Green Transformation)ソリューションの開発に役立てていきます。また、カーボンクレジットやサーキュラーエコノミーなど、さまざまな分野でGXソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
参考リンク：
◆ エコアクション
里山保全活動
NTTコミュニケーションズグループでは、社員やパートナー社員およびその家族が体験を通じてCSRを身近な問題としてとらえ、地域社会や環境保全に貢献できる活動の場を提供しています。その1つとしてグループ会社が中心となって行っているのが、千葉県白井市で行っている「しろい里山保全活動」です。
この取り組みは森林の整備、田植え、自然観察などを通じ、企業として自然環境保護に貢献すること、さらには参加による環境問題や食育に対する意識を高めることを目的としています。
こうした取り組みに親子で参加することで、家族間のコミュニケーション向上や子どもたちの情操教育に役立てられるほか、グループ会社協賛での活動であることから、グループ間連携も図られるとの意見があり大変、好評です。
2010年から春・夏・秋の年3回の活動を続けてきました。2020年～2021年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり全員での活動は実施することができませんでしたが、2021年は事務局のみで白井運動公園の落ち枝拾いに参加しました。今後コロナの収束状況を見極めつつ活動を再開・継続していきます。
地域清掃への参加
NTTコミュニケーションズでは地域の環境美化のため、2008年から毎年6月と11月に行われる「千代田区一斉清掃」に参加しています。
例年は大手町本社ビルに勤務する社員・パートナー社員らが早朝の勤務前にビル周辺に捨てられた空き缶やたばこの吸い殻などを拾い集め、地域の環境美化に努めています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止が続いていましたが、2021年11月に再開しました。活動は今後も継続していきます。
地域の景観・緑化への配慮
地域の緑化に貢献する施設設計も、周辺への生物多様性配慮として大切であると私たちは考えています。都内最大規模の東京第6データセンターでは、東京都公園協会の「都市緑化基金」の助成のもと、地域密着の緑化活動を推進しています。敷地内の緑地を、春夏ゾーン、秋冬ゾーンの2つに分けて植栽。来訪者は年間を通して花を観賞できます。また、風環境シミュレーションを実施し、風の影響を受ける南西角には常緑樹を配するなど、周辺環境と調和したデータセンターを追求しています。
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春夏ゾーン
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秋冬ゾーン
地域振興
災害復興支援活動
NTTコミュニケーションズグループでは、2011年に発生した東日本大震災直後よりさまざまな取り組みを通じて社会的使命を果たしてきました。
ICT企業ならではの取り組みはもちろんのこと、社員みずから復興支援に携われるよう環境を整備しました。
具体的には2011年初夏より宮城県七ヶ浜町を中心として、がれきや漂流物の撤去、街づくりや被災者の方々とのコミュニケーションなど、さまざまな形で被災地のボランティアを行っています。
そのほか、2016年熊本地震に伴う被災者の方々への支援も実施しました。料金減免はもちろんのこと、避難所へのOCN光「フレッツ」やOCNモバイル ONEといった通信サービスの提供など、事業を通じた支援を行っています。
また、2018年の西日本豪雨では、社員が被災地に赴き、ボランティア活動を実施しました。
今後もこうした災害に対する復興支援を継続して実施していきます。
プロボノ活動
NTTコミュニケーションズグループでは社員の専門性を活かした形でのプロボノ活動（自らの職能／専門性を活かして無償で行う社会貢献活動）を推進しています。
中央大学にて特別講義を実施
2022年6月、中央大学国際経営学部の堀眞由美教授による「ダイバーシティマネジメント論」にて、NTTコムエンジニアリング株式会社サービスネットワーク部の岡田譲テクニカルマネジャーが「情報通信業界におけるダイバーシティマネジメントの取り組み」についての特別講義を行う機会をいただきました。
NTTコムエンジニアリング株式会社ではCable Network Operation Center（以下Cable NOC）にて国際海底ケーブルの24時間365日監視保守を行っています。本講義では、通信インフラとしての海底ケーブルの重要性について説明するとともに、10カ国以上の多様なメンバーで構成される本Cable NOCのチーム運営を通じてどのようにダイバーシティの実現に取り組んでいるかを紹介しました。より現場の実態が伝わるようにCable NOCのメンバーがオンラインで参加するなどの工夫も行いました。
講義後には学生の皆さまからダイバーシティ＆インクルージョンや組織／チームの運営についていくつもの質問をいただくなど、インターンシップなどとはまた違った形で学生の皆さまの熱意や探求心を感じる機会をいただきました。
ドコモグループ主催プロボノプロジェクトへの参加
2022年、NTTコミュニケーションズグループは新ドコモグループの一員としてNTTドコモが主催するプロボノプロジェクトに参加しました。
NTTコミュニケーションズグループからは9名の社員が参加、2022年10月から約4カ月間、3団体に対して課題解決に向けた活動支援を行いました。具体的には、それぞれの団体が必要としている各種調査や施策の提案、プロモーションツールの作成などを行いました。
参加したメンバーからは、業務との両立は大変だったが活動支援が自らのスキルアップにつながった、支援先団体の皆さまやプロボノプロジェクト参加メンバーとの多種多様なコミュニケーションに刺激を受けた、といった感想があがりました。
社会貢献としてのプロボノ活動を通じて社員が自らのキャリア形成や成長を遂げ、そして事業を通じて新たな価値を生みだし社会課題解決へ貢献する、そういったプラスの連鎖が生まれることを信じて、NTTコミュニケーションズはこれからもプロボノ活動の活発化に向けて取り組んでいきます。
国際協力
TABLE FOR TWOへの参加
NTTコミュニケーションズでは、2010年3月より各ロケーションの食堂にTABLE FOR TWO を導入しています。
TABLE FOR TWO とは対象となる定食や食品をご購入1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWO を通じて開発途上国の子どもの学校給食になりという取り組みです。この20円というのは、開発途上国の給食1 食分の金額であり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1 食が贈られるという仕組みです。
この取り組みに早くから賛同した私たちはすでに導入より11年を経過するところで、今まで寄付した額は1,357,660円となりました（2021年11月時点）。
今後も引き続き、開発途上国の子どもたちに本団体を通じて食事を届け続けていきます。
＊この取り組みは特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International の協力を得て、実施しています。
フェアトレード販売会の開催
NTTコム マーケティング株式会社では、世界の貧困問題と環境問題の解決に取り組む施策として、国際協力NGOの「わかちあいプロジェクト」と協力し、フェアトレード商品の販売を行っています。
本施策は2015年度から毎年実施しており、社員から販売商品をリクエストされるほど定着してきました。2020年～2021年は新型コロナの感染拡大により対面販売は実施できませんでしたが、今後は注文販売などを検討しコロナ禍での活動を推進していきます。
古本のリユース活動
NTTコム マーケティング株式会社では、社員・パートナー社員から不要になった本・DVDなどを集め、「Happy Book」と称してリサイクル販売を行っています。集まったお金や本を寄付することで、アジア・アフリカ諸国の発展途上国の子供たちの教育機会の創出につなげる活動に取り組んでいます。活動開始から2.8万円が集まり、国際NGOルーム・トゥ・リードを通じて女子教育支援に寄付しています。
芸術・文化・教育・スポーツ振興
学びの楽しさを子どもたちへ ― 「こども霞が関見学デー」への出展
NTTコミュニケーションズは2021年、霞が関の省庁が企画する夏休みの子ども向けイベント「こども霞が関見学デー」にワークショップを出展しました。NTTコミュニケーションズが提供する”まなびポケット”を活用したプログラミング体験の企画を、1、2年目社員が主体となり、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現：デジタル庁）をはじめとする社内外の関係者と連携しながら準備を進めました。
初めてのオンライン開催となった「こども霞が関見学デー」には、イベント当日の2日間で全国各地の小学3年生から6年生の29名の子どもたちが参加してくれました。社員が作成したオリジナル問題に頭を悩ませながらも、子どもたち同士で問題の解き方を話し合い、楽しみながらプログラミングに取り組みました。参加後のアンケートでは「楽しくて時間が足りない」という嬉しい声を聞くこともできました。
NTTコミュニケーションズのサービスを通じて、私たちはこれからも子どもたちが「学ぶことは楽しい」「ICTは楽しい」と思うきっかけづくりに取り組んでいきます。
学校行事継続への貢献 － 卒業式のオンライン配信
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちがこれまで直面したことがない子どもたちの教育中断の危機を引き起こしました。NTTビズリンクでは、この状況を課題視し、学校行事継続への貢献の一環として自社の映像ソリューションを提供しています。
「生徒たちの一生一度の姿を届けたい」
NTTビズリンクは世田谷区弦巻中学校の校長先生から教育魂のこもった、切実なご相談をいただきました。そして、入学式オンライン配信、生徒会校内配信などに続き、今回、最大行事となる卒業式の映像配信を行いました。
通常では見られない卒業証書授受の瞬間の子どもの表情やテロップを入れた演出、そして鮮明な映像と決して途切れない通信など、高品質映像配信ならではの強みを生かした形で卒業式のお手伝いをさせていただきました。臨場感あふれる映像配信は14都道府県に加え海外からも視聴いただき、多くの生徒とご家族から感謝と感激の言葉をいただきました。また、リモートで参加された地域の皆さまからは子どもたちの成長を地域・社会全体で支えることの大切さを改めて学びました。
これからも私たちは子どもたちの教育のため、成長のための貢献に努めていきます。
保健・医療・福祉
障がい者就労施設による販売会の開催
NTT コミュニケーションズグループでは、クリスマス、バレンタインデー、ホワイトデーなどのイベントに合わせて障がい者就労施設で作られたお菓子の販売会を定期的に実施しています。おいしいお菓子を購入するという無理のない活動によって障がい者の自立支援を促すとともに、社員の社会福祉に対する意識の醸成を図っています。
この取り組みは2003年度より実施しており、新型コロナ拡大の中でも、障がい者就労施設と方法を検討し、注文形式での販売に切り替えることで継続して開催しています。おいしいと評判で、毎回、売り切れてしまうほどの人気です。グループ会社でもたびたび販売会を実施しています。
障がい者支援パン販売会
NTTコム マーケティング株式会社では、障がい者支援活動として2015年からパン販売会を実施しており、現在は「障害は個性、才能に障害ない」をコンセプトとしているパソナハートフル社の障がい者社員が作ったパン、焼き菓子、グッズの販売会を実施しています。
販売場では障がいを持った社員の方が商品の紹介などを行い、和やかな雰囲気で社員と交流を行っています。
カレンダーの寄贈
NTT コミュニケーションズグループでは、2020年1月に、各事業所で使用していないカレンダー・手帳など約1,308点を「認定NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸」に寄贈しました。寄贈したカレンダーは、団体を通じて復興住宅・自治会・地域団体・NPOを通じて高齢者・障がい者の方々を中心に配布しています。
緊急時を見据えてCPR講習を継続実施
NTT コミュニケーションズグループは、緊急時の人命救助をテーマに、主に社員を対象にCPR（心肺蘇生法）講習を実施しています。
日本では年間約7万人が院外での心原性による突然の心停止で命を落としています。一刻を争う状況で居合わせた人が救命処置を施せない場合が多く、その約9割が手遅れとなっています。
迅速かつ適切な一次救命処置により救える命は確実にあります。社員やその家族はもちろん、少しでも多くの人のかけがえのない日常を守る。
そのためにも、通常の講習を合わせて自社サービスのテレビ会議システムを活用したリモート講習と合わせて定期的に開催し、社会の共有価値として人命救助の輪を広げていきます。
災害備蓄品を無駄にしない － フードバンクへの寄贈
NTTコミュニケーションズは2020年度から首都圏の主要オフィスビルの災害備蓄品をフードバンク団体へ寄贈する活動を行っています。
賞味期限のある災害備蓄品は定期的な入れ替えを必要とします。NTTテクノクロス株式会社が提供する災害備蓄品管理クラウドサービス「そなえるんCSR+」は、CSR活動支援の一環として、災害備蓄品を寄付したい企業と寄付を受けたい生活支援団体とを結びつけるマッチング機能を有しています。今回、私たちはこのマッチング機能を利用して期限切れ近くの保存水や保存食、また不要になった調理器具類（鍋やガスコンロ、紙容器類など）の希望を募り、登録団体を通して、全国22拠点のフードバンクへ寄贈しました。私たちは、今後もこのような食品ロス削減・社会支援に積極的に取り組んでいきます。
