2025年7月より、NTTコミュニケーションズは
NTTドコモビジネスに社名を変更しました
NTTドコモビジネス株式会社

2025年10月1日

NTTドコモビジネス株式会社

「さいたま市みんなのアプリ」を活用した持続可能なまちづくりに向けた連携協定を締結

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、さいたま市、株式会社つなぐ(以下 つなぐ)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)の4者にて持続可能なまちづくりをめざした連携協定(以下 本連携協定)を2025年10月1日(水)に締結しました。「さいたま市みんなのアプリ」※1の活用を軸に、市民サービスの向上と地域の活性化に向けて、取り組みを進めてまいります。

1.背景

2023年1月にさいたま市とドコモによるデジタルデバイド解消を図ることを目的とした協定を締結し、また2023年6月にはさいたま市、ドコモ、NTTドコモビジネスによる産業振興、スマートシティ推進など11の協定項目に関する幅広い分野での包括的連携協定を締結しました。

今回、さいたま市、つなぐが注力する「さいたま市みんなのアプリ」にドコモグループとして相互連携を図ることで、地域活性化に寄与することをめざします。

2.本連携協定の概要

地域課題の解決、地域社会及び企業価値の成長・発展に繋げていくことを目的として、以下の事項について協力して取り組みます。本連携協定の詳細内容については、別紙をご参照ください。

①「さいたま市みんなのアプリ」の普及促進と活用支援に関すること

② デジタルデバイド解消に関すること

③「さいたま市みんなのアプリ」のデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済の普及促進に関すること

④データを活用したマーケティングや新サービスの創出に関すること

⑤その他、相互に協力することが必要と認められる事項

アプリ利用イメージ

3.今後の展開

本連携協定により、NTTドコモビジネスとしてデータ連携基盤を活用し、サービスの利便性向上と地域社会のデジタル化に貢献します。「さいたま市みんなのアプリ」への新たな付加価値の創造やビッグデータの活用を通じて、持続可能な地域づくりをめざします。


「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律分散型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

※1:「さいたま市みんなのアプリ」はさいたま市内で利用できるデジタル地域通貨機能や、様々な行政・民間サービスを統合したスマートフォンのアプリであり、使うほど、日々の暮らしがより豊かに、よりスマートに、より “さいたま愛が深まる”アプリです。

関連リンク

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NTTドコモビジネスソリューションズ株式会社

ソリューション営業部 埼玉支店

koukyou-saitama-ml@ntt.com


本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

NTTドコモビジネス株式会社

経営企画部 広報室


(別紙)連携協定事項

連携事項 具体的な取り組み内容
①「さいたま市みんなのアプリ」の普及促進と活用支援に関すること ドコモショップで実施する出張販売時における「さいたま市みんなのアプリ」の訴求(インストールサポート等)
近隣ドコモショップにおける「さいたま市みんなのアプリ」に関するチラシの設置
「さいたま市みんなのアプリ」上から取得できるデータとその他のオープンデータを連携基盤で連携
「さいたま市みんなのアプリ」に対する市民の皆様の意見を収集、改善および市民の意見をもとに、新たなアイデアを発掘する施策の企画
人流データをはじめとしアプリ訴求に関わるビッグデータの活用支援
その他左記に関連する取り組みや情報提供等
②デジタルデバイド解消に関すること 市民向けスマートフォン教室の実施
その他左記に関連する取り組みや情報提供等
③「さいたま市みんなのアプリ」のデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済の普及促進に関すること 自治体アプリ(行政プラットフォーム)に関する情報提供
さいたま市内店舗へのキャッシュレス決済導入促進の取り組み実施
自治体キャッシュレスキャンペーンに関する情報提供
「さいたま市みんなのアプリ」機能拡充に伴う各種支援
その他左記に関連する取り組みや情報提供等
④データを活用したマーケティングや新サービスの創出に関すること 「さいたま市みんなのアプリ」とマイナンバーカードの活用促進機能の提供
「さいたま市みんなのアプリ」への新たな付加価値の創造(身分証や施設予約機能の追加等)
「さいたま市みんなのアプリ」から取得したデータの活用支援
その他左記に関連する取り組みや情報提供等
⑤その他、相互に協力することが必要と認められる事項

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