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導入事例:滋賀県様

導入事例:滋賀県様

三密防止に「モバイル空間統計」を活用

国内では観光地や商業地などへ、人の移動が拡大するなか、滋賀県では、県内における人口密集の状況変化を早急かつ正確に把握する必要があった。

行動変容を促すための根拠データ取得と傾向分析のため、「モバイル空間統計」を活用。県民や滋賀県を訪れる方々へ情報を発信することで、行動変容への協力を呼び掛けた。

また、年末年始の帰省、初詣などによる混雑緩和への取組みとして、地図上に混雑状況をヒートマップで可視化した「モバイル空間統計 人口マップ」を活用。外出先の状況を一目で把握できるよう工夫を行い滋賀県のホームページに公開、商業施設や寺社仏閣などでの感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、データの見える化による混雑回避に取り組んだ。

業種 公共機関
エリア 関西
従業員数 17,360名

導入内容

導入サービス・ソリューション

モバイル空間統計

モバイル空間統計

ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される、人口統計情報を提供するサービス

モバイル空間統計

導入前・導入後の比較

導入効果
導入前の課題 導入後の成果
1 感染症対策において、県内の滞在人口の状況変化を、早期かつ詳細に把握したかった。 1 「モバイル空間統計」により、時間帯別、居住地域別に県域内への流入人口を把握。前日までのデータを翌日に確認することで早期に現状を分析できた。
2 滋賀県に居住されている方や、滋賀県を訪れる方が、外出先の混雑情報を知ることが難しかった。 2 「モバイル空間統計人口マップ」で滋賀県を中心にしたリアルタイム(最短一時間前まで)の滞在人口などの情報をビジュアル化。一人ひとりが外出先の混雑状況や混雑時間帯を確認できることで、混雑回避できる仕組みを提供できた。
3 感染症防止について、年末年始の初詣や商業施設での混雑が社会課題となっていた。 3 滋賀県版「モバイル空間統計人口マップ」をドコモと共同で開発。人口の分散化の判断材料として、人口集中拠点の混雑度をランキング化、手元のスマートフォンから一目で把握できる仕組みを提供し、参拝に行く場所を変更するなど、行動変容を促すことができた。

お客さまの声

導入のきっかけ「施策や県民への呼びかけに活かすため、滋賀県内の人口データを収集したかった」

お客さまの声

滋賀県は近隣府県からのアクセスが良好で、歴史的建造物が多く、休日には県内外から観光地などに多く来訪されますが、今般の感染症拡大を受けて、滋賀県にどのような影響があったのか、どのような施策を打つべきなのかをデータなどの根拠資料をもとに、早急に検討する必要がありました。

ほかにも、県民のみなさまや県外の方へ外出自粛の呼びかけを行う際、呼びかけの根拠となる資料を持ち合わせていなかったため、メッセージをどのように発出するべきか、ということが課題となっていました。

「モバイル空間統計」を使って、滋賀県内の各拠点にどれくらいの人数の方が訪れているか、県外からどのくらいの来訪者があるのか、などを把握することが出来ました。このデータを使って、知事のメッセージに活用させていただいたり、施策の参考とさせていただきました。

お客さまの声

また、県民のみなさまに、自主的に混雑を避けていただくため、「モバイル空間統計人口マップ」を滋賀県独自に開発し、ホームページなどで公開しました。混雑度合いの基準を滋賀県独自基準に改修し、県民のみなさまが自主的に混雑回避をしていただくことで、県内の感染症拡大防止の一助となったと考えています。

今後も、「モバイル空間統計」を活用し、滋賀県の施策などに役立てていきたいです。


お客さまプロフィール

別ウインドウが開きます滋賀県公式ウェブサイト

滋賀県は日本のほぼ中央にあり、北は福井県、東は岐阜県、南東は三重県、西は京都府と接しています。また、まわりを伊吹、鈴鹿、比良、比叡などの山々に囲まれ、中央に県の面積(約4,017平方キロメートル)の約6分の1を占める日本で一番大きな湖「びわ湖」があります。

導入システム

導入システム 導入システム
  • 「モバイル空間統計」は、集団の人数のみをあらわす人口統計情報であるため、お客さま個人を特定することはできません。
  • 「モバイル空間統計」およびそのロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。

営業担当者からのメッセージ

株式会社ドコモCS関西 滋賀支店 法人営業部 庄司 一規

株式会社ドコモCS関西 滋賀支店 法人営業部 庄司 一規

感染症拡大による年末年始の混雑が社会課題となるなかで、個人個人が自発的にリスク回避の行動を取ることができる、滋賀県版「モバイル空間統計人口マップ」を滋賀県さまと共同で開発し、多くの方々にご利用頂くことが出来ました。行きたい時間、場所の混雑情報を簡単に得られる仕組みは、リリース後、ニュースや新聞など複数のメディアで報道され、関心の高さがうかがえました。これからも社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

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