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その他のサービス
(よくあるご質問)

 

その他のサービスに関するご質問

法人向けOCNサービスのその他のサービスに関するFAQです。

ドメインについて

ドメイン全般について

Q01 ドメイン名の大文字小文字の区別はありますか?また、使用できない文字はありますか?
A.
大文字小文字の区別はございません。
ASCII(英数字)、-(ハイフン)以外の文字はご使用できません。
また、ハイフンの使用については、下記のような制限があります。
  • 文字列の最初と最後には使用できません。
  • 二つ以上続けての使用はできません。
Q02 電子メールが必須項目になっておりますが、まだ持っていない場合はどうすればいいですか?
A.

希望ドメイン名を利用した設定予定の電子メールでも可能です。
なお、携帯電話のメールアドレスは登録不可となっております。

登録予定のドメインを利用した電子メールの場合は、登録後に必ず設定をしてください。また、電子メールが変更となった場合は、変更の手続き(ドメイン情報登録内容変更申請)を行ってください。

Q03 登記年月日とは何ですか?
A.
例えば、株式会社の場合は、登記簿に記載されている会社成立の年月日欄に記載された日になります。財団法人/社団法人等の場合も同様です。
また、外国会社の登記年月日は営業所設立の年月日になります。
Q04 組織が登記前のドメイン取得は可能ですか?
A.
弊社(OCN)では登記前のドメイン取得は、お受けできません。
Q05 ドメインの登録組織名はアルファベットでも登録可能ですか?
A.
ドメイン情報の組織名項目は、法人等の正式名称を登録することとなります。
Q06 組織の分割によるドメイン情報の組織名を変更する場合はドメイン情報登録内容変更申請で可能ですか?
A.
はい、可能です。ただし、JPRS(株式会社日本レジストリサービス)への提出書類として、通常のドメイン情報登録内容変更申請と異なる書類が必要となる場合があります。
Q07 市区町村合併前ですが、合併後の市町村名でのドメイン名取得は可能ですか?
A.

新市区町村名が組織名となるドメイン名取得は不可能です。
ただし、合併が完了するまでの対処として、合併前の市区町村が組織名となった新市区町村用のドメイン名の登録は可能です。この場合、合併前の市区町村がすでにドメイン名を取得している場合と未取得の場合で、手続方法が異なります。JPRSへ提出する必要書類も異なりますので、別途ご相談ください。また、合併前の市区町村で新ドメイン名を取得した場合は、必ず合併後に、新市区町村の組織名に変更するドメイン情報登録内容変更のお申し込みを行ってください。

Q08 公立の教育ネットワーク(複数のED登録対象組織をまとめるもの)のドメイン取得方法は?
A.
JPRSおよび弊社(OCN)への提出書類として下記の書類が必要となります。
 EDドメイン名登録承認書」に教育長の捺印をお願いします。
Q09 登記簿謄本等の証明書がない組織の名称が変更されている場合には、証明書としてどのようなものを提出すればいいですか。
A.
学校名が変更になっている場合は、それが判る認可書の写し、パンフレット等が必要です。
また、地方公共団体等は官報の提出を求められる事があります。(JPRSで確認できないものについて)
なお、組織の形態によっては特異なケースも想定されますため、上記は一般例としてお考えください。
株式会社、有限会社等(CO.JPを取得されている組織)については、必ず登記簿謄本(発効日から3カ月以内の正本)での確認できるものを提出していただく必要があります。確認できない場合は、ドメイン名移転による申請となりますので注意ください。
Q10 印鑑証明書がない組織が記載変更(ドメイン変更・廃止)で提出する書類はなんですか。
A.
印鑑証明書の提出は不要ですがJPRSに郵送する書類の代表者名には、ドメイン情報の組織名の「組織の長」の氏名をご記入ください。また、代表者印は、「組織の長」の公印(職印)を押捺ください。
(例)
  • 学校の場合
    代表者 ・・・ 学校長 : 代表者印 ・・・ 学校長の公印(職印)
  • 地方公共団体の場合
    代表者 ・・・ 組織の長 : 代表者印 ・・・ 組織の長の公印(職印)
Q11 OCNで、ドメイン名のみ取得できるサービスはありますか?
A.
OCNではドメイン名のみ取得するサービスは提供しておりません。
NTTコミュニケーションズの提供しております、「ドメイン登録サービス」にて、ドメイン名のみ取得するサービスがございますので、下記URLをご参照いただけますようお願いします。
URL:https://www.ntt.com/business/services/application/hp-domain/nttdomain.html
Q12 ドメイン登録料には、初年度のドメイン更新料は含まれていますか?
A.
はい、含まれております。
Q13 OCNで代行取得したJPドメイン(属性型・地域型JPドメイン/汎用・都道府県型JPドメイン)について、2年目以降に発生するドメイン更新料はいつ請求されますか?
A.
JPドメインの場合は、有効期限月の翌月に届く通常のご利用料金に加算して請求します。
Q14 JPドメインの場合は、有効期限月の翌月に届く通常のご利用料金に加算して請求します。
A.
こちらの「対象ドメインの確認について」より、申請ください。
Q15 OCNサービスの廃止申込書を提出しました。契約で使用していた独自ドメインについても廃止となりますか?
A.

ドメインについては、別途お手続きが必要となります。
ご利用予定の無い場合にはドメインの廃止手続きを、引き続きご利用予定の場合には他社へ指定事業者変更のお手続きが必要となります。

 ※  OCN契約の廃止日から一定期間経過してもお手続きいただけない場合には、IP通信網サービス契約約款に基づきOCNから該当ドメインの廃止処理を実施させていただきます。ドメイン廃止により生じた損害につきましては、一切の責任は負いかねますのであらかじめご了承ください。

Q16 OCNで代行申請(取得)・管理できるドメインに制限はありますか?
A.

OCNでドメイン代行申請時のドメイン登録者名義は、OCN契約名義と同一の申込のみ代行申請します。新規取得/管理できるgTLD(.com/.net/.org)は、1つのみとなります。
属性型ドメインは、JPRSの規則により「1組織1ドメイン名の原則」となり、1つのみとなります。
汎用JPドメインの取得については数の制限はありません。
また日本語JPドメインは、取得できません。

詳細なドメインに関する申請登録条件については、以下のページをご確認ください。

JPドメイン(属性型・地域型/汎用・都道府県型型)について

Q17 すでに会社で属性ドメインを取得済みですが、もう一つ属性ドメインを登録することは可能ですか?
A.
「1組織1ドメイン名の原則」というJPRSの規則により登録はできません。
新たに登録する場合はドメイン名変更申請にて登録することになります。
また、汎用ドメインは登録可能です。
Q18 属性型・地域型JPドメインのドメイン名変更申請をした場合、変更前のドメイン名は併用できませんか?
A.
併用できます。
ドメイン名の変更が承認され新ドメイン名が割り当てられてから6カ月間の併用期間が認められています。
ただし、変更前のドメイン名のネームサーバーを削除した場合は移行が完了したとみなされ、変更前のドメイン名は利用できなくなりますので注意が必要です。
Q19 JPドメイン(属性型・地域型)申請の場合、登録担当者と技術連絡担当者はドメイン名の登録申請組織に属する者でなくてはなりませんか?
A.

登録担当者:
登録組織に所属する方を選出してください。
メイン名の登録・運用に対して責任を負う担当者にあたります。

技術連絡担当者:
登録組織に所属する方でなくてもかまいません。
そのドメイン名のネットワーク的な障害発生時等の連絡先担当者にあたります。

Q20 GO.JPドメインの登録資格を教えてください。
A.

日本国の政府機関(※1)、特殊法人(※2)(特殊会社を除く)、独立行政法人(※2)

※1 日本国の政府機関は、1つの組織で2つ以上のGO.JPドメイン名を登録する事ができます。

※2 特殊法人および独立行政法人はGO.JPドメイン名、OR.JPドメイン名のいずれかを選択することができます。

Q21 OCNで代行取得したJPドメイン(汎用・都道府県型)登録者番号(REG-XX-XXXX-XXXX)が不明です。
A.
ドメイン名の代行登録完了後、OCNよりメールまたは郵送にてご案内しています「JPドメイン登録のご案内」に登録者番号が記載されておりますので、ご確認ください。
(OCNサービスと一緒にお申し込みされた場合は、「ご利用内容のご案内」に同封されています)
上記を紛失された場合には、お問い合わせをご確認ください。
Q22 他社で代行取得したJPドメイン(汎用・都道府県型)登録者番号(REG-XX-XXXX-XXXX)がわからなくなったので教えてください。
A.
ドメインを取得した管理指定事業者へお問い合わせください。
Q23 汎用JP・都道府県型JPドメイン名の公開連絡窓口情報の[Web Page]に何を登録するのですか?
A.
登録者に連絡が取れる構成となっている「http://」または「https://」で始まるURLをご記入ください。

gTLD(.com/.net/.orgドメイン)について

Q24 OCNより代行取得したgTLD(.com/.net/.org)の登録内容を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
A.
 ドメインマネージャーからログインし変更ができます。
ただし、登録者名と登録者住所の変更は、別途手続きが必要です。
Q25 ドメインマネージャーにログインするためには何が必要ですか?
A.
契約IDとパスワードが必要となります。
Q26 契約者IDとは何ですか?
A.
ドメインマネージャーのセキュリティ強化に伴い、2016年10月16日より、ログイン時に必要となったIDで、ドメイン名ごとに付与されるユニークな数字です。
Q27 契約IDはどのように払い出されるのですか?
A.
ドメインマネージャーのログイン画面にある「契約者IDの払い出しはこちら」から、お客さま自身で払い出しの手続きをお願いします。
Q28 契約者IDを紛失してしまいました。再発行はどのようにしたらよいですか?
A.
ドメインマネージャーのログイン画面にある「契約者IDの払い出しはこちら」から払い出しの手続きをお願いします。
Q29 今まで利用していただパスワードは利用できますか?
A.
2016年10月15日以前よりご契約のお客さまは、以前からご利用のパスワードをそのままご利用になれます。
2016年10月16日以降に、新たに契約されたお客さまへは、ドメインマネージャーへの初回ログイン前に、ドメインマネージャーのログイン画面にある「パスワードの設定はこちら」からパスワードの設定を行ってください。
Q30 パスワードを忘れたしまいました。再発行はどのようにしたらよいですか?
A.
ドメインマネージャーのログイン画面にある「パスワードの設定はこちら」からパスワードの再設定を行ってください。
Q31 OCNより代行取得したgTLD(.com/.net/.org)を他のレジストラへ移転する場合、どのような手続きが必要ですか?
A.
お客さまから移転先レジストラへ手続きを行っていただく必要があります。 移転先レジストラから Auth Code(オースコード)やその他のコードを求められた場合には、「Authコード、その他キーの発行」より申請してください。

ドメイン名廃止申請手続きについて

Q32 JPドメイン(属性型・地域型/汎用・都道府県型)を廃止しますが、ドメイン名取得時の代表者と現在の代表者が代わっています。「JPドメイン名廃止届」の代表者名にはどちらの代表者名を記入すればよいのですか?
A.
現在の代表者名をご記入ください。
Q33 JPドメイン(属性型・地域型/汎用・都道府県型)<指定事業者=OCN>を廃止したいのですが、次年度のドメイン更新料が発生しないようにするには、いつまでに廃止手続きをすればよいのですか?
A.

ドメイン名の有効期限日までにドメイン名の廃止手続きが完了していれば更新料は発生いたしません。
ドメイン名の廃止手続きには、必要書類が揃ってから2週間必要となります。手続き中に有効期限を迎えた場合も自動的に更新されてしまいますので、余裕をもって手続きを行ってください。

ドメインの有効期限の確認方法は以下の通りです。

<確認方法>
JPRSのWhois(   http://whois.jprs.jp/)でドメイン名を入力した検索結果の下記項目にて確認できます。

  • 属性・地域JPドメイン -> [状態]項目のカッコ内に表記
  • 汎用JPドメイン    -> [有効期限] 項目に表記
Q34 法人名義のドメイン名を廃止したいのですが、法務局で印鑑証明の発行が不可能な状態です。
(清算中/閉鎖/解散など)どうすればいいですか?
A.
ドメインの廃止手続きについて、JPRSへ相談しますので、法人の現在の状況をできるだけ詳しくお書きいただき、ご相談ください。

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指定事業者変更について

Q35 JPドメイン(属性型・地域型/汎用・都道府県型)利用で指定事業者を他社からOCNへ変更する場合、どのくらいの日数が掛かりますか?
A.
JPドメイン名指定事業者変更申込票受領後、内容確認を含め最大2週間程度かかる場合があります。
なお、現在の指定事業者へもあらかじめOCNへ指定事業者変更をする旨の手続き(ご連絡)をしていただければ、よりスムーズに進められます。
ただし、申請を実施しても現在の指定事業者が変更を承諾しなかった場合は、この限りではありません。
Q36 現在、JPドメイン(属性型・地域型/汎用・都道府県型)の指定事業者を他社からOCNへ変更手続き中(または検討中)ですが、ドメインの有効期限が近づいています。
どちらの指定事業者からドメイン更新料を請求されるのですか?
A.
ドメインの有効期限日の翌日が更新日となり、更新日に指定事業者となっている業者へ、JPRSからドメイン更新料の請求がされます。
OCNでは、この更新日に指定事業者がOCNとなっている場合に、お客さまへドメイン更新料の請求をさせていただきます。
そのため、他社からOCNへの指定事業者変更手続き中に他社で更新日を迎えた場合は、OCNからドメイン更新料の請求をいたしませんが、更新日までに指定事業者変更が完了し、OCNとなった場合はOCNから請求させていただきます。
有効期限の確認方法については、料金についてをご参照ください。

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ネームサーバー申請について

Q38 JPドメイン(属性型・地域型/汎用・都道府県型)利用の場合に、ドメイン情報のネームサーバー切替ができない曜日等はありますか?
A.

はい、あります。
JPRSメンテナンス日(※1)および書面にてOCNでネームサーバー申請を行う場合、OCN営業日以外(土・日・祝日)の切替日指定は、お受けしておりません。

※1 JPRSメンテナンス日については、汎用・都道府県型/属性型・地域型ドメイン名サービス停止スケジュールをご確認願います。
上記のJPRSメンテナンス日以外に臨時のメンテナンスを行う場合がありますので、ご注意願います。

なお、お客さまより弊社カスタマーサポートデスクを利用しネームサーバー申請を行う場合には、OCN営業日以外(土・日・祝日)の切替日指定は可能です。

Q39 JPRSへネームサーバー登録申請をしてからどのくらいの時間で、JPRSのDNSサーバーに設定されますか?
A.
申請がJPRSで受理されてから15分程でJPRSのDNSサーバーに設定されます。ただし、古いDNSの情報を持ったDNSサーバーがインターネット上に存在する可能性があると、webやメールの通信ができない場合もあります。

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ネットワークについて

Q40 「管理者連絡窓口」・「技術連絡担当者」に申請組織と異なる組織の人を登録することは可能ですか?
A.
「管理者連絡窓口」については、申請組織を代表し当該ネットワークに責任を持つ担当者となります。「技術連絡担当者」については、日常的な運用について責任を持つ担当者となりますが、当該組織以外の人でも可能です。
Q41 「管理者連絡窓口」・「技術連絡担当者」に複数名の登録は可能ですか?
A.
「管理者連絡窓口」は1名のみですが、「技術連絡担当者」は複数登録が可能です。
Q42 「管理者連絡窓口」・「技術連絡担当者」の電話番号は携帯・PHS番号の登録でも可能ですか。
A.
登録可能です。
Q43 「ネットワーク名」の文字列、文字数に制限はありますか?
A.
12文字以内の英数字・ハイフンのみとなっています。
なお、先頭・末尾にハイフンの使用はできません。また、英字は大文字での登録になります。
Q44 「ネットワーク名」に、過去に割当を受けているアドレスと同じ名前での登録は可能ですか?
A.
同じ「ネットワーク名」での登録は可能です。
Q45 ネットワーク情報の記載内容変更の際、印鑑証明書等の書類は必要でしょうか?
A.
IPアドレスの譲渡は禁止されているため、組織名を変更する際には、その変更が改称に当たるのか否かを確認するため、登記簿謄本などの公的証明書(写しでも構いません)のご提出を求める場合があります。
Q46 通知アドレスの複数登録は可能ですか?
A.
可能です。
Q47 ネットワーク情報にもネームサーバーの登録申請は必要ですか?
A.
必要なケースとそうでないケースがあります。
/24以上の登録を行った場合は、JPNICのDNSサーバーにDNSの逆引きのためのネームサーバーを登録することができます。
/24より小さい登録の場合は、ネームサーバーの登録は不要で、OCNのDNSサーバーで登録します。

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セカンダリDNS転送について

Q48 セカンダリDNS転送開始の依頼は、土・日に対応可能ですか?
A.
土日祝は弊社営業時間外となっており、動作確認については営業日にご対応させて頂いております。
Q49 回線移行時のセカンダリDNSの扱いはどうなりますか?
A.
IPアドレスが引き継ぎになる場合は、弊社セカンダリDNSサーバーの設定は変わりませんので、継続してご利用いただけます。
また、IPアドレスが変更になる場合は、新規ご契約回線のご利用開始に伴い弊社セカンダリDNSサーバーの設定が変更されるため、「セカンダリDNSサーバー動作確認」のご依頼を頂き、ゾーン転送の正常性が確認されるまでは、セカンダリDNSサーバーはご利用いただけない状態となります。
Q50 セカンダリDNS転送開始は依頼が必要ですか?
A.
はい、必要です。
セカンダリDNSへの転送の可否を確認してから設定を有効にします。

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お問い合わせ

ドメイン関連、IPアドレス(ネットワーク登録情報変更)、セカンダリDNS転送開始申請サービスのお申し込みについてのお問い合わせはこちらまでお願いします。

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インターネットをより快適にご利用いただくための取り組み

Q01 本取り組みの対象サービスは何ですか?
A.
<個人向けOCNサービスの場合>
OCN 光、OCN 光 with フレッツ、OCN 光 「フレッツ」、OCN for ドコモ光
<法人向けOCNサービスの場合>
OCN 光、OCN光「フレッツ」、OCN光サービス(F)
Q02 本取り組みを実施する理由は何ですか?
A.
近年、動画など容量の大きいコンテンツの普及により、インターネットのトラフィックが増加しており、OCNとしても設備の増設を行ってまいりました。
しかし、一度に多く利用するお客さまが、少人数で設備の大部分を占めている状況があり、増設を行ってもなかなか混雑が解消されず、その他のお客さまの通信速度が低下するような事象が発生しています。
OCNでは設備の増設に合わせて通信量が特に多いお客さまに対して、設備の混雑が発生した場合に、一時的に速度を制限させていただくよう、取り組みを実施しております。これにより、その他のお客さまが今までより快適にご利用いただけるようになります。
Q03 この取り組みを行うことにより、インターネットへの接続速度が改善されますか?
A.
通信速度が低下していたお客さまについては、快適にインターネットをご利用いただくことが可能となります。
Q04 どのような仕組みで実施していますか?
A.
お客さまの回線を収容する装置で混雑状態が発生した場合、リアルタイムでシステムが自動検知し、通信量の多い一部のお客さまに対して通信速度の制御を行い、該当装置における通信品質を改善(混雑状態が緩和)させます。
Q05 どのような場合に通信速度制御の対象になりますか?
A.
通信速度制御の対象となるのは、混雑時において、他のお客さまと比べ、多量のデータ通信をされた場合です。ただし、制御の対象となるデータ量は、同じ通信設備を共用するほかのお客さまのご利用状況によって大きく変化します。
Q06 通信速度が制御されると、どのような影響が出ますか?
A.
制御対象となったお客さまは、制御前と比べ通信速度が遅くなりますが、接続できなくなることはありません。
Q07 以下についても制御対象になりますか?
・IP電話サービスなどのオプションサービスの利用
・迷惑メールの大量受信、ウイルスやBOTの感染など、自分の意図しない通信
A.
制御対象となります。一律、通信速度を自動検知し通信の制御を実施しています。
Q08 速度を保障するプランはありますか?
A.
<法人向けOCNサービスの場合>
帯域確保型のスーパー OCN イーサアクセスや帯域一部確保型のスーパーOCN バーストイーサアクセスがあります。
Q09 月額利用料金に変更はありますか?
A.
月額利用料金は従来通りで変更はありません。
Q10 今後も通信設備の増設は行っていきますか?
A.
今後も引き続き、お客さまのご利用状況に応じて適切な設備・回線増強を行っていく予定です。
OCNの設備増設工事予定については  こちらをご確認ください。

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法人向けOCNサービス お問い合わせ/お申込み

0120-106107

受付時間 9:30〜17:00
(土日祝日を除く)

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