トップコミットメント

新たなステージへの挑戦

ー テクノロジー・イノベーションを通じ、企業と地域が持続的に成⾧できる
自律分散型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」へ ー

私たちは、NTTグループにおける総合ICT事業のなかで、法人のお客さま向けビジネスを牽引する役割をより明確にするため、2025年7月に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更するとともに、NTTグループ一体となったロゴへ刷新しました。「IoT」「AI」「デジタルBPO^®」「地域・中小DX」の4分野を中心に、NTTグループおよびパートナー各社のサービスをワンストップで提供し、企業と地域の皆さまが持続的に成長できる自律分散型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、お客さま事業の発展と豊かな社会の実現をめざしてまいります。

NTTドコモビジネスグループは、「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」の4つを重点領域とした「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。

「社会」に対しては、地域の皆さまと連携した取り組みとして、最先端の技術を活用し、まちづくりや人材育成を通じて北海道の地方創生に貢献する「HOKKAIDO IOWN CAMPUS」に取り組んでいます。最先端の光技術「IOWN^®」を活用したプラットフォーム上で、大容量でセキュアなデータ流通や、サーバー台数の削減、消費電力の削減などを推進していきます。また、循環式陸上養殖システムの研究・開発・提供を行う「株式会社NTTアクア」の設立など、技術革新による地域課題の解決に取り組んでいます。社会全体のサステナビリティへの貢献という大きなテーマは、デジタルBPO^®領域におけるトランスコスモス様との戦略的事業提携をはじめとして、さまざまな業界の皆さまとの共創により実現していきます。

「環境」の面では、自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロに、2040年までにサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としています。また、森林由来J-クレジットの創出者・審査機関・購入者の3者をDXで支援する日本初の地理情報システム活用森林価値創造プラットフォーム「森かち」の提供を開始し、すでに6自治体と森林クレジットの創出・流通活性化に取り組むなど拡大を図っています。また、全国の森林の再生と地域振興に取り組む認定NPO法人環境リレーションズ研究所の森林再生プロジェクト「Present Tree^®」に賛同し、山梨県笛吹市のプロジェクトエリア内に「ドコモビジネス共創の森」を創設し、ステークホルダーの皆さまとともに植樹を推進しています。

このようなチャレンジを支える「人材」に対しては、従業員エンゲージメントスコアの向上などを重要な指標と位置づけ、Well-beingの向上やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することで、多様で自律的な人材がいきいきと活躍することをめざしています。

社会が目まぐるしく変化し、事業環境が多様化・複雑化する中、事業がサステナブルに成長するためには、リスクマネジメントを含む「ガバナンス」の重要性がさらに高まっています。この観点から、法務監査部を発展的に改組し、経営リスクの低減に資する監査機能強化のため、同部付けであった内部監査室を監査部として設置するとともに、リーガル＆リスクマネジメント部を設置し、法務、制度・渉外、コンプライアンスおよびリスクマネジメント機能を集約する等の機能整備を行い、戦略的かつ実効的なリスクマネジメントを推進するための体制を強化しました。また、これらの組織整備による取り組みと合わせて、「インテグリティ」を基軸に置いた経営を推進することにより、NTTドコモビジネスとしての事業の持続可能性を高めてまいります。

今後も、多様化する社会課題の解決に向けて、ネットワークにとどまらず、最先端テクノロジー・イノベーションを駆使し、企業と地域が持続的に成⾧できる自律分散型社会を支え、お客さまに「驚きと感動」をお届けする、NTTドコモビジネスにご期待ください。