JP
2018.07.10
運転中のヒヤリハットを可視化し事故を予防するドコモビジネスの通信型ドライブレコーダー
社用車を所有する企業にとって、業務中の事故は、ドライバーの安全や会社の信用を守るという観点からも、起きてはならないことです。実際に事故が起きる前には、その何倍もの危険運転や数えきれないほどの「ヒヤリハット」が起きているというデータがあります。ヒヤリハットという小さな出来事が大きな“問題”にならないよう、企業としてしっかりとドライバーの運転技術を把握しておきたいものです。
ドコモの通信型ドライブレコーダーなら、ヒヤリハットの原因となる、ドライバーのクセや運転スキルを“見える化”できます。
１．運転中のヒヤリハット、ドライバーと企業の認識には大きな差が！
（1）ドライバーの86％は、ヒヤリハットを経験
毎日の業務で社用車を運転しているドライバーは、どれくらい運転中にヒヤリハットを感じているのでしょうか。
ドコモ・システムズ（株）が2018年2月に行った調査によると、なんと社用車運転手の86％が、業務中の運転でヒヤリハットを体験していると回答。また、その98.6％は、「スピードの出し過ぎ」や「車間距離の詰めすぎ」など、何らかの自分の運転がヒヤリハットの原因になっていたと回答しています。
国土交通省がネット上で公開している『自動車総合安全情報』（※）では、「運転者に対する教育」というページで、運転者に対する指導監督の概要が述べられています。
そこに掲載されている「トラック、バス、タクシーの安全教育マニュアル」には、実際に大事故が起きる前には、その何倍もの小事故転が、そして小事故の前には、さらに多くのヒヤリハットが起きているという、事故とヒヤリハットの関係性が記述されています。「大事故も、小事故やヒヤリハットも、根本的な発生原因は同じです。小事故やヒヤリハットの原因を分析し、それらの削減に努めることで、大事故を防止できます」と書かれているように、事故を削減するためには、ヒヤリハットのような小さな危険サインを見逃さないことが重要です。
（2）約半数の企業がつかめていない、ヒヤリハットの実態
では、多くのドライバーが日常的にヒヤリハットを体験していることを、企業は把握しているのでしょうか。事故を起こした、車をよくぶつけるなどの事実がある場合を除けば、社員がどのような運転をしているのかを正確に把握するのは難しいのが現状です。上記の調査でも、46％の企業がヒヤリハットの実態を把握できていないと回答しています。
その原因はどのようなところにあるのでしょうか。大きな原因として、ヒヤリハットの報告が自己申告になっている点が考えられます。もしなんらかのヒヤリハットが起きていても、ドライバーとしては自分の運転技術が悪いと判断されたり、それによって勤務評価が下がったりするかもしれないことを、わざわざ会社に報告しないでしょう。
会社としても、なんとなく運転技術に疑問があるドライバーがいても、確固たる証拠もなしに判断・指導することはできません。そもそも、ドライバー自身、自分が危険な運転をしていることに気付いていないケースもあります。
社名の入っている車を運転している場合は、危険な運転や粗い運転について一般の人からのクレームが寄せられることがあります。その場合も、場所と時間は分りますが、誰が運転していたのかをはじめ、正確な事実確認が取りづらいという問題があります。
（※自動車総合安全情報 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/index.html ）
２．ヒヤリハットや事故の予防に、企業が取っている対策とは？
ここまで述べてきたように、企業がドライバー一人一人の運転技術やヒヤリハットの発生について把握することは難しく、多くの安全運転管理者がその対策に苦慮しています。しかし、ドライバーの安全運転を指導する義務がある以上、企業や安全運転管理者にとって、避けて通れない課題でもあります。
企業のなかには、ヒヤリハットの把握や事故予防のために、各ドライバーに、交通違反の履歴の提出を義務付けたり、ドライブレコーダーの車内カメラを導入し、緊張感をもって運転してもらう体制を取ったりしたという事例もあります。
また、社員が事故を起こしてしまった場合、警察署などが開催する安全運転の教育のための講習会などに参加させるケースもあります。こうした対応は、一時的には効果があるかもしれませんが、1回程度の講習では、運転技術の改善を図ることは難しいもの。その講習会に社員を参加させるためのコストや時間も失われることになります。また、事故を起こした後の「事後対応」なので、事故そのものの件数削減には、なかなか結び付きにくく、ヒヤリハットの発生を削減するまでの効果があるかどうかは疑問が残ります。
事故を防ぐために、企業としてはドライバーのヒヤリハットを正確に把握したいものの、うまくできないために、対処療法的な対応を取っているところがほとんどであるといえそうです。
３．ドコモの通信型ドライブレコーダーが運転技術を可視化
国土交通省がネット上で公開している『自動車総合安全情報』内に掲載しているマニュアルでは、事故を削減するために、ドライバーの運転を映像で確認することのできる、ドライブレコーダーの活用が推奨されています。
ドライブレコーダーを活用することで、
●運転者に自身の問題点を明確に理解させ、適切に是正することができる
●安全運転指導の内容を運転者が実践しているかを事後チェックすることができる
●ヒヤリハットや好事例の共有で、運転者全体のレベルアップが期待できる
と述べられています。
ヒヤリハットを防ぎドライバーに的確な安全運転指導をするためには、運転者のドライブ技術を可視化することや、客観的な診断が大前提なのです。
そのための有効な手段となるのが、ドコモの通信型ドライブレコーダーです。
ドコモの通信型ドライブレコーダーの運転診断は、危険運転の基準となる「閾値（しきいち）」に満たないすべての運転を診断の対象としています。そのため、危険運転と判断されなくても、それに近い運転をしていれば、運転診断の減点対象になります。本人の気づかないドライビングのクセや傾向を数値化・グラフ化して、客観的なデータとして可視化できるのが特長です。
【ドコモの通信型ドライブレコーダーの特長】
●閾値を超えないヒヤリハット（潜在危険）を把握できる
●普段の運転習慣を分析し、ドライバーの運転のクセを見える化できる
●加点・減点評価のため、乗車時間の長短に左右されず正確な診断ができる
運転診断の項目は「ハンドル」「右左折」「スムーズ」「ブレーキ」「停止」の5つ。この5項目で総合的に運転技術を診断し、数値とグラフで可視化します。
自己申告やおよその判断に頼っていたために、正確に把握できなかったヒヤリハットの実態。それを明らかにすることによって、ドライバー一人一人に対して、より正確な安全運転指導を行うことが可能になります。
４．まとめ
多くのドライバーを抱える企業にとって、ドライバーの安全運転指導をするうえでも、一人一人の運転技術の把握は不可欠です。重大事故につながりかねない運転手の危険な運転やヒヤリハットを事前に把握できることは、企業にとって大きなメリット。事故が起こってからの「対策」ではなく、事故を「予防」し、ドライバーの安全と会社の信用を守ることができるのが、ドコモの通信型ドライブレコーダーです。
▼ドコモ・システムズ（株）調査レポート
『約半数が「会社は把握していない」と回答「社用車ドライバーのヒヤリハット実態調査2018」』は、こちらからダウンロードいただけます。
https://www.ntt.com/business/services/docodesucar/driverecorder/oyakudachi.html
▼ドコモが提供する次世代型テレマティクスサービスについて、ご紹介しています。
