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掲載日：2018.03.16 更新日：2023.04.27
安全運転管理者の抱える「3つの課題」を
通信型ドライブレコーダーで解決！
一定台数以上の車両を使用している事業所に選任の義務がある「安全運転管理者」。社用車の管理を行う総務部や、営業車を使用する営業部の中から担当者を選出している企業が一般的です。ところが、選任された担当者がうまく業務を遂行できていないケースもあるようで、特に、「ドライバーの運転技能の把握」や「安全運転指導」といった業務に課題を感じている安全運転管理者は少なくありません。
ここでは、安全運転管理者の業務内容を確認しながら、その課題と解決方法についてご紹介します。
１．安全運転管理者の業務をおさらいしてみよう
安全運転管理者は、一定台数以上の車両を使用する拠点ごとに選任することが義務づけられています。乗車定員が11人以上の自動車なら1台、その他の自動車なら5台以上を使用している事業所であれば、1名の安全運転管理者を選出しなくてはなりません。また、車両の数によっては副安全運転管理者の設置も必要です。自動車の保有台数が19台未満であれば副安全管理者は不要ですが、保有台数が20台～39台であれば1人、40台～59台までなら2人、以下20台ごとにプラス1人ずつ副安全運転管理者を追加します。
安全運転管理者の業務には次の9つの項目があります。
（1）運転者の適正等の把握
自動車の運転についての運転者の適性、知識、技能や運転者が道路交通法等の規定を守っているか把握するための措置をとること。
（2）運行計画の作成
運転者の過労運転の防止、その他安全な運転を確保するために自動車の運行計画を作成すること。
（3）交替運転者の配置
長距離運転又は夜間運転となる場合、疲労等により安全な運転ができないおそれがあるときは交替するための運転者を配置すること。
（4）異常気象時等の措置
異常な気象・天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、安全確保に必要な指示や措置を講ずること。
（5）点呼と日常点検
運転しようとする従業員（運転者）に対して点呼等を行い、日常点検整備の実施及び飲酒、疲労、病気等により正常な運転ができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
（6）酒気帯びの有無の確認（令和4年4月1日施行）
運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目し等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
（7）酒気帯びの有無の確認の記録･保存（令和4年4月1日施行）
酒気帯びの有無の確認内容を記録し、当該記録を1年間保存すること。
（8）運転日誌の備付け
運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
（9）安全運転指導
運転者に対し、「交通安全教育指針」に基づく教育のほか、自動車の運転に関する技能・知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
（※出典：警視庁HP「安全運転管理者等法定講習」より抜粋）
これらの業務のうち、安全運転管理者になった人が難しさを感じているのはどのようなものでしょうか。
２．誰もが悩む！難易度の高い安全運転管理者の3つの業務
前述した業務のうち、安全運転管理者になった人の負担感が大きいものとしてよく聞かれるのが、つぎの３点です。
（1）運転者の適正等の把握
（2）安全運転指導
（3）日報（運転日誌）の管理・運用
（1）運転者の適正等の把握
「事故が多い」「荷崩れをよく起こす」「同乗者が酔いやすい」などの事実から運転の適性や技術が推察できるケースもありますが、客観的な数値がない状態で適性や技能を把握することは難しいものです。運転が上手かそうでないかを見極めるために、各ドライバーの運転する車に同乗し、チェックを行う管理者もいますが、何十人ものドライバーを抱える事業所で一人一人の車に同乗するのは現実的ではありません。また、上手い・下手の判断には主観や感覚が影響する可能性もあります。
（2）安全運転指導
安全運転指導の方法や、指導によって技術が向上したかどうかの効果測定方法について、課題感を持つ安全運転管理者も少なくありません。ドライバーの運転技術が把握できないということは、安全運転指導が具体的にできないということにつながります。一般的な指導方法は、全ドライバーを集め、安全運転を心がけるよう呼び掛けるといった、集団教育となっていることが多いようです。
（3）日報（運転日誌）の管理・運用
業務を終了した運転手に記録が義務付けられている日報。毎日欠かさず記入してもらったかをチェックすることはもちろんですが、その内容が正確かどうかの確認は容易ではありません。加えて、日報の管理は表計算ソフトへの手入力だったり、台帳などに書き込んだりといったケースがほとんどで、記録ミス、記録忘れといったことが起こらないとも限りません。ドライバーの人数が多くなればなるほど管理・運用は煩雑になります。
業界によっては人手不足や配置転換などにより、「運転に不慣れなドライバー」が増えているケースもあるといいます。安全運転管理者の業務はますます重要になっている一方で、多くの安全運転管理者が時間と手間をかけてこれらの業務を行っています。
これらの課題の解決策として、「通信型ドライブレコーダー」が活用できることをご存じでしょうか。ドコモの通信型ドライブレコーダーを例に、詳しくご紹介します。
３．通信型ドライブレコーダーで安全運転管理者の仕事を効率化
ドコモの通信型ドライブレコーダーは、運転免許証などによる個人認証機能を兼ね備えています。このことによって、前述した3つの課題を解決できます。
課題（1）運転者の適正等の把握
⇒＜解決案＞5つの項目で運転技術を客観的に診断
運転の上手・下手は、個人の主観や感覚ではなく、客観的な数値やデータに基づいて判断されることが理想的です。ドコモの通信型ドライブレコーダーは、「ハンドル」「右左折」「スムーズ」「ブレーキ」「停止」の5つの項目について診断を行い、ドライバーの安全運転レベルを可視化。従来のドライブレコーダーによくある「減点式」の診断ではなく、良い運転も評価する「加減点式」の手法を採用しているので、より正確な診断結果を得ることが可能です。点数化された診断結果を時系列で並べることにより、運転技術の推移を把握することもできます。
課題（２）安全運転指導
⇒＜解決案＞運転診断レポートをもとに個別指導が可能
「ハンドル」「右左折」「スムーズ」「ブレーキ」「停止」の5つの項目を総合的に判断し、ドライバーごとに「運転診断レポート」が作成されます。この診断レポートは、危険な運転や事故を起こしたときだけでなく、平常時の運転を含めて運転を総合的に判断することによって出力されます。そのため運転の技能や適性、クセなどを客観的に把握したうえで、個々のドライバーに適切な安全運転指導を行うことができます。注意喚起といった総体的な指導とは異なり、個々の弱点にもとづいた具体的で的確な指導が可能です。
課題（３）日報（運転日誌）の管理・運用
⇒＜解決策＞日報に必要なデータを自動生成
通信型ドライブレコーダーによってクラウドにて管理される運転データから必要な項目を抽出し、日報や月報を出力することができます。紙や表計算ソフトなどで手作業によって行っていた管理が不要になります。記入漏れ、記入間違いといった人為的なミスが起こらず、正確なデータ管理ができます。
「安全運転診断を活用されたお客様の声」（※）
「新人ドライバーの指導は、個人の感覚や経験則に頼っていましたが、なかなか運転技術の向上に結び付きませんでした。導入後、20％以上あった事故発生率が5％以下に激減しました」大阪府・D社
「入社以来、無事故・無違反だったベテランドライバーが、運転診断でまさかの最下位。無事故の陰に、たくさんのヒヤリハットがあったことを考えると、運転の技術を一つ一つ見える化することの大切さがわかりました」静岡県・I社
※ドコモの通信型ドライブレコーダーで採用している（株）データ・テック社の運転解析技術をご利用頂いているお客様の声です。
４．まとめ
個人認証機能が付いた通信型ドライブレコーダーは、ドライブレコーダーとしての機能はもちろん、安全運転管理者の業務の要ともいえる、ドライバーへの安全運転指導や煩雑な日報管理を効率的に行うことができます。ドライバー一人一人に対して適切な運転指導を行うことで、全社的な運転技術、ひいては企業としての信頼性の向上も実現します。
▼ドコモが提供する次世代型テレマティクスサービスについて、ご紹介しています。
