ワークスタイル変革・
ライト

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  コロナ禍では
  約7割の企業が
  テレワークを実施済み

  

  緊急事態宣言の発出後、首都圏の67.3％の企業がテレワークを実施済みであると回答しています。活用しているハードウェアではPC（97％）に次いでスマホなどの個人端末（55.3％）が2番手につけており、PCと個人端末を併用するケースが多いと予測されます。

  出典：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査(2020年6月17日)

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  最大の課題は
  コミュニケーション
  ツール
  の確保

  

  テレワークを実施する際に発生した課題としては「PC・スマホなど機器の確保」「社内のコミュニケーション」が全体の約6割を占めており、リモート業務における連絡手段や会議などの重要度の高さが浮き彫りとなっています。

  出典：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査(2020年6月17日)、NTT Com「中堅中小企業層市場調査」(2020年4月)

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  個人端末利用は通話料や
  セキュリティへの配慮が必要

  

  社員の個人端末をテレワークに活用できれば、実質的な機器購入にかかるコストは不要になります。しかし、個人用と業務用の利用をいかに見極めるかの通話料問題、個人端末の紛失・盗難に伴う情報漏えいといったセキュリティ対策にも配慮する必要があります。

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