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株式会社ブリヂストン

事業継続計画(BCP)の基本は従業員の安全確保
職場における大型地震 防災・減災がBCPの要となる

 

緊急地震速報配信サービス

株式会社ブリヂストン様の外観写真

課題
大型地震が全国で頻発しており、事業継続の観点から、火災に加えて地震災害対策が重要な課題だった

対策
揺れる前にわずかでも猶予があれば職場での危険を回避・軽減できることから緊急地震速報配信サービスの導入を決意

効果
サービス導入を契機に緊急地震速報受信をトリガーとする訓練を行い、大型地震発生時の初動対応を強化

株式会社ブリヂストン様八木様のお写真

株式会社ブリヂストン
総務部
リスク管理・BCP推進プロジェクトグループリーダー

八木 善郎 氏

株式会社ブリヂストン河合様のお写真

株式会社ブリヂストン
総務部
リスク管理・BCP推進プロジェクトグループ

河合 秀樹 氏

課題

自動車用タイヤを主力事業とするブリヂストンにとって、タイヤの供給が止まることは、タイヤを必要とするお客さまにご迷惑をおかけすると共に、納入先である自動車メーカー、さらには部品メーカーにも影響が及ぶ重大な経営課題だ。タイヤの供給を止めないためには、予備の在庫を十分に持つ必要があるが、サイズや商品ブランドごとに需要が異なるため難しい。タイヤの生産が災害などにより長期間にわたって停止すると、タイヤの供給ができず、自動車の生産自体を止めることになり、部品メーカーを含めて広範囲で損害が生じる恐れがある。

従来、同社は火災予防を中心に防災活動を展開してきた。しかし近年、大型地震が全国で頻発しており、事業継続の観点から、火災に加えて地震災害対策が重要な課題となっていた。同社でリスク管理を担当する総務部 リスク管理・BCP推進プロジェクトグループリーダー 八木善郎氏は、「当社は、生産拠点を関東から中部・東海、近畿、山陽、九州まで、東から西へ広域で展開しています。さらに、営業拠点は北海道から九州まで全国に展開しており、今後どこで大型地震が発生しても、当社の拠点が被害に遭う可能性は極めて高いのです」と指摘する。

こうした地震災害のリスクに対して、同社は以前より対策を講じてきた。例えば、建物の耐震補強や、従業員の安否確認システム導入などである。

八木氏は、「安否確認システムは、大勢の従業員の安否を短時間で確認できる利点があります。地震に限らず、当社の災害・事故に対する防災・減災への取り組みは、全て従業員の安全確保を最優先に考えています。被災して組織や設備を復旧させるには、人がいなければ進みません。つまり、従業員の安全を確保することは、BCPが有効に機能することへつながるのです」と説明する。

対策

従来の地震災害対策は、地震発生後の対応であった。同社 総務部 リスク管理・BCP推進プロジェクトグループ 河合秀樹氏は、「発生が予測できない地震の場合、初動対応が難しいという課題があります。もしも、大きな揺れが生じる前にわずかでも猶予があれば、職場での危険を回避・軽減できるのではという思いがありました」と強調する。

そして、同社の期待に応えるかのように、気象庁より大きな揺れが生じる前に初動対応を可能とする、緊急地震速報の実用化が2007年10月から開始されるという情報をうけ、同年夏ごろから全社規模での導入の検討を始めた。検討を進めていたころ、工場から八木氏へ相談があった。自分たちの工場で、緊急地震速報を活用したいという要望だった。同社の安全に対する意識が、全社的に浸透していることを示すエピソードと言えよう。

緊急地震速報の導入にあたり、当初は疑問もあった。八木氏は、「新しい仕組みであるため、情報の精度がどれほどなのかという疑問はありました。しかし、緊急地震速報の活用は、BCPの前提である人命確保の観点から、地震防災・減災への有効策になりうると判断しました。環境ISOと同様に、BCPも国際標準化の動きがあることから、BCPの策定も企業にとっての常識になると思います」と説明する。

実際のサービスの選定において、同社は次の要件を求めた。まず、緊急地震速報を迅速に伝えられるよう館内放送設備との連携、エレベーターの緊急停止ができることである。そのほか、さまざまな機器やシステムと連携できる拡張性を挙げた。さらに、いざという時に機能する、サービスおよび受信端末の信頼性も不可欠だった。そして、数社のサービスを比較検討した結果、NTTコミュニケーションズの「緊急地震速報配信サービス」を選んだ。

株式会社ブリヂストン様の導入構成図

効果

サービス選定の決め手について八木氏は、「緊急地震速報の実際の活用方法は、現場によって細かく異なります。例えば、生産設備の稼働音によって館内放送が聞こえにくい現場では、パトライトなど視覚に訴える運用も考えられます。また、研究開発拠点にある危険な薬品を扱う実験室では、いち早く地震発生を知りたいというニーズがあったため、個別に表示端末を設置するという対応を行いました。こうした現場の要望に対して、やりたいことができるのが、NTTコミュニケーションズのサービスでした。また、全国の拠点に対応できるサービスエリアの広さも、当社には不可欠でした」と評価する。

河合氏も、「人命に係わる仕組みですから、必要な状況で機能しなければなりません。しかし、ネットワークや受信端末の障害に気付かないリスクも否定できません。その点、NTTコミュニケーションズのサービスは、3段階のヘルスチェックによって、常に監視してもらっているという安心感があります」と続ける。

NTTコミュニケーションズの緊急地震速報配信サービスは、全国約1,000カ所に設置されている観測点で観測したデータを元に、気象庁から発信される緊急地震速報を、NTT東日本・西日本のフレッツサービスを通じて情報を配信する。情報の配信にIPv6マルチキャスト配信を利用することで、インターネット経由のユニキャスト方式と比較して遅延が少なく、多拠点に効率よく配信できる。

さらに、確実に配信できるよう、サーバーと専用受信端末間の通信が正常に行えているかを、30秒間隔で「Pingレベル」、「マルチキャスト受信レベル」、「アプリケーションレベル(端末の動作)」の3段階でヘルスチェック(動作監視)を行っている。万が一、異常が発見されたら、あらかじめ登録された担当者へエラー通知メールが送信されるようになっている。

ブリヂストンでは、受信端末設置拠点で震度4以上の揺れが予測された場合はエレベーターの緊急停止を行い、震度5以上の揺れが予測された場合は館内放送が流れる仕組みとなっている。さらに、全国の地震発生状況を監視できるモニタリングソフトも導入した。このソフトにブリヂストンの国内全拠点を登録し、拠点に影響ある地震の発生を本社で直ちに知ることができるようになっている。 八木氏は、「毎年9月8日に全社規模で防災訓練を実施していますが、サービス導入を契機に緊急地震速報受信をトリガーとする訓練を行い、大型地震発生時の初動対応を強化していきたいと考えています」と意欲を語る。今後、2009年6月(2009年度上期)までに全拠点への導入を目指している。

株式会社ブリヂストン様の企業ロゴ

株式会社ブリヂストン

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