KDDIとNTTドコモビジネス、奥能登デジタル地域拠点整備事業推進業務に採択

KDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI)とNTTドコモビジネス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO:小島 克重、旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、2025年7月14日、石川県の奥能登デジタル地域拠点整備事業推進業務(以下 本事業)に採択されたことをお知らせします。

本事業においては2025年7月7日に採択通知を受け、「奥能登デジタル地域拠点整備事業」交付決定通知書交付式においても、奥能登4市町(輪島市・珠洲市・穴水町・能登町)の首長ならびに馳浩石川県知事に本事業内容を説明しました。

本事業では、Starlinkや非常用電源、避難所管理システム、サイネージを奥能登地域の公民館などに平時から常設し、平時・有事を問わずに活用していきます。平時は地域の交流の場となり、災害など有事には避難所となる公民館などの施設を、デジタル技術を活用した防災・情報発信・交流の拠点としていくことをめざします。

本事業を通して、平時・有事を問わない通信環境の確保と情報発信により、公民館のデジタル防災拠点化をめざし、今後に備えてより強靭な地域づくりを行う石川県の「創造的復興」の実現に貢献します。

<4市町首長への説明の様子>

■背景

令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨では、通信や電力などのインフラが途絶したことで孤立集落が発生し、連絡手段がない多くの被災者が不安な思いをしました。また、自治体側では避難所における被災者の情報収集や避難者名簿の作成などをすべて紙で管理し手作業で行う必要があり、多くの手間や時間を要しました。緊急対応策として、避難所などに衛星通信サービス(Starlink)が配備されましたが、配備と運用開始までは一定の時間を要しました。

KDDIは2024年10月に石川県と創造的復興の実現に向けた包括連携協定(注1)を、NTTドコモグループは2024年11月に石川県と災害からの復興・地域活性のための包括的連携協定(注2)を締結しています。これらの協定に基づき、本事業でも石川県の「創造的復興」の実現に向けて連携していきます。

■本事業の取り組み

本事業では、以下4点に取り組みます。

• 平時は交流の場、有事には避難所となる公民館などの施設において、避難所管理システム、サイネージを常設します。
• Starlinkや非常用電源を平時から公民館などの施設に常設することで、有事の際も即時で通信環境・電源が確保できる環境を構築します。
• 避難所における被災者の情報収集や避難者名簿の作成をデジタルで実施できる避難所管理システムもあわせて導入し、有事に加え、平時には有事に備えた避難所マップの提供を行います。
• サイネージをあわせて稼働させ、平時は市内行事交通情報や自治体からのお知らせを配信し、有事は防災情報や、避難所管理システムと連携した必要物資の情報などの発信を行います。

<Starlink+避難所管理システム+デジタルサイネージの平時・有事での活用イメージ>

■2社の役割

KDDI：Starlink・非常用電源の設置

NTTドコモビジネス： デジタルサイネージの導入、非常用電源の設置、避難所管理システムの導入・運用

■今後の展開

2社は、本事業を「奥能登デジタル地域拠点モデル」として、石川県内の各自治体含め、全国への展開をめざします。