NTTコミュニケーションズ
端末設備等の接続の
技術的条件
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端末設備等の接続の技術的条件（平成11年5月13日電技第51号の2）
目次
（目的）
第1条 この条件は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号（以下「法」という。））第49条第1項、第52条第1項および端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）第35条（同第36条で準用する場合を含みます。）の規定に基づき、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）の事業用電気通信回線設備に接続される端末設備等の接続の技術的条件を定めることを目的とします。
（定義）
第2条 この条件に使用する用語の解釈については、次の定義に従います。
(1)専用回線 特定の利用者間に設置される専用の伝送路設備およびその附属設備
(2)データ伝送設備 主としてデータ伝送の用に供することを目的とする電気通信回線設備
(3)専用回線等端末等 当社の専用回線又はデータ伝送設備に接続する端末設備又は自営電気通信設備
(4)アナログ専用回線等端末等 アナログ信号を入出力する専用回線等端末等
(5)ディジタル専用回線等端末等 ディジタル信号を入出力する専用回線等端末等
第1節 メタリックインタフェースを用いるアナログ端末等
（電気的条件等）
第3条 メタリックインタフェースを用いるアナログ専用回線等端末等のうち、別表第1号に示す各インタフェース種別の電気的条件等については、同表のとおりとします。
第2節 メタリックインタフェースを用いるディジタル端末等
（電気的条件等）
第4条 メタリックインタフェースを用いるディジタル専用回線等端末等のうち、別表第2号に示す各インタフェース種別の電気的条件等については同表のとおりとします。また、同表で規定する場合を除き、電気通信回線に対して直流電圧を加えてはなりません。
（電気的条件等）
第5条 同軸インタフェースを用いる専用回線等端末等の電気的条件は、別表第3号の条件に適合しなければなりません。また、同表で規定する場合を除き、電気通信回線に対して直流電圧を加えてはなりません。
（光学的条件）
第6条 光インタフェースを用いる専用回線等端末等のうち、別表第4号に示す各インタフェース種別の光学的条件については同表のとおりとします。
別表第1号 メタリックインタフェースを用いるアナログ専用回線等端末等の電気的条件
インタフェース種別 |
周波数帯域 |
送出電力、送出電流、送出電圧等の条件 |
特殊な直流使用（重畳） |
|---|---|---|---|
テレビジョン放送中継サービス（音声端末） |
---- |
送出電力：－10dBm（プログラムレベル）以下 |
直流電圧を加えないこと |
ディジタルテレビジョン放送中継サービス（NTSC） |
|||
統合専用サービス（音声インタフェース） |
3.4kHz |
送出電力：0dBm（最大レベル）以下 |
注1 プログラムレベルとは、放送中における平均的なレベル（実効値）をいいます。
2 送出電力は、平衡600Ωのインピーダンスを接続して測定した値とします。
別表第2号 メタリックインタフェースを用いるディジタル専用回線等端末等の電気的条件
インタフェース種別 |
送出電圧 |
備考 |
|---|---|---|
TTC標準JJ－20.11に準拠するもの |
3.75V（P－P値）以下 |
110Ωの負荷抵抗に対する値 |
別表第3号 同軸インタフェースを用いる専用回線等端末等の電気的条件
インタフェース種別 |
送出電力、送出電圧 |
|---|---|
テレビジョン放送中継サービス（映像端末） |
1.0V（P－P値）以下 |
ディジタルテレビジョン放送中継サービス |
|
テレビジョン放送中継サービス |
800mV（P－P値）以下 |
テレビジョン放送中継サービス |
|
テレビジョン放送中継サービス |
|
テレビジョン放送中継サービス |
1.0V（P－P値）以下 |
注1 映像端末の送出電圧は、不平衡75Ωのインピーダンスを接続して測定した値とします。
別表第4号 光インタフェースを用いる専用回線等端末等の光学的条件
インタフェース種別 |
光出力 |
|---|---|
第4種映像伝送サービス |
6dBm（平均値）以下 |
IEEE標準802.3ae に準拠するもの |
－1.0dBm（平均値）以下 |
IEEE標準802.3ae に準拠するもの |
0.5dBm（平均値）以下 |
IEEE標準802.3ae に準拠するもの |
4.0dBm（平均値）以下 |
IEEE標準802.3ae に準拠するもの |
5.5dBm（平均値）以下 |
ITU－T G.691に準拠するもの |
5.0dBm（平均値）以下 |
ITU－T G.691に準拠するもの |
2.0dBm（平均値）以下 |
ITU－T G.691に準拠するもの |
－1.0dBm（平均値）以下 |
ANSI INCITS 230 FC－PHに準拠するもの |
－3.0dBm（平均値）以下 |
ANSI INCITS 297 FC－PH－2 |
0dBm（平均値）以下 |
附則（平成11年6月1日再第40号）
（施行期日）
第1条 この条件は、平成11年6月1日から実施します。
（経過措置）
第2条 この条件の実施に伴い、次に示す技術的条件を廃止します（平成11年日本電信電話株式会社再第38号）。
(1)専用回線端末等の接続の技術的条件
(2)セルリレー端末等の接続の技術的条件
(3)フレームリレー端末等の接続の技術的条件
(4)パケット交換端末等の接続の技術的条件
(5)回線交換端末等の接続の技術的条件
(6)総合ディジタル通信端末等の接続の技術的条件
(7)ノーリンギング通信端末等の接続の技術的条件
(8)空港無線電話端末等の接続の技術的条件
(9)信号監視通信サービス端末等の接続の技術的条件
(10)加入電信端末等の接続の技術的条件
附則（平成11年7月1日ネ技第2号）
（実施期日）
1 この条件は、平成11年7月1日から実施します。
（経過措置）
2 この条件の実施前に、電気通信事業法（以下「法」という。）第51条第1項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定を受けた端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末等」という。）については、法第50条第1項の認定を受けたものとみなします。
3 この条件の実施前に、法第51条の端末設備の接続の検査または法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けた端末等については、この条件の実施による技術的条件にかかわらず、なお従前の例によることとします。
附則（平成11年10月7日ネ技第23号）
この条件は、平成11年10月7日から実施します。
附則（平成11年12月20日ネ技第48号）
この条件は、平成11年12月20日から実施します。
附則（平成12年2月23日ネ技第68号）
（実施期日）
1 この条件は、平成12年2月23日から実施します。
（経過措置）
2 この条件の実施に伴い、次に示す技術的条件を廃止します。
(1)インターネット国際ゲートウェイサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件
(2)国際専用回線に係る端末設備等の接続の技術的条件
3 この条件の実施前に、電気通信事業法（以下「法」という。）第51条第1項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定を受けた端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末等」という。）については、法第50条第1項の認定を受けたものとみなします。
4 この条件の実施前に、法第51条の端末設備の接続の検査または法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けた端末等については、この条件の実施による技術的条件にかかわらず、なお従前の例によることとします。
附則（平成12年3月14日ネ技第80号）
この条件は、平成12年3月14日から実施します。
附則（平成12年5月1日ネ技第102号）
この条件は、平成12年5月1日から実施します。
附則（平成12年7月1日ネ技第23号）
この条件は、平成12年7月1日から実施します。
附則（平成12年10月16日ネ技第61号）
この条件は、平成12年10月16日から実施します。
附則（平成12年11月1日ネ技第69号）
この条件は、平成12年11月1日から実施します。
附則（平成13年2月23日ネコ第14号）
この条件は、平成13年2月23日から実施します。
附則（平成13年4月1日ネコ第84号）
この条件は、平成13年4月1日から実施します。
附則（平成15年1月6日ネ企第287号）
（実施期日）
1 この条件は、平成15年1月6日から実施します。
（経過措置）
2 この条件の実施前に、電気通信事業法（以下「法」という。）第51条第1項で定める総務省令に基づき、総務大臣が指定した者の認定を受けた端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末等」という。）については、法第50条第1項の認定を受けたものとみなします。
3 この条件の実施前に、法第51条の端末設備の接続の検査または法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けた端末等については、この条件の実施による技術的条件にかかわらず、なお従前の例によることとします。
附則（平成15年2月25日ネ企第1117号）
この条件は、平成15年2月25日から実施します。
附則（平成15年7月28日ネ企第432号）
この条件は、平成15年7月28日から実施します。