「プロバイダ責任制限法」の
お手続きに関して
弊社に対する「プロバイダ責任制限法 ※1」のお手続きに関してご案内いたします。
※1 正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成14年5月27日施行）
【参考】プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト
手続き方法
プロバイダ責任制限法のお手続きには、「発信者情報開示請求」と「送信防止措置依頼」がございます。
発信者情報開示請求
発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法第4条に基づき定められた手続きです。
弊社が提供するインターネット接続サービスを利用して権利を侵害する情報が発信された場合、本手続きにて弊社へ当該侵害情報の発信者（契約者）情報の開示請求をすることができます。
※必ずしも、開示のお約束をするものではございません。
以下、お手続きを「請求」、お問い合わせ者さまを「（発信者情報開示の）請求者」として表記させていただきます。
【お問い合わせ例】
自分の名誉を棄損する書き込みが、インターネット上で誰もが閲覧可能な掲示板に書込まれ続けている。
書き込みに利用されたIPアドレスを掲示板管理者等に確認したところ、OCNが管理するIPアドレスであった。
損害賠償請求を検討しているため、書き込み者の契約情報を開示してほしい。
送信防止措置依頼
送信防止措置依頼は、プロバイダ責任制限法第3条に基づき定められた手続きです。
弊社が提供するWebサーバやブログなどに権利を侵害する情報が発信された場合、本手続きにて弊社へ侵害情報などの削除申立をすることができます。
※必ずしも、削除のお約束をするものではございません。
以下、お手続きを「依頼/削除申立」、お問い合わせ者さまのことを「（送信防止措置依頼の）申立者」として表記させていただきます。
【お問い合わせ例】
自分を中傷する書き込みが、NTTコミュニケーションズが提供するWebサーバになされている。
自身の名誉が著しく毀損されているため、当該書き込みの削除申立をしたい。
送信防止措置依頼の種類及びガイドライン
１. 名誉棄損・プライバシー関係 
※補訂版とし、リベンジポルノに特化した対応方針 ※2が記載されました。（平成26年12月）
２. 著作権関係
３. 商標権関系
４. 公職の候補者等に係る特例 
（ネット選挙対応。弊社専用ページを参照ください。）
※2 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 （平成26年法律第126号）成立に伴うもの
上記にご紹介したガイドラインに基づき、それぞれの手続きに必要な書類をご用意の上、弊社宛に郵送をお願いいたします。
■弊社連絡先
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4－6－1 仙台第一生命タワービルディング4階
NTTコミュニケーションズ株式会社
カスタマサービス部 インターネットセキュリティ担当
必要書類及び記入方法に不明点がある場合は、以下を参考にしてください。
表内に弊社向けの主要な請求/依頼書ひな形及び記入例をご用意しております。必要に応じてご利用ください。
| お手続き | 侵害された権利 | 請求/依頼書類 | 必要書類 | 記入例 |
|---|---|---|---|---|
| 発信者情報開示 | － | 発信者情報開示請求書 Word(記入用)  [29KB]・PDF [152KB] |
1.2.3.4.5 ※案件次第6も |
PDF [453KB] |
| 送信防止措置 | 名誉毀損・プライバシー関係等 | 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書 Word(記入用) [27KB]・PDF [90KB] |
1.2.3.4 | PDF [136KB] |
| リベンジポルノ | ||||
| 著作権関係等 | 著作物等の送信を 防止する措置の申出について |
1.2.3.4.6 | ||
| 商標権関係等 | 商標権を侵害する商品情報の送信を 防止する措置の申出について |
|||
| 公職の候補者等に係る特例 | 弊社専用ページを参照ください。 | |||
【必要書類】
1. 請求/依頼書（内容をご確認の上、手続きに利用する書式をお選びください。）※3
・法人名義でのお手続きの場合、法人名と合わせて代表者名の記入をお願いいたします。
・個人名義でのお手続きの場合、発信者へ示したくない情報について明記をお願いいたします。
→発信者情報開示の場合、請求書（注7）の内容をご確認ください。
→送信防止措置の場合、依頼書下部の内容を（「○」を記入するかどうか）ご確認ください。
2. 権利が侵害されたことを示すWebサイトの画面コピー ※3
・権利侵害箇所をマーキングください。
・WebサイトのURLが確認できる状態で印刷の上ご提出ください。
3. 1に押印した印鑑の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
4. 本人確認資料の写し
個人名義：運転免許証、パスポート等
法人名義：現在事項証明書、登記簿謄本等
5. サイト管理者より提出されたIPアドレスと書き込み日時を証明する書類
6. 請求/申立者さまが著作権者もしくは商標権者であることを証明するもの
・弁護士等、代理人の方からのお手続きの場合、請求書へ代理人氏名の記名、押印の上ご提出ください。
・弁護士以外の代理人の方からのお手続きの場合、委任状をご提出ください。
※3 書類の取り扱いについて
以下2つの書類の写しを、発信者への意見照会に使用いたします。
・請求/依頼書類
※各ガイドラインに定義された情報は伏せます。詳細は記入例をご確認ください。
・権利が侵害されたことを示すWebサイトの画面コピー
対応の流れ
弊社にて必要書類をすべて受領したのち、いただいた情報から「発信者情報の保有の有無」を確認いたします。
※弊社設備上等の理由で、発信者情報が特定できない場合があります。
↓
発信者へ、開示もしくは送信防止に関する意見照会を行います。
↓
意見照会結果に基づき、弊社にて開示/削除の判断を行います。
↓
対応結果を請求/申立者さまへ書面にて連絡いたします。
※意見照会等の進捗により、数ヶ月程度お時間をいただく場合がございます。
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