「プロバイダ責任制限法」の
お手続きに関して

1. 請求書/依頼書
   • 手続き内容にあわせて、該当の書式をお選びください。
   • 記名・押印については、以下の点にご留意ください。
     • 個人名義でのお手続きの場合、署名又は記名・押印ください。
     • 法人名義でのお手続きの場合、法人名と合わせて代表者名を記入し、押印ください。
     • 代理人弁護士からの請求の場合は、代理人名を記入ください。
   • タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻）が「日本標準時」の場合はその旨を明記ください。
     「日本標準時」以外の場合は、Webサイト運営事業者にご確認の上、明記ください。
   • その他、記入例をご参考に必要事項を記入ください。
     【記入例】発信者情報開示請求書 PDF [403KB]
     侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書 PDF [315KB]
2. 本人確認資料

   ※代理人（弁護士を含む）が請求する場合であっても、権利を侵害された方本人の本人確認資料は必要です。
   ただし、代理人が弁護士である場合、当該代理人が、権利を侵害された方が本人であることを確認していることを当社に対して表明する場合は、
   本人確認資料は省略できます。

   • 個人名義：運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票（3カ月以内）、戸籍抄（謄）本、外国人登録証明書、住民基本台帳カードの
     いずれか

     ※本籍地、保険者等番号、被保険者（加入者、組合員）などの記号・番号及び個人番号（マイナンバー）は必要ございませんので、確認できないよう
     加工してお送りください。

   • 法人名義：登記事項証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書）など
3. 権利が侵害されたことを示すWebサイトの画面コピー
   • WebサイトのURLが確認できる状態で印刷のうえ、ご提出ください。
   • 権利侵害情報が明確に判別できるよう、対象となる箇所をマーキングください。
     【Webサイトの画面コピー例】 PDF [279KB]
4. サイト管理者より提出されたIPアドレスと書き込み日時を証明する書類
   • サイト管理事業者、団体（以下サイト管理者）により、IP アドレスとタイムスタンプを証明する書類の様式は異なります。
     様式に関するお問合せ、及び請求方法については、各サイト管理者へご確認ください。
   • サイト管理者によっては、証明書の発行を行わない場合があることを確認しております
     （掲示板上で IPアドレスとタイムスタンプを開示する方式をとるなど） 。
     そうした場合は、サイト管理者がIP アドレスとタイムスタンプの提出を行ったことを弊社で確認できる状態のものを、
     サイト管理者が発行した証明書が取得できない理由を明記したものと一緒にご提出願います。
      例）IP アドレスとタイムスタンプの開示が行われている Web サイトの画面コピー（ＵＲＬを確認できる状態）を提出する
   • サービスにより、当該IPアドレスと組み合わされた送信元ポート番号も必要となる場合がございます。
5. 請求者/申立者が著作権者もしくは商標権者であることを証明するもの

※書類の取り扱いについて
 以下2つの書類の写しは、発信者への意見照会に使用いたします。
 記載事項および証拠書類の中で発信者に示したくない事項がある場合には、発信者に対して示してもよい証拠一式を、意見照会用として添付してください。

• 請求書/依頼書　※各ガイドラインに定義された情報は伏せます。詳細は記入例をご確認ください。
• 権利が侵害されたことを示すWebサイトの画面コピー

■発信者情報開示請求におけるログ保全要請について

• 発信者情報を保有していない場合または発信者情報の特定が著しく困難な場合には、その旨ご通知いたします。
• 特定した接続ログまたは発信者情報は、長期に渡り保全するものではございません。
• 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」もご参照ください。

■開示請求/送信防止措置申立について

弊社にて必要書類をすべて受領したのち、いただいた情報から「発信者情報の有無」を確認いたします。
※弊社設備上の理由などにより、発信者情報が特定できない場合がございます。
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発信者へ、発信者情報開示もしくは送信防止に関する意見照会を行います。
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意見照会結果に基づき、弊社にて開示/削除の判断を行います。
 ↓
対応結果を請求者/申立者へ書面にてご連絡いたします。
※意見照会などの進捗により、数カ月程度お時間をいただく場合がございます。