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「プロバイダ責任制限法」の
お手続きに関して

弊社に対する「プロバイダ責任制限法 ※1」のお手続きに関してご案内いたします。

※1 正式名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成14年5月27日施行)
【参考】プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト

手続き方法

プロバイダ責任制限法のお手続きには、「発信者情報開示請求」と「送信防止措置依頼」がございます。

 

 

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法第4条に基づき定められた手続きです。

弊社サービスを利用して権利を侵害する情報が発信された場合、本手続きにて、当該権利侵害情報に係る発信者(契約者)情報の開示を請求することができます。

※必ずしも開示をお約束するものではございません。

 

【お問い合わせ例】

 インターネット上で誰もが閲覧可能な電子掲示板において、自身を誹謗中傷する書き込みがなされた。

 書き込みに利用されたIPアドレスを掲示板管理者に確認したところ、OCNが管理するIPアドレスであった。

 損害賠償請求を検討しているため、書き込み者の発信者(契約者)情報を開示してほしい。

 

発信者情報開示関係ガイドライン  [736KB]

 

送信防止措置依頼

送信防止措置依頼は、プロバイダ責任制限法第3条に基づき定められた手続きです。

弊社が提供するWebサーバなどにおいて権利を侵害する情報が発信された場合、本手続について、当該権利侵害情報の削除を依頼することができます。

※必ずしも削除をお約束するものではございません。

 

【お問い合わせ例】

 NTTコミュニケーションズが提供するWebサーバ上に、自身を誹謗中傷する書き込みがなされている。

 自身の名誉が傷つけられているため、当該書き込みを削除してほしい。

 

■送信防止措置依頼ガイドライン

上記ガイドラインに基づき、それぞれの手続きに必要な書類を、以下の郵送先までご送付ください。

 

■郵送先

 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービルディング4階
 NTTコミュニケーションズ株式会社
 カスタマサービス部 インターネットセキュリティ担当

 

以下に、主な請求書/依頼書の記入例をご用意しております。必要に応じてご参照ください。

お手続き 侵害された権利 請求書/依頼書 記入例
発信者情報開示 発信者情報開示請求書 PDF 
[435KB]
送信防止措置 名誉毀損・プライバシー関係など 侵害情報の通知書 兼
送信防止措置依頼書
PDF 
[162KB]
私事性的画像侵害情報の通知書 兼
送信防止措置依頼書
著作権関係など 著作物などの送信を
防止する措置の申出について
商標権関係など 商標権を侵害する商品情報の送信を
防止する措置の申出について
公職の候補者などに係る特例 弊社専用ページを参照ください。

 

【必要書類】

  • 請求書/依頼書
    • 手続き内容にあわせて、該当の書式をお選びください。
    • 記名・押印については、以下の点にご留意ください。
      • 個人名義でのお手続きの場合、記名のうえ、登録印鑑にて押印ください。
      • 法人名義でのお手続きの場合、法人名と合わせて代表者名を記入し、登録の代表者印にて押印ください。
      • 代理人弁護士からの請求の場合は、代理人名を記入ください。
      • 請求者が個人の場合の氏名、「権利侵害が明らかに侵害されたとする理由」及び証拠について、発信者に示してほしくないものがある場合には、その旨明示願います。
  • 印鑑登録証明書
    • 請求書/依頼書に押印した印鑑の印鑑登録証明書(発行から3カ⽉以内)
  • 本人確認資料
    • 個人名義:運転免許証、パスポートなどの写し
    • 法人名義:登記事項証明書(現在事項証明書、履歴事項証明書)など
      ※代理人(弁護士を含む)が請求する場合であっても、権利を侵害された方本人の本人性確認資料は必要です。
  • 権利が侵害されたことを示すWebサイトの画面コピー
    • WebサイトのURLが確認できる状態で印刷のうえ、ご提出ください。
    • 権利侵害情報が明確に判別できるよう、対象となる箇所をマーキングください。
  • サイト管理者より提出されたIPアドレスと書き込み日時を証明する書類
    ※サービスにより、当該IPアドレスと組み合わされた送信元ポート番号も必要となる場合がございます。
  • 請求者/申立者が著作権者もしくは商標権者であることを証明するもの

 ※書類の取り扱いについて

 以下2つの書類の写しは、発信者への意見照会に使用いたします。

 記載事項および証拠書類の中で発信者に示したくない事項がある場合には、発信者に対して示してもよい証拠一式を、意見照会用として添付してください。

  • 請求書/依頼書 ※各ガイドラインに定義された情報は伏せます。詳細は記入例をご確認ください。
  • 権利が侵害されたことを示すWebサイトの画面コピー

 

対応の流れ

■発信者情報開示請求におけるログ保全要請について

  • 発信者情報を保有していない場合または発信者情報の特定が著しく困難な場合には、その旨ご通知いたします。
  • 特定した接続ログまたは発信者情報は、長期に渡り保全するものではございません。
  • 「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」もご参照ください。

 

■開示請求/送信防止措置申立について

  • 弊社にて必要書類をすべて受領したのち、いただいた情報から「発信者情報の有無」を確認いたします。
  • ※弊社設備上の理由などにより、発信者情報が特定できない場合がございます。
  • 発信者へ、発信者情報開示もしくは送信防止に関する意見照会を行います。
  • 意見照会結果に基づき、弊社にて開示/削除の判断を行います。
  • 対応結果を請求者/申立者へ書面にてご連絡いたします。
  • ※意見照会などの進捗により、数カ⽉程度お時間をいただく場合がございます。

 

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